オージオメータ 二式(購入)
- 発注機関
- 国立大学法人琉球大学
- 所在地
- 沖縄県 西原町
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年3月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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オージオメータ 二式(購入)
入 札 説 明 書1.競争入札に付する事項(1)件 名 オージオメータ(購入)(2)数 量 二式(3)納入場所 琉球大学病院(4)納入期限 令和5年9月3日2.入札(1)入札書を提出する場所及び期限〒903-0215 沖縄県中頭郡西原町字上原207番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課調達第一係TEL:098-895-3331(1064) FAX:098-895-1091令和5年6月 9日(金)17時00分(2)開札の日時及び場所令和5年7月 3日(月)11時00分 琉球大学医学部管理棟小会議室(3)競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。
3.落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると琉球大学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
4.入札書の記載方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5. その他(1)会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。
なお、代理者の私印は、シャチハタは無効とする。
(2) 開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。
(3)本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
(4) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。
オージオメータ 二式仕様書令和5年5月国立大学法人琉球大学Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳オージオメータ 二式(構成内訳)1.オージオメータ 2台以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。
3 技術的要件の概要12. 技術的要件はすべて必須の要求要件である。
34 本装置でできる検査として、純音聴力検査及び骨導聴力検査は両耳の聴こえの閾値を測定する検査で、語音聴力検査は難聴者の語音了解度を測定し、補聴器及び聴能訓練の効果を評価するために行う検査である。
また、内耳機能検査では内耳機能障害の鑑別に代わる検査や、耳鳴同調音やラウドネスの判定を行う。
その他、遊戯聴力検査などにも使用している。
本装置は、聴力測定/補聴器/人工内耳の効果判定等のために必要な機器で、現在使用している機器は耐用年数を大幅に過ぎている。
メーカー側も修理対応ができない状況であるため、至急に調達を希望する。
本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。
必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。
入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
4 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。
3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。
入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。
入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。
提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。
(要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。
参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ-ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。
従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。
提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。
ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。
Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 オージオメータは以下の要件を満たしていること。
1-1オージオメータは、JIS T 1201-1:2011 のタイプ1、及びJIS T 1201-2:2000 のタイプBに適合していること。
1-2 標準純音聴力検査、域値上聴力検査、自記オージオメトリー、音場聴力検査、語音聴力検査、耳鳴検査を行うことができること。
1-3 USBまたはLANによる検査結果の出力/入力、及び外部コントロールが可能であること。
1-4 57-S、67-S 語表及び補聴器適合検査の指針(2010)で定められた検査用音源を内蔵しており、CD プレーヤ等を接続せずに語音聴力検査ができること。
1-5 2チャンネルのスピーカーアンプを内蔵しており、音場域値検査、音場語音聴力検査を行うことができること。
1-6 別売との接続により、ピープショー、COR 検査が可能であること。
1-712000 Hz までの耳鳴検査(ピッチマッチ検査、ラウドネス検査、遮蔽検査)に対応していること。
1-8 出力微調整は+3 ~ -20dBで連続可変であること1-9 純音聴力測定範囲(単位:dBHL)は以下の範囲であること。
1-10 純音聴力検査において、聴力レベル目盛は下記の通りであること。
メインチャンネル 連続可変(1 dB目盛り、5 dB間隔クリック)サブチャンネル 5 dBステップ1-11 純音聴力検査において、検査結果の入力は、被験者の応答によって閾値ボタンまたはスケールアウトボタンで入力が可能であること。
1-12 マスキングノイズの種類として、バンドノイズ、スピーチノイズが使用可能であること。
1-13 マスキングノイズ範囲(単位:dBHL)は以下の範囲であること。
125 250 500 750 1000 1500 2000 3000 4000 6000 8000最大 70 90 110 110 110 110 110 110 110 105 100最少 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10最大 90 110 125 130 130 130 130 130 125 115 110最少 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10最大 - 55 65 70 70 70 70 70 60 50 30最少 - -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20最大 70 90 110 110 110 110 110 110 110 105 100最少 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10最大 90 110 125 130 130 130 130 130 125 115 110最少 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10周波数(Hz)メインサブ気導気導骨導高出力用標準用標準用高出力用125 250 500 750 1000 1500 2000 3000 4000 6000 8000最大 70 90 105 105 105 105 105 105 105 95 90 100最少 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10最大 80 100 115 120 120 120 120 120 120 115 105 115最少 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10SP-N 周波数(Hz)マスキング用バンドノイズメイン気導標準用高出力用1-14 その他の検査音として、1/3 オクターブバンドノイズ、震音、ホワイトノイズが使用可能であること。
1-15 その他の検査音の検査レベル範囲(単位:dBHL、但しホワイトノイズはdBSPL)は以下の範囲であること。
1-16 語音聴力検査では測定範囲は以下の範囲であること。
気導受話器使用時:-10~100 dB 高出力気導受話器使用時:10~110 dB 骨導受話器使用時:-20~60dB1-17 語音聴力検査において、検査結果の入力として、正誤入力が可能であること。
1-18 音場閾値検査における音源及び検査レベル範囲は、標準純音聴力検査に準じること。
1-19 音場閾値検査において、サブチャンネル出力は、マスキング受話器またはスピーカーへの出力が可能であること。
1-20 オージオメータAA-H1と、データベースDF-61を接続すること。
2 その他2-1 電子カルテシステム(クライオ)に画像を保存できるように、インターフェースの整備及び接続環境の設定を行うこと。
整備及び設定に関する費用は本システムに含むこと。
125 250 500 750 1000 1500 2000 3000 4000 6000 8000最大 70 90 110 110 110 110 110 110 110 105 100 110最少 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10 -10最大 90 110 125 130 130 130 130 130 125 115 110 130最少 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10最大 - 55 65 70 70 70 70 70 60 50 30 70最少 - -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -20周波数(Hz) WH-N1/3 オクターブバンドノイズ、震音メイン気導標準用高出力用骨導(性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 本学病院が指定した場所に設置すること。
1-2 設備要件1-2-11-2-21-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-3 既存機器については、本学病院職員の指示により供給者の責任で撤去すること。
1-3-41-3-51-3-62 保守体制等2-1 保守体制2-1-12-1-22-1-32-2 保証期間2-2-13 障害支援体制等3-13-2 24時間365日対応可能なコールセンタを設置していること。
障害時において、復旧のため通報を受けてから2時間以内に現場で対応できる体制であること。
設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に本学病院職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。
本学病院が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば供給者において用意すること。
本学病院が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。
接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。
機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、本学病院の職員と協議のうえ、その指示によること。
搬入に際しては、壁、床、エレベータ等傷つけぬよう注意し、搬入すること。
損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。
納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整、既存品撤去等の際には、清潔に注意すると共に、作業終了後は、作業を行った箇所等の消毒を行うこと。
本学病院に2時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店もしくは代理店があること。
本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。
納入後1年以内に納入業者の責任による欠陥が生じた場合には、指定する日時までに修理または代品を納入するものとする。
また、納入後1年間は、通常の使用により故障が発生した場合の無償メンテナンス保証に応じること。
機器の校正及び音場校正を6年間行うこと。
通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。
また、修理が必要になった場合は速やかに代替機を準備すること。
4 その他4-1 教育体制等4-1-14-2 説明書・マニュアル等4-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を3部提供すること。
4-3 その他4-3-1機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学病院職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。
納入する機器等に係る情報を、本学が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。
なお、特別な事情を除き納品完了後1週間以内に提出すること。