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眼底直視下微小視野計 一式(購入)

発注機関
国立大学法人琉球大学
所在地
沖縄県 西原町
カテゴリー
物品
公告日
2025年3月18日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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眼底直視下微小視野計 一式(購入) 入 札 説 明 書1.競争入札に付する事項(1)件 名 眼底直視下微小視野計(購入)(2)数 量 一式(3)納入場所 琉球大学病院(4)納入期限 令和6年1月31日2.入札(1)入札書を提出する場所及び期限〒903-0215 沖縄県中頭郡西原町字上原207番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課調達第一係TEL:098-895-1063 (内線2115) FAX:098-895-1091令和5年9月4日(月)17時00分(2)開札の日時及び場所令和5年10月4日(水)11時30分 琉球大学医学部管理棟小会議室(3)競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。 3.落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると琉球大学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 4.入札書の記載方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5. その他(1)会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。 なお、代理者の私印は、シャチハタは無効とする。 (2) 開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。 (3)本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (4) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。 眼底直視下微小視野計 一式Microperimeter仕様書令和5年8月国立大学法人琉球大学Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳眼底直視下微小視野計 一式(構成内訳)1. 眼底直視下微小視野計装置本体 1台2. 電動光学台 1台3. 画像ファイリングソフトウェア 1個4. PCセット 1台5. PCラック 1式6. カラーレーザプリンター 1台以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 3 技術的要件の概要12. 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 344 その他1. 仕様に関する留意事項1) 検査中の固視位置を追尾しながら高い位置精度で網膜視感度を測定できる本装置は、病状の観察、原因部位の特定において重要な装置となっている。 眼底カメラ撮影機能も有しており、マイクロペリメトリー検査結果とカラー眼底画像を重ね合わせて表示することができる為、病状の把握に非常に有効である。 加えて、前回の検査と同一部位を測定できるフォローアップ測定の機能が搭載されており、治療前後での網膜視感度の比較、経過観察においても非常に有効で、欠かせない機能となっている。 以上のことから、上記の機能をもつ装置を調達する。 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 2)3)2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ-ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 眼底直視下微小視野計装置本体1-1 眼底直視下微小視野計装置本体は以下の要件を満たすこと。 1-1-1 マイクロペリメトリ検査(目的とする部位での視感度を測定)ができること。 1-1-21-1-3 最大刺激輝度が10,000asb以上であること。 1-1-4 測定範囲は34dBまであること。 1-1-51-1-6 マイクロペリメトリ測定は40°まで測定可能であること。 1-1-7 刺激サイズをゴールドマンⅠからⅤまで設定可能であること。 1-1-82 電動光学台2-1 電動光学台は以下の要件を満たすこと。 2-1-1 天板上に装置本体を搭載できること。 2-1-22-1-3 レバー操作でテーブル高さ600~850mmの上下動が行えること。 2-1-4 テーブル裏面の電装カバー内にサービスコンセントを2個備え、電源ケーブルを3 画像ファイリングソフトウェア3-1 画像ファイリングソフトウェアは以下の要件を満たすこと。 3-1-1 日本語/Windows 11 Pro (64bit)でのシステム動作ができること。 3-1-2 作成した患者情報、撮影画像、検査データの保存・表示ができること。 3-1-34 PCセット4-1 PCセットは以下の要件を満たすこと。 4-1-15 PCラック5-1 PCラックは以下の要件を満たすこと。 5-1-1 寸法は650(W)×500(D)×750(H)mm以内で、PCセットが収納可能であること。 6 カラーレーザプリンター6-1 カラーレーザプリンターは以下の要件を満たすこと。 6-1-16-1-2 無線LAN標準対応であること。 インストールディスクと取扱説明書を同梱していること。 カラー、モノクロともに連続印刷18枚/分(A4片面)が可能であること。 オートアライメント機能(被検者が動いても自動で合わせ検査を継続する自動追尾機能)を有すること。 フォローアップ機能(一部位の再測定)を有すること。 視度補正範囲は-25Dから+15Dまであること。 天板裏面に被検者の手、膝の挟み込み防止用の安全スイッチを有すること。 カバー内に収納できること。 OS • 日本語/ 英語Windows 10 Pro (32bit/64bit) • 日本語/ 英語Windows 10 IoT Enterprise LTSB 2016• 日本語/ 英語Windows 11 Pro (64bit) のいずれかであることCPU • Core 2 Duo 2.13GHz 以上RAM • Windows 10:2GB 以上 • Windows 11:4GB 以上HDD • クライアント側:80GB 以上• サーバー側:160GB 以上ディスプレイ• SXGA(1280×1024 ピクセル)以上(性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 本学病院が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-11-2-21-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-3 既存機器については、本学病院職員の指示により供給者の責任で撤去すること。 1-3-41-3-51-3-62 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 2-1-22-2 保証期間2-2-1 納入検査確認後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 3 障害支援体制等3-13-2障害時において、復旧のため通報を受けてから2時間以内に現場で対応できる体制であること。 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に本学病院職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本学病院が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば供給者において用意すること。 本学病院が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、本学病院の職員と協議のうえ、その指示によること。 搬入に際しては、壁、床、エレベータ等傷つけぬよう注意し、搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。 納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整、既存品撤去等の際には、清潔に注意すると共に、作業終了後は、作業を行った箇所等の消毒を行うこと。 本学病院に2時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店もしくは代理店があること。 本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。 平日(土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始等供給者が定めた休業日を除く)午前9時から午後5時の間、対応可能なコールセンターを設置していること。 4 その他4-1 教育体制等4-1-14-2 説明書・マニュアル等4-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を3部提供すること。 4-3 その他4-3-1機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学病院職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。 納入する機器等に係る情報を、本学が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後1週間以内に提出すること。
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