医学部RI実験施設の閉鎖に伴う汚染検査業務

医学部RI実験施設の閉鎖に伴う汚染検査業務 １．競争入札に付する事項医学部RI実験施設の廃止に伴う汚染検査業務別紙「仕様書」のとおり令和6年3月31日入札方法について２．競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 ３．入札書の受領期限及び場所令和6年1月26日(金)17時00分琉球大学上原キャンパス事務部管理課調達第一係４．入札執行の日時及び場所令和6年2月15日(木)11時00分 琉球大学医学部管理棟小会議室５．契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県中頭郡西原町字上原207番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課調達第一係(担当：外間)TEL 098-895-1063 FAX 098-895-1091記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)(２)(３)(４)件 名業 務 内 容履 行 期 限(１)会計実施規程第13条により、令和5年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (２)琉球大学において、下記業務について一般競争入札に付します。 入 札 公 告(３)国立大学法人琉球大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ６．その他入札保証金及び契約保証金は免除する。 入札の無効契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 その他詳細は、入札説明書による。 令和6年1月16日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代理人上原及び普天間キャンパス担当理事(公印省略)(３)(４)本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 大屋 祐輔(１)(２) 入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１)件 名 医学部ＲＩ実験施設の閉鎖に伴う汚染検査業務(２)業務場所 琉球大学医学部ＲＩ実験施設(３)業務内容 別添仕様書のとおり(４)業務期間 契約締結日～令和６年３月３１日２．入札書を提出する場所等(１)入札書を提出する場所〒９０３－０１２５ 沖縄県中頭郡西原町字上原２０７番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課調達第一係電話番号：０９８－８９５－３３３１(内線２１１５)Ｆ Ａ Ｘ：０９８－８９５－１０９１(２)入札書の受領期限令和６年１月２６日(金) １７時００分(３)開札の日時及び場所令和６年２月１５日(木) １１時００分琉球大学医学部管理棟２階 小会議室(４)競争参加者は提出した入札書の変更、又は取り消しは出来ない。 ３．入札書の提出方法(１)競争参加者は、直接提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和６年２月１５日開札〔医学部ＲＩ実験施設の閉鎖に伴う汚染検査業務〕の入札書在中」と朱書しなければならない。 (２)郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年２月１５日開札〔医学部ＲＩ実験施設の閉鎖に伴う汚染検査業務〕の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記２(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)競争参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ４．落札者の決定方法国立大学法人琉球大学会計実施規程第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ５．入札書の記載方法(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の職・氏名を記載し、押印すること。 (３)代理人が入札をするときは、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し、押印すること。 ６．質疑書を提出する場所等(１)質疑書を提出する場所国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課調達第一係Ｆ Ａ Ｘ：０９８－８９５－１０９１Ｅ－mail：ikktyd1@acs.u-ryukyu.ac.jp(２)質疑書の提出期限 入札書提出期限に余裕を持って提出すること。 ７．その他(１)会社の代表者が入札に参加しない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。 なお、代理者の私印は、シャチハタの使用は無効とする。 (２)開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。 (３)本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (４)本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。 開札までの日程及び提出すべき書類件 名 医学部ＲＩ実験施設の廃止に伴う汚染検査業務 一式１．提出すべき書類① 入札書※入札書は封書のうえ、朱書きで「入札書」と「件名」を明記して下さい。 また、会社名も明記して下さい。 ただし、会社名の印刷された封筒を使用する場合は会社名を省いても構いません。 ※入札金額は、消費税抜きの金額を記入して下さい。 ② 一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し ・・・・１部(令和５年度の参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 )③ 履行実績証明書 ・・・・１部(過去５年度の間に、放射性同位元素(密封もしくは非密封)または放射線発生装置に係る汚染除去の措置を講じるための汚染検査の請負実績を２件以上有することを証明する書類。 ただし、本学において実績を有する場合は提出不要)④ 放射線業務従事者の証明書(管理区域内で汚染検査に従事する者は、放射線同位元素等の規制に関する法律施行規則第１条第８号に規定する放射線業務従事者であることを証明する書類)※直近の教育訓練、健康診断の記録を添付すること。 ⑤ 業務実施計画書(案) ・・・各３部ａ．業務実施体制ｂ．業務責任者等の配置計画ｃ．業務実施計画書ｄ．業務実施工程表⑥ 定価証明書 ・・・・１部⑦ 本調達に係る参考見積書 ・・・・１部⑧ 代理店証明書等 ・・・・１部２．入札書及び提出書類の受領期限 令和６年１月２６日(金)１７時００分３．開札の日時及び場所 令和６年２月１５日(木) １１時００分琉球大学医学部管理棟２階 小会議室＊提出する入札書(１回目)は、応札者が押印して、提出してください。 (開札当日に立ち会う方は２回目の入札書に委任状の印鑑を押印してください。)＊開札日に、委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参して下さい。 ＊入札書および提出書類の日付は提出する日の日付を記入してください。 問合せ先：管理課調達第一係 外間 TEL 098-895-3331(内線2115) 医学部ＲＩ実験施設廃止に伴う汚染検査業務仕様書令和５年１２月国立大学法人琉球大学１．作業件名医学部ＲＩ実験施設の廃止に伴う汚染検査業務２．作業目的本作業は、国立大学法人琉球大学医学部ＲＩ実験施設におけるＲＩ施設の廃止に伴い、放射性同位元素による汚染の状況を確認することを目的とする。 ３．関係法規(１) 放射性同位元素等の規制に関する法律(２) 労働安全衛生法(３) 国立大学法人琉球大学医学部RI実験施設放射線障害予防規程４．業務期間２０２４年２月契約締結後から２０２４年３月末日５．業務内容(１) 作業資機材の搬入及び準備使用する資機材の搬入及び汚染が拡大する恐れのある箇所の養生を行うこと。 (２) 廃止措置作業前の測定１)管理区域内の床面について、間接測定法による汚染検査を行うこと。 ２)管理区域内外の線量当量率測定を行うこと。 (３) 備品・物品の汚染検査管理区域内の備品・物品について、汚染検査を行うこと。 １)安全キャビネット、クリーンベンチについては、装着されているフィルタを取り外し後に汚染検査を行うこと。 取り外したフィルタは放射性汚染物として取り扱い、公益社団法人日本アイソトープ協会(以下「ＪＲＩＡ」と記載)の指定方法により梱包して保管廃棄設備へ保管廃棄すること。 ２)放射能測定器等の密封された放射性同位元素(以下「密封線源」と記載)が内蔵されている機器については、装着されている密封線源を取り外した後に汚染検査を行うこと。 取り外した密封線源は貯蔵施設に仮保管すること。 (表示付認証機器は除く)(４) 室内の汚染検査管理区域各室の床面、壁面、天井面について、汚染検査を行うこと。 (５) ＲＩ排気設備の汚染検査空調(給排気設備)を停止後、各室内から最終排気口までの汚染検査を行うこと。 １)排気ダクトについては、電動工具等で開口して内面の汚染検査を行うこと。 ２)排気ファン等の設備機器について、汚染検査を行うこと。 ３)フィルタユニットについては装着されているフィルタを取り外した後に汚染検査を行うこと。 取り外したフィルタは放射性汚染物として取り扱い、ＪＲＩＡの指定方法により梱包して保管廃棄設備へ保管廃棄すること。 ４)ガスモニタ等の密封線源が内蔵されている機器については、装着されている密封線源を取り外した後に汚染検査を行うこと。 取り外した密封線源は貯蔵施設に仮保管すること。 (６) ＲＩ排水設備の汚染検査室内からの排水を停止後、各室内から放流桝(または放流配管)までの汚染検査を行うこと。 １)排水配管については、高圧洗浄機で配管内部を洗浄後に室内排水口及びＲＩ排水設備流入口の汚染検査を行うこと。 ２)排水ポンプ等の設備機器について、汚染検査を行うこと。 ３)貯留槽・希釈槽等については、槽内貯留水が濃度限度以下であることを確認した上で一般放流を行い、槽内洗浄後に汚染検査を行うこと。 ４)水モニタ等の密封線源が内蔵されている機器については、装着されている密封線源を取り外した後に汚染検査を行うこと。 取り外した密封線源は貯蔵施設に仮保管すること。 (７) 作業資機材の汚染検査、搬出使用した資機材については、直接測定法による汚染検査を行い、有意な汚染がないことを確認後に搬出すること。 ６．汚染検査の範囲、測定ポイント設定各測定対象の汚染検査は以下の目安でポイント設定を行うこと。 測定対象 ポイント数備品・物品各１ポイント以上※大型機器については構造等により設定室内床面 １ｍ２につき１ポイント室内壁面 ２ｍ２につき１ポイント室内天井面 ４ｍ２につき１ポイント排気ダクト 各排気口および合流等の要所内面につき１ポイントフィルタユニット ユニット内各面につき１ポイント以上排水配管 各排水口につき１ポイント貯留槽・希釈槽等 槽内各面につき１ポイント以上７．汚染検査の方法汚染検査は直接測定法及び間接測定法を用いて行うこと。 (１) 直接測定法放射線測定器を用いて固定性表面汚染及び遊離性表面汚染の測定を行うこと。 測定距離については検出器を測定対象物表面から３ｍｍ程度として行うこと。 (２) 間接測定法スミヤろ紙で各測定対象表面をふき取り、放射能測定装置を用いて遊離性表面汚染の測定を行うこと。 ８．汚染の判断方法検出限界計数率(３σ)により汚染の有無の判断を行うこと。 正味計数率(計数率－自然計数率)の値が、検出限界計数率の値を超えている場合、有意な汚染があると判断すること。 (１) 直接測定法での検出限界計数率の算出方法ｂ ｓｂ２ｓ ｓ τ１＋τ１＋２Ｎτ ２Ｋ＋２τＫ ２ Ｋ＝ ＮdＮｄ：検出限界計数率(ｃｐｍ)Ｋ ：標準偏差の何倍取るかの係数(Ｋ＝３)Ｎｂ：自然計数率(ｃｐｍ)τｓ：試料測定時の時定数(ｍｉｎ)τｂ：自然計数率測定時の時定数(ｍｉｎ)(２) 間接測定法での検出限界計数率の算出方法ｂ ｓｂ２ｓ ｓｄ τ１＋τ１＋４ＮτＫ＋τＫ ２ Ｋ＝ ＮＮｄ：検出限界計数率(ｃｐｍ)Ｋ ：標準偏差の何倍取るかの係数(Ｋ＝３)Ｎｂ：自然計数率(ｃｐｍ)τｓ：試料測定時間(ｍｉｎ)τｂ：自然計数率測定時間(ｍｉｎ)９．表面汚染密度の求め方測定結果から有意な汚染があると判断された場合、表面汚染密度を算出すること。 (１) 直接測定法での表面汚染密度の算出方法６０・Ｓ・ηＮ－Ｎ＝ Ａ ｂＡ ：表面汚染密度(Ｂｑ／ｃｍ２)Ｎ ：試料計数率(ｃｐｍ)Ｎｂ：自然計数率(ｃｐｍ)Ｓ ：測定器の有効窓面積(ｃｍ２)η ：測定器の計数効率(％)(２) 間接測定法での表面汚染密度の算出方法６０・Ｓ・ε・ηＮ－Ｎ＝ Ａ ｂＡ ：表面汚染密度(Ｂｑ／ｃｍ２)Ｎ ：試料計数率(ｃｐｍ)Ｎｂ：自然計数率(ｃｐｍ)Ｓ ：ふき取り面積(ｃｍ２)ε ：ふき取り効率(％)η ：測定器の計数効率(％)１０．排水中放射能濃度測定の方法貯留水等の対象物のサンプルを採取し、放射能測定装置等により排水中放射能濃度の測定を行うこと。 １１．排水中放射能濃度の算出方法６０・Ｓ・(ε)・ηＮ－Ｎ＝ Ａ ｂＡ ：放射能濃度(Ｂｑ／ｃｍ３)Ｎ ：試料計数率(ｃｐｍ)Ｎｂ：自然計数率(ｃｐｍ)Ｓ ：採取量(ｃｍ３)ε ：放出比 ※Ｇｅ半導体検出器使用時のみη ：測定器の計数効率(％)１２．使用測定器測定内容 測定器名称線量当量率測定 電離箱式サーベイメータ１ｃｍ線量当量率測定 γ線用シンチレーションサーベイメータ汚染検査(直接測定法) ＧＭサーベイメータ汚染検査(間接測定法) オートウェルガンマシステム液体シンチレーションシステム排水中放射能濃度 Ｇｅ半導体検出器オートウェルガンマシステム液体シンチレーションシステム１３．密封線源、放射性汚染物の譲渡または廃棄の方法(１) 密封線源放射線モニタ等に内蔵されている密封線源については取り外し後、貯蔵施設に仮保管すること。 １４．汚染の拡大防止及び放射線障害の防止に関して講ずる措置(１) 汚染の拡大防止措置汚染検査で汚染が拡大する恐れのある箇所の養生を行うこと。 (２) 放射線障害の防止に関して講ずる措置① 放射線作業責任者を選任し、法令に基づく監督を行い、放射線取扱主任者と綿密な連携を図ること。 ② 作業に従事する作業員に対して放射線安全教育を行い、放射線の基礎知識と放射線安全作業の周知徹底を図ること。 ③ 作業内容に応じて以下の保護具を着装して作業を行うこと。 着装部位 保護具身体 タイベックスーツ、アノラックスーツ頭部 綿帽子、ヘルメット手 綿手袋、ゴム手袋、皮手袋足 安全靴、ＲＩ靴、長靴、靴カバー呼吸保護具 半面マスク、全面マスク、送気マスク④ 作業期間中は各作業員に対してガラスバッジ、電子線量計等で被ばく管理を行うこと。 ⑤ 管理区域からの人の退出及び物の搬出時には、汚染検査を直接測定法で行い、有意な汚染がないことを確認後、搬出を行うこと。 ⑥ 作業期間中は整理整頓に努め、清掃・片付けを行うこと。 ⑦ 作業期間中、災害並びに事故の防止に努め、安全衛生に関する管理を徹底すること。 １５．特記事項(１) 作業で使用する水道、電気(１００Ｖ)の無償により提供する。 (２) 作業車両の駐車スペースの確保を行う。 (３) 作業員の休憩場所及びトイレの無償により貸与する。 (４) 基本、受注業者にて所有の測定器にて測定とするが、学内監督者の許可により、ＲＩ実験施設内の測定機器の使用を認める。 また、測定に使用した廃液は放射性廃棄物専用のドラム缶にて保管廃棄すること。 １６．範囲外事項(１) 汚染が検出された際の除染作業(２) 作業期間中に発生する一般廃棄物の処分(３) 放射性汚染物及び放射性同位元素の引き取り、処分(４) 放射性廃棄物専用ドラム缶の調達、引き渡し(５) 汚染検査・除染作業で解体・撤去した機器類・設備の修繕、復旧(６) はつり、掘削を伴う作業(７) 感染性危険物取扱機器の燻蒸作業(８) 汚染の有無に関わらず実験動物の処理