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モーションキャプチャシステム 一式

発注機関
国立大学法人琉球大学
所在地
沖縄県 西原町
公告日
2025年3月18日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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モーションキャプチャシステム 一式 琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項モーションキャプチャシステム 一式別紙仕様書のとおり令和6年3月29日琉球大学医学部入札方法について2.競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 3.入札書の受領期限及び場所令和6年2月13日(火)17時00分琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係4.入札執行の日時及び場所令和6年2月29日(木)16時00分 琉球大学医学部管理棟小会議室5.契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県中頭郡西原町字上原207番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係(担当:新田)TEL 098-895-3331(内線1060) FAX 098-895-1091(1)会計実施規程第13条により、令和5年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明 したものであること。 (2)(4)(3)国立大学法人琉球大学(以下、「本学」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 入 札 公 告記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1)(2)(3)(4)調達物品及び数量納 入 期 限納 入 場 所6.その他入札保証金及び契約保証金は免除する。 入札の無効契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 その他詳細は、入札説明書による。 令和 6 年 1 月31 日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代理人上原及び普天間キャンパス担当理事大 屋 祐 輔(公 印 省 略)(3)(4)本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (1)(2) モーションキャプチャシステム 一式仕様書令和6年1月国立大学法人 琉球大学Ⅰ:仕様書概要説明1.調達の背景および目的コロナ禍以降、教育現場でのICT化が急激に進み、多くの講義や実習が対面式からオンライン式へと移行した。 しかし、多くの実習を行う医学部では、講義・実習のオンライン化には様々な課題が存在する。 例えば、臨床現場での医療従事者の動作や手技、また患者のリアルな行動や様子など対面では当たり前に享受できていた感覚や体験が、オンライン上では伝わりにくいなどである。 Postコロナに向けた新しい教育手法として、講義や実習を対面形式とオンライン式でハイブリッド化することなどが検討されているが、特に実習においては対面式とオンライン式とで大きなギャップが生じてしまう。 多様化した教育手法に対応し、かつ離島へき地での学生実習においてもシームレスな講義・実習の提供を実現するために、モーションキャプチャシステムを使用した遠隔トレーニングシステムの構築が必須である。 本学におけるモーションキャプチャシステムは、オンライン式の講義・実習においては、大学内の教員が遠隔地の学生に対して臨床現場での動作や手技、また患者のリアルな行動や様子などを3次元でリアルに伝えるために使用される。 また、対面式の講義・実習においては、学生のモーションをキャプチャ・トラッキングすることでその動作を数値化し、より定量的に学生を評価することができると考えられる。 本仕様書は、これら新規のモーションキャプチャシステム構築に不可欠な機材の調達を目的とするものである。 2.調達物品及び構成内訳モーションキャプチャシステム 一式(構成内訳)1.キャプチャシステム 一式2.ソフトウェア 一式3.設置・調整・トレーニング作業 一式以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 3.技術的要件の概要1.本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「性能、機能に関する要件」に示すとおりである。 2.技術的要件は、全て必須の要求要件である。 3.技術的要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、機器の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 4.入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学の「モーションキャプチャシステム 一式」技術審査委員会が入札機器に係る技術仕様書、その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 4.その他1.仕様に関する留意事項1)提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 2)入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。 3)入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 2.提案に関する留意事項1)提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ-ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 2)提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3)提出資料等に関する照会先を明記すること。 Ⅱ:調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 キャプチャシステムは、以下の要件を満たすこと。 1-1 カメラについてイメージセンサの解像度は1000 pix×1000 pixと同等以上、標準フレームレートは200 Hzと同等以上、レンズ視野角は水平FOV50°以上、垂直FOV40°以上、遅延は4.2 ms以下であること。 また13台備えること。 1-2 カメラの大きさは高さ7cm以下、幅7cm以下、奥行き6cm以下で重さ400g以下であること。 1-3 6 m ×6 mの範囲内のマーカ(パッシブマーカ、アクティブマーカ含)をトラッキングできること。 1-4 キャプチャシステムは移動可能であること。 1-5 3名の体(頭、手、足、指など)の動きを同時にトラッキングできること。 2 ソフトウェアは、以下の要件を満たすこと。 2-1 1500個以上のマーカをリアルタイムにトラッキングできること。 2-2 300個以上の剛体をリアルタイムにトラッキングできること。 2-3 3名のスケルトンをリアルタイムにトラッキングできること。 2-4 マーカ、剛体、スケルトンモデルのトラッキング時の欠損を修正する機能を有すること。 2-5 キャプチャカメラと互換性があること。 2-6 ソルバを有すること。 2-7 マーカ、剛体、スケルトンをCSV、FBX、C3D、TRC、BVHデータ形式で出力できること。 2-8 出力データをUnity、MotionBuilder、Blenderの外部ソフトウェアで使用できること。 また、SDK・APIが提供されていること。 2-9 2種類のモーションキャプチャグローブのフィンガースケルトン情報を表示・出力できること。 3 設置・調整・トレーニング作業は、以下の要件を満たすこと。 3-1 指定の場所にて機材の設置、調整、使用方法のトレーニングを1回(3時間以上)行うこと。 3-2 3名でのリアルタイムモーションキャプチャをテストすること。 3-3 モーションキャプチャソフトウェア上でフィンガースケルトン情報が表示・出力できるキャプチャグローブ2種類による実機デモを行うこと。 4 その他仕様要件は、以下の要件を満たすこと。 4-1 本システムを安定して動作させるために必要なケーブル、接続機器、固定台を有すること。 4-2 本システムのキャリブレーションに必要な機材を有すること。 4-3 キャプチャカメラを移動可能とする固定用スタンドを有すること。 4-4 3名の体(頭、手、足、指など)の動きを同時にトラッキングするために必要なマーカ、ボディスーツ、ヘッドバンド、ハンド用マーカ固定具の付属部品を有すること。 4-5 納品日から2年間、使用方法のサポートをemailや電話で対応できる体制であること。 なお、問い合わせ日を除く5営業日以内に対応すること。 4-6 ソフトウェアのアップデート2回分を含めること。 (性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 本学が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-1 本学が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば、供給者において用意すること。 1-2-2 本学が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 1-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-1 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、業務に支障をきたさないよう、本学の職員と協議のうえ、その指示によること。 設置後、廃棄物等の撤去を行うこと。 1-3-2 搬入に際しては、壁、床、エレベータ等傷つけぬよう注意し、十分に養生すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。 1-3-3 納入の際には受注者と納入者が必ず立ち会うこと。 また、設置後、物品が正常かつ安定に作動する状態にすること。 2 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理(カメラの転倒は除く)及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 設置場所以外での利用も保証適用内であること。 2-2 保証期間2-2-1 納入検査後1年間は、通常の使用により故障した場合(カメラの転倒は除く)の無償修理に応じる。 3 障害支援体制等3-1 障害時において、復旧のため通報を受けてから問い合わせ日を除く5営業日以内にemailや電話で対応できる体制であること。 本学移転後の設置や動作確認のため、設置調整トレーニングを1回(3時間以上)行うとともに、emailや電話で対応できる体制であること。 なお、問い合わせ日を除く5営業日以内に対応すること。 4 その他4-1 教育体制等4-1-1 機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。 4-2 説明書・マニュアル等4-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版の説明書を紙媒体、電子媒体で提供すること。 4-3 その他4-3-1 納品する機器等に係る情報を、本学が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後1週間以内に提出すること。

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