学生証アプリシステム一式

学生証アプリシステム一式 入 札 公 告琉球大学において、下記について一般競争入札に付します。 記１．競争入札に付する事項(１)件 名 学生証アプリシステム一式(２)契約の内容 別紙仕様書のとおり(３)納入期限 令和６年３月２９日(４)納入場所 別紙仕様書のとおり(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格(１) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第１４条に該当しない者であること。 (２) 会計実施規程第１３条により、令和５年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」及び「役務の提供等」区分のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 国立大学法人琉球大学(以下「本学」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 調達物品に係る迅速なアフタ－サ－ビス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所､契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問合せ先郵便番号 〒903-0213所 在 地 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地 本部管理棟２階機 関 名 国立大学法人琉球大学 財務部経理課 契約第一係 仲間(TEL：098-895-8057／e-mail：kysd1k@acs.u-ryukyu.ac.jp)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、上記３(１)の交付場所で交付する。 本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該入札説明会を省略する。 (３)入札書の提出期限令和６年１月９日(火) １５時００分(４)開札の日時及び場所令和６年２月１日(木) １５時００分琉球大学本部管理棟２階・第一研修室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金免除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (４)その他詳細は入札説明書による。 令和５年１２月２８日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代理人財務担当理事 大城 功(公 印 省 略) 入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１) 件 名 学生証アプリシステム 一式(２) 納入場所 別紙仕様書のとおり(３) 納入年月日 令和６年３月２９日(金)２．入札書及び別紙入札関係書類の提出期限及び場所(１) 入札関係書類の提出期限令和６年１月９日(火) １５時００分(２) 入札関係書類を提出する場所〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地琉球大学本部管理棟２階財務部経理課契約第一係 仲間TEL：098-895-8047 FAX：098-895-8052E-mail：kysd1k@acs.u-ryukyu.ac.jp３．入札執行の日時及び場所令和６年２月１日(木) １５時００分 琉球大学本部管理棟２階第一研修室４．審査結果の通知本学技術審査委員において、応札仕様書及び別紙入札関係書類の内容を審査し、入札機器の性能が本学の仕様を満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、競争参加者の対象から除外する。 なお不合格の通知は１月１９日(金)までに行うものとし、合格の場合は通知をしないものとする。 ５．入札書の提出方法(１) 競争参加者は、直接提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和６年２月１日開札 学生証アプリシステム一式 入札書在中」と記載しなければならない。 (２) 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年２月１日開札 学生証アプリシステム一式 入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、２の(２)宛に入札書の提出期限までに必着しなければならない。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ６．入札書の記載方法(１) 入札書の記載にあたっては次にかかげる事項を記載しなければならない。 (ア)調達件名(イ)入札金額(ウ)競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(２) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印すること。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (４) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，各競争参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。 ７．落札者の決定方法琉球大学会計規則第１９条により予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った競争参加者を落札者とする。 なお、入札のうち予定価格の範囲での入札がない場合は、直ちに、再度の入札をするものとする。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争参加者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ８．入札書の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効のものとして処理する。 (１) 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 調達件名及び入札金額のない入札書(３) 競争参加者本人の氏名(法人場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印がなく又は判然としない入札書(４) 代理人等が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)代理人等であることの表示並びに当該代理人等の氏名及び押印がなく判然としない入札書(記載のない若しくは判然としない事項が競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５) 調達件名に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してない入札書(８) 公告等及び入札説明書に示した競争参加者に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの。 (９) 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの。 (この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする)(10) その他入札に関する条件に違反した入札書９．入札の延期等競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 １０．代理人による入札(１) 代理人が入札する場合は、入札執行当日までに委任状を提出するものとする。 (２) 競争参加者は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人を兼任することができない。 １１．入札の執行(１) 入札の執行は、競争参加者を立ち会わせて行う。 ただし、競争参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 入札執行会場には、競争参加者並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立ち会い職員以外の者は入場することはできない。 (３) 競争参加者は、入札時刻後は入札執行会場に入場することはできない。 (４) 競争参加者は、入札執行会場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書等を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記１０の(１)に該当する代理人以外の者である場合にあっては、その代理委任状を提出しなければならない。 (５) 競争参加者は、入札執行会場へ入場後は契約担当者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札執行会場を退場することはできない。 (６) 入札執行会場において次の各号の一に該当する者は当該会場から退去させる。 (ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者１２．その他(１) 会社の代表者が入札執行日時に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を忘れないようにすること。 なお、代理者の私印はシャチハタを無効とする。 (２) 本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (３) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所と同じとする。 入 札 心 得本学の所掌する事務のうち、一般競争又は指名競争を行う場合において、競争参加者が遵守しなければならない事項は、法令の定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 １． 競争参加者は仕様書等の添付書類を熟読のうえ入札書を作成し、会社名、代表者の職名・氏名、代表者印を押印のうえ、提出すること。 ２． 競争参加者は代理人をもって入札させる場合は、委任状(別紙見本参照)を持参させること。 ３． 入札時刻を厳守すること。 ４． 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額をもって落札価格とする。 ５． 競争参加者はいったん提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることは出来ない。 なお、次の各号に該当する入札は無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 金額を訂正した入札及び誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(３) その他入札に関する条件に違反した入札６． 開札には、競争参加者又は代理人を立ち合わせて行うものとする。 ただし、競争参加者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ７． 開札時、競争参加者の入札が本学の予定価格の範囲内に達しなかった場合は直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、競争参加者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８． 同価格での落札者が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。 なお、当該落札者でくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 学生証アプリシステム 一式仕様書令和５年１２月国立大学法人琉球大学目 次Ⅰ．仕様書概要説明.. 11.調達の背景及び目的 ··································································· 12.調達物品名 ················································································· 13.技術的要件の概要 ······································································· 14.応札仕様書等に関する留意事項 ················································· 15.性能・機能以外の要件 ······························································· 2Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件.. 31.学生証アプリシステム ······························································· 32.その他 ························································································ 81Ⅰ．仕様書概要説明1.調達の背景及び目的本学はDX(デジタル・トランスフォーメーション) を通じて教育と学生支援・研究・医療・運営，そして働き方を大きく変革することを目指すと宣言し，令和４年９月に琉球大学版DXの推進に向けて「琉球大学RX推進基本方針」を策定した。 その基本方針において，教育・学生支援面では，「学修者本位の教育の促進と学びの質の向上を図るためにＩＣＴツールを適切に活用」することが掲げられている。 教育・学生支援の取組として，現在は磁気カードで発行している学生証をデジタル化することにより，学生の利便性の向上及び教職員の業務効率化を実現する。 さらに，スマートフォンのアプリとして学生証をデジタル化することで，授業の出欠管理や建物・教室等の入退室管理など，様々な場面で活用することができる拡張性を持たせることが可能となる。 2.調達物品名学生証アプリシステム 一式3.技術的要件の概要3.1 本調達品に係る性能・機能及び技術等(以下，「性能等」という)の要求要件(以下，「技術的要件」という)は，「II．調達物品に備えるべき技術的要件」に示す通りであり，それらをすべて満たすこと。 3.2 性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は，本学技術審査委員会において，応札仕様書，その他提出資料の内容を審査して行う。 3.3 技術的要件は，必要とする最低条件を示しており，性能等が，これらを満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり，落札決定の対象から除外する。 4.応札仕様書等に関する留意事項4.1 入札製品は，入札時点で製品化されていること。 また，入札時点で他の国立大学へデジタル学生証の機能を提供した実績があること。 4.2 提案が技術的要件を満たしていることを，応札仕様書のどの部分で証明できるかを技術的要件毎に，具体的かつわかりやすく，資料等を添付し参照すべき箇所を明示すること(技術的要件と入札機器に係る性能等を，対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が，メーカーの仕様書，説明書，カタログ等である場合は，表中に参照資料番号を記入すると共に，資料中にアンダーラインを2付したり，色付けしたり，余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を分かり易くしておくこと。 4.3 記述内容が不明確である場合には，有効な応札仕様書とはみなさないので，留意すること。 特に，審査に当たっては，「実現します」や「可能です」といった提案の根拠が不明確，説明が不十分であるなどで，技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員が判断した場合は，技術的要件を満たしていないものとみなす。 4.4 提案される応札仕様書等について，問い合わせやヒアリングを行うことがある。 5.性能・機能以外の要件5.1 導入に関する留意事項(1)導入時スケジュールは，本学担当者と協議し，その指示に従うこと。 (2)本システムと連携する本学のユーザー認証基盤及び教務情報システムの更新の際には，本学と受注者との間でその対応策について，別途協議するものとする。 (3)導入するシステムの利用にあたり，ライセンスが必要な場合は，以下の期間のライセンス費用を本調達に含めること。 期間：(自)2024年4月1日～(至)2025年3月31日5.2 保守・支援体制等5.2.1 導入後1年間は，システムの不具合等の修正を無償で行うこと。 5.2.2 本学がシステムを運用する際の支援体制が整備されていること。 5.3 納品場所納品場所については，本法人の定める場所とする。 3Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件)1.学生証アプリシステム1.1 システム構成本システムは，スマートフォン・タブレット用ネイティブアプリ(以下，「スマホアプリ」という。)とユーザー及び必要データを管理し，スマホアプリと連携して指定するデータ等を表示するシステム(以下，「ポータルシステム」という)で構成すること。 1.2 スマホアプリの機能等1.2.1 対応OSiOS，iPadOS 及び Android とすること。 また，最新バージョンより過去2世代までのメジャーバージョン以降をサポート対象とすること。 なお，OSの最新バージョンが提供された際には，アプリの機能が継続して利用できるように上記サポート対象のバージョンの範囲において動作検証及び動作のサポートを行うこと。 1.2.2 提供方法App ストア((米)Apple 社 AppStore 及び(米)Google 社 GooglePlay)に無料アプリとして公開すること。 なお，公開時にはアプリ提供者を本学名とすること。 1.2.3 デザイン表示される画面には，本学のエンブレムを配置すること。 画面の配色は「琉大黄金」と「琉大ブルー」の2色を活用しつつ，利用者が見やすいデザインとすること。 その際には，本学ホームページにて公開している「琉球大学UIガイドライン」を遵守すること。 その他，適宜本学と協議してデザインを決定すること。 1.2.4 機能1.2.4.1 認証機能(1)ユーザーIDとパスワードを入力することで，本学のユーザー認証基盤との連携により認証できること。 また，同様の方法でポータルシステム独自のローカル認証基盤により認証できること。 (2)ポータルシステム独自のローカル認証において，本学が指定するパスワードのルール(半角英数記号,8文字以上等)を設定できること。 4(3)初回認証時(起動時)以降は，ユーザーが予め選択した認証方法(端末のパスコードや生体認証等)により認証できること。 (4)アプリ初回起動時に，本学が指定するプライバシーポリシーに関する情報を表示し，ユーザーがそれを承諾することでスマホアプリの利用ができるようにすること。 (5)認証機能は，本学のユーザー認証基盤とローカル認証基盤を同時に併用できること。 (6)本学のユーザー認証基盤更新の際に，柔軟に認証先を切り替え可能なこと。 その際に認証先の設定変更以外は変更なく利用可能なこと。 (7) 本学のユーザー認証基盤との連携の際には，ユーザー認証基盤側の多要素認証にも対応できること。 1.2.4.2 言語切り替え機能表示言語については，ユーザーの任意(日英)の言語に切り替えができる機能を有すること。 切り替えにあたっては，ユーザーが自ら言語を選択する機能及びユーザーのスマートフォン等の言語環境に合わせて自動で切り替えが行われる機能を有すること。 1.2.4.3 ホーム機能(画面)(1)起動時に最初に表示するホーム機能(画面)を有すること。 (2)ホーム機能(画面)から各機能(画面)へ遷移できること。 (3)ユーザーの属性に合わせて予め設定したパターンにより，必要な機能や情報を自動的に選択して表示できること。 また，表示する機能や情報はタブメニュー構造で表示すること。 (4)本学が指定する機能や情報を固定して表示できること。 また，指定以外の機能や情報はユーザーがドラッグアンドドロップの操作により，自由に配置を変更できること。 1.2.4.4 デジタル学生証機能(画面)(1)本学のユーザー認証基盤との連携により認証した場合には，以下のユーザーの情報を表示できること。 なお，今後，本学においてデジタル学生証の活用の推進により，表示項目を変更(追加含む)できる拡張性と柔軟性を有すること。 ・学籍番号[文字]・氏名[文字]・カナ氏名[文字]・所属(学部，学科)[文字]5・生年月日[文字]・入学年度[文字]・発行日[文字]・発行者[文字]・顔写真[画像]・有効期限[文字]・図書館利用番号[文字]・QRコード(株式会社デンソーウェーブ登録商標)[画像](2)QRコードの偽造や改変ができないよう対策がなされていること。 また，スクリーンショットによる画面共有を防止するため，QRコードの暗号化や一定秒数ごとの自動更新によるセキュリティ対策がなされていること。 なお，QRコードの自動更新における秒数は,本学が指定する任意の秒数を設定できること。 (3)QRコードを読み込ませることにより，本学が設置している既存の証明書自動発行機で認証ができること。 (4)QRコードを読み込ませることにより，本学の附属図書館において利用している既存の図書貸出返却管理システム及び入退館管理システム等で認証ができること。 (5)その他建物，教室等の入退室管理の認証に利用できるよう拡張可能なこと。 1.2.4.5 リンク集表示機能(1)本学の各種システム及びWebサイト等へのリンク集を配置できること。 (2)リンク集は，ユーザーの属性に合わせて予め設定したパターンにより自動的に選択して表示できること。 (3)リンク集から該当サイト等にアクセスする際は，ユーザーが使用している標準のブラウザ(SafariやGoogle Chrome など)により表示できること。 1.3 ポータルシステムの機能等1.3.1 動作環境受注者が指定するクラウド上に構築すること。 また，ポータルシステムを利用するWebブラウザについては，以下のとおりとする。 なお，新しいブラウザバージョンに対しては過去2世代までのメジャーバ―ジョン以降をサポート対象とする。 6・ Microsoft Edge(Chromiumベースの新しいMicrosoft Edgeのみに対応)・ Google Chrome1.3.2 通信環境(1)機密性の高いデータを扱うことから，全ての通信経路間において暗号化対応がなされていること。 (2)本学のユーザー認証基盤との認証連携において，ポータルシステム側でVPN装置などの導入が必要な場合は，必要なネットワーク機器の導入費用を本調達に含める。 ただし，本学側のネットワーク機器及び構成の改修が必要となった場合の改修費用は本調達には含めない。 1.3.3 機能等1.3.3.1 認証機能(1)ユーザーIDとパスワードを入力することで，本学のユーザー認証基盤との連携により認証できること。 また，同様の方法でポータルシステム独自のローカル認証基盤により認証できること。 (2)ポータルシステム独自のローカル認証において，本学が指定するパスワードのルール(半角英数記号,8文字以上等)を設定できること。 (3)ログイン履歴を保持する機能を有すること。 (4)認証機能は,本学のユーザー認証基盤とローカル認証基盤を同時に併用できること。 (5) 本学のユーザー認証基盤更新の際に,柔軟に認証先を切り替え可能なこと。 その際に認証先の設定変更以外は変更なく利用可能なこと。 (6) 本学のユーザー認証基盤との連携の際には，ユーザー認証基盤側の多要素認証にも対応できること。 1.3.3.2 システム間連携機能(1)1.2.4.4(1)の情報は学内の既存システム(教務情報システム)と連携し，既存システム側での情報変更が自動的に反映されること。 連携する際のデータ項目や連携方法については，既存システム(教務情報システム)の開発業者及び本学担当者と適宜調整を行うものとする。 ただし，既存システムとの連携において既存システムの改修が必要となった場合の改修費用は本調達には含めない。 (2)今後，本学においてデジタル学生証の活用の推進により，他のシ7ステムと連携する可能性があるため，拡張性と柔軟性を有すること。 ただし，将来に他のシステムとの連携において，ポータルシステムに改修が必要となる場合の改修費用は本調達には含めない。 1.3.3.3 ユーザー，権限及びメニュー管理機能(1)管理者の権限を割り当てたユーザーが，本システムのユーザー，権限及びメニューを管理できる機能を有すること。 (2)ユーザー管理機能として，ユーザーの追加，修正及び削除ができること。 また，登録したユーザーを本学が指定する条件項目で検索ができること。 さらに，利用開始日及び利用終了日をユーザー毎に設定することができ，設定した有効期間内であればシステムを利用できる制御機能を有すること。 (3)権限管理機能として，実行できる処理をユーザー毎に割り当てる機能を有すること。 また，割り当てる権限をグループ化し，グループに任意の名称を付与する機能を有すること。 さらに，ユーザー毎にグループを指定して権限を付与する機能を有すること。 (4)メニュー管理機能として，ユーザーの属性に応じてホーム機能に初期表示される機能(メニュー)及び情報を設定する機能を有すること。 また，設定する機能(メニュー)及び情報に関して，公開期間と公開時刻を個別に設定することができ，設定した有効期間内であれば機能(メニュー)及び情報を表示する制御機能を有すること。 (5)上記(2)～(4)の設定について，画面からの個別入力による設定及びExcelファイル等を読み込ませることによる一括設定機能を有すること。 (6)システムの利用状況の統計データ等を確認できる機能を有すること。 統計データの内容については，本学担当者と適宜調整を行うものとする。 1.3.3.4 リンク集管理機能(1)リンク集は，ユーザーの属性に合わせて自動的に選択して表示できるように，予めパターンを設定できること。 また，ユーザーの属性や個別IDで表示対象者を指定できること。 (2)リンク集のリンク毎に表示期間を設定できること。 1.3.3.5 印刷機能デジタル学生証の表示内容を用紙に印刷できる機能を有すること。 82.その他2.1 本学のネットワークとの接続本学担当者と事前に連絡・調整し，本学のネットワーク環境を十分把握した上で，システムを提案すること。 2.2 処理性能約8,000名の学生と約1,500名の教職員が利用するシステムとなるため，十分な処理性能を確保すること。 2.3 職員教育2.3.1 システム管理者の教育稼働開始前に，本学のシステム管理者に対し，各種処理の操作，設定方法を含むシステム管理の教育を行うこと。 2.3.2 ユーザーの教育稼働開始前に，各種処理の操作等に係る本学教職員向けの講習会を行うこと。 なお，日程及び内容については本学と協議の上その指示に従うこと。 また，本学学生向けの講習内容を動画コンテンツとして提供すること。 2.4 ドキュメント類の提供2.4.1 システム管理者向け操作マニュアル,運用マニュアル及び設定マニュアルを用意すること。 また，学内からの問合せ対応及び障害の初動対応の方法に関し，適切な手順のマニュアルを提供すること。 2.4.2 ユーザー向け操作マニュアル及び運用マニュアルを用意すること。 2.4.3 システム構成図，ネットワーク構成図及び運用支援体制図を用意すること。 2.4.4 ドキュメント類に関しては，以下の要件を満たすこと。 2.4.4.1 ドキュメントは日本語で提供すること。 2.4.4.2 文書で各２部(操作マニュアルは10部)，電子媒体で２部用意すること。 2.5 運用支援体制2.5.1 以下の運用支援体制を整備し，本学からの要請に対応すること。 2.5.1.1 電話及び電子メールによる問い合わせ窓口を有すること｡なお，窓口9の対応期間及び時間帯は，平日(土・日・祝日以外)の午前9時から午後5時までとする。 ただし，インシデント等の緊急対応が必要な場合は，上記期間及び時間帯以外でも可能な限り協力すること。 2.5.1.2 障害や不具合の調査等に必要な場合は，本学のネットワークにリモート接続して，対応できること。 なお，接続方法，日時等は本学担当者と調整すること。 2.6 情報提供義務2.6.1 本システムにセキュリティ上の重大な問題が発見された場合及びその対策が発表された場合には，速やかに本学に対して情報提供すること。 対応方法については本学担当者と協議の上必要な場合は修正を行うこと。 2.6.2 システムを含む導入ソフトウェア等のセキュリティ上の重大な問題やバージョンアップ情報を入手した場合は速やかに本学に対して情報提供すること。 2.7 情報守秘義務2.7.1 受注者は導入，保守等の作業に携わる全ての作業者(受注者が下請けする業者を含む)に以下に示すポリシーを理解させ，遵守し行動するよう管理すること。 2.7.2 作業中に知り得たセキュリティ情報(システム設定，ネットワーク設定，利用者情報等に関するもので，電磁的記録，印刷情報及び口頭伝達情報を指す)については，守秘事項とする。 2.7.3 前項のセキュリティ情報を利用して，本学のシステムを不正に使用することを禁ずる。 2.7.4 作業中に知り得た個人情報及びプライバシー情報(学生及び教職員に関するもので，電磁的記録，印刷情報及び口頭伝達情報を指す)及び学内の機密情報については守秘事項とする。 2.7.5 本学が特別に許可する場合を除き，本学のネットワークに電話回線等を通じて外部から接続することを禁ずる。 2.7.6 上記に違反する行為が明らかになった場合には，本学が受注者に対し，違反により生じた損害の賠償を請求することができる。