【電子入札】【電子契約】クレーン設備点検整備作業

【電子入札】【電子契約】クレーン設備点検整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00453一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 クレーン設備点検整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 プル燃ユーティリティ棟、プル燃付属機械室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月27日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 クレーン設備点検整備作業仕様書11 概要1.1 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)工務技術部運転課において維持管理するクレーン設備の点検整備作業に関する仕様を定めたものである。 1.2 主な適用法規(1) 法律等① 電気事業法② 労働安全衛生法(2) 規程等① 電気工作物保安規程② 研究所共通安全作業基準・要領2 一般仕様2.1 契約範囲クレーン設備の点検整備作業の実施、試験・検査、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。 2.2 作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33核燃料サイクル工学研究所 工務技術部 運転課 指定場所2.3 期間令和8年4月1日～令和9年3月31日年次点検：8月に1回実施(延べ2日)月例点検：8月を除く各月1回実施(延べ11日)2.4 作業対象設備(詳細は3項による)クレーン設備2.5 作業内容(詳細は3項による)点検作業2.6 支給品及び貸与品(1) 支給品 作業に使用する水、電気等のユーティリティ(2) 貸与品 トイレ、会議室等の休憩場所、作業管理に用いる物品(現場責任者の腕章等)、荷重試験用ウエイト22.7 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。 2.8 検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。 なお、最終確認は以下の者が実施することとする。 (1) 一般検査(検査員)：管財担当課長(2) 技術検査(作業内容及び提出図書の確認・監督員)：工務技術部 運転課員2.9 提出図書＊1 ： 確認返却用(報告書に添付)。 ※③ ： 作業計画書には、作業要領書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業等安全組織・責任者届、リスクアセスメントに係るワークシートを添付する。 ※⑧ ： 部品交換、改造等で機構の管理図面、図書の差替え分も含むものとする。 ただし､詳細については機構担当者との打合せによる。 ※⑪ ： 2.13項(2)に示すトレーサビリティ体系図及び作業に使用した計測器の試験成績書を添付する。 ※⑫ ： 作業報告書は、ファイル方式とし①～⑪、⑬及び⑮も含め一括製本したものを1 部、その写しの計2 部提出する。 なお、機構の確認印を押印できる表紙を添付すること。 書 類 名 提出部数 要確認 備 考① 打合せ議事録 1＋＊1 ○ 打合せの都度速やかに② 作業要領書 1＋＊1 ○ 契約後速やかに※ ③ 作業計画書 1 ○ 〃④ 作業等安全組織・責任者届 1 ○ 〃⑤ 作業工程表 1＋＊1 ○ 〃⑥ 作業手順書 1＋＊1 ○ 〃⑦ 試験・検査要領書(検査体制表含む) 1＋＊1 ○ 〃※ ⑧ 図面、図書 1＋＊1 ○ 〃⑨ 作業日報 1 原則その日の作業終了後速やかに⑩ 安全チェック－KY実施記録 1 〃※ ⑪ 試験・検査成績書 1作業終了後速やかに※ ⑫ 作業報告書 2⑬ 写真(作業状況、交換部品等) 1 機構担当者の指示による⑭ 委任又は下請負等の届出 1 ○ 該当する場合⑮ その他 必要数 機構担当者の指示による32.10 作業報告書及び写真撮影(1) 作業報告書① 作業結果の各項目、測定結果に対して、異常の有無の判定を記載すること。 ② 交換した部品は、品名、型式、数量及び交換に至った経緯(前回の指摘、機構要求等)を簡潔に一覧表にまとめること。 ③ 作業結果又は使用年数からの判断により、次回交換推奨部品を一覧表にまとめること。 ④ 作業結果に対して、予防保全の観点から総合的な検討、評価を加えるとともに、劣化傾向を把握するためのトレンドデータを提出すること。 (2) 写真撮影① 一連の作業の状況を撮影すること(作業名は機構仕様書の表現と合せる)。 ② 交換前の新部品及び交換後の旧部品を撮影すること。 なお、部品名は機構仕様書の表現と合せること。 (部品交換を伴わない作業については、対象外とする。)③ 発見した不具合の箇所を撮影すること。 ④ 機構が指示した事項及び内容を撮影すること。 ⑤ 機構の許可証(腕章)を常に携帯すること。 ⑥ 核物質防護(PP)の観点から撮影した内容は担当者の確認を受けること。 2.11 品質管理と保証(1) 品質管理① 原子力品と一般産業用工業品との品質管理の区分を明確にすること。 ② 機器、設備のライフサイクル全般にわたるサービス体制を確保すること。 ③ 提案形サービスの充実を図ること(部品改廃、寿命等の通知、メンテナンスの提案等)。 ④ 設備点検、部品交換履歴等の一元的管理を実施すること。 ⑤ 点検作業の中において、当該設備を使用開始する前に、作業結果に問題がないことを確認した上で使用することが出来るよう、ホールドポイントを作業手順書に明確にすること。 ⑥ 作業における検査員については、独立の程度と資格条件等を体制表に明確にすること。 (2) 保証検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責任に帰するものについては、無償で必要な処置を講ずること。 2.12 不適合発生時等の処置(1) 作業において不適合が発見された場合には、速やかに機構担当者に連絡すること。 (2) 作業において不適合が生じた場合には、機構と協議の上、以下の措置を取ること。 また、必要に応じて関係官庁対応の助勢及び一連の対応について不適合報告書を提出のこと。 ① 現地での対応が適当と認められた場合は、その内容が適切であることを確認し記録に4残した上で、措置を講ずること。 ② 現地での対応が否なものは、期限を明確にした上で工場へ持ち帰り、原因究明、措置及び修復等の対応を実施すること。 (3) 過去の反省点(不適合事例の再発防止対策等)は、必ず反映させ同様な不適合を繰り返さないこと。 2.13 作業用計測器(1) 作業(試験、検査)に必要な計測器は、全て受注者にて用意すること。 (2) 校正等に用いる計測器については、以下の管理を行うこと。 ① トレーサビリティ体系図は、校正に使用する計測器の基準器名称及び器番が明記されていること。 ② 校正対象計測器(作業時使用する計測器)の試験成績書には、前述の体系図との関係が分かるよう校正に使用した基準器の名称及び器番を記載すること。 ③ 本作業の点検校正等に用いた計測器は、リスト化し、報告書に添付のこと。 ④ 本作業に使用する測定器は、実際に使用する時点から遡り、定められた期間内に校正検査が行われていること及び適正な管理が成されており、故障や誤差の増大等ないものとすること。 2.14 安全文化を育成し維持するための活動本作業は、プル燃ユーティリティ施設及び付属機械室の安全を確保するための重要な点検整備作業であり、ヒューマンエラー発生防止などの活動に努めるとともに、作業者全員が基準及びルールを遵守すること。 また、関連する機構の活動に協力し、受注者自らも率先して活動を行うこと。 2.15 試験・検査(1) 試験・検査要領書2.9項の試験・検査要領書には、機構内又は必要に応じて受注者の工場等で実施する試験・検査の具体的な方法、時期、判定基準、合否判定、測定に使用する計測器等の種類、精度等を明記すること。 なお、試験・検査要領書は、作業要領書に含めて提出しても構わない。 (2) 総合検査記録(リリース)作業後に機構の設備を再稼働(運転)する前に行う検査(試運転・調整、総合試験等)の記録を提出すること(記録の作成例を別紙-1に示す)。 2.16 調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供受注者は、本対象設備に係る維持又は運用に必要な技術情報(供給者から引き渡しを受けた後に、供給者が新たに発見又は取得した、製品に関する運用上の注意事項や知見を含む)を、遅滞なく確実に機構に提供すること。 52.17 調達要求事項の適合状況受注者は、外部調達により機構へ納入する部品を購入する場合、若しくは外部調達により役務の提供を受ける場合、調達文書の中に供給者に対する調達要求事項を明記し、また、調達品若しくは役務の受領時に調達要求事項への適合状況を検査し、記録すること。 機構の要求があった場合は、この記録を提出すること。 2.18 交換部品(1) 2.6項の機構支給品も含めあらかじめ作業要領書(一覧表)に示すこと。 (2) 交換した部品は、交換した年月を示すシール(白色)を貼り付けるとともに、交換履歴を提出すること。 詳細については、機構担当者との打合せによる。 (3) 該当する交換部品の交換前後のシーケンス(展開接続図)、配線接続図(又は配線表)、盤構造図及び配線チェックシートを作業要領書に添付し、交換部品が図面上で分かるようにすること。 (4) 交換部品の納期遅延、員数不足、誤仕様、取合い不良、配線ミス及び作業中の予定外警報等が発生しないよう、必要に応じて事前に現地調査を行い、作業内容の確認と注意事項の徹底を図ること。 また、部品ごとに作成した配線接続図(又は配線表)､配線チェックシート(作業要領書に添付)を用いて、配線チェックを行い不具合防止を図ること。 (5) 交換後の機能・動作確認試験方法を作業要領書に明記すること。 (6) 交換部品、改造後の図面管理及び履歴管理等を一元管理するために製作図面に確実に反映すること。 2.19 リコール、クレーム情報当該設備に使用されている部品等又は本契約に係わらず納入設備に関するリコール、クレーム情報は確実に機構に申し出て、対策を実施すること。 2.20 機微情報受注者は、機構に無断で第三者に知り得た情報(機微情報)をもらしたりしないこと。 2.21 情報管理(1) 受注者は、管理情報(「管理情報」と明示されている情報)を取扱う必要が生じた場合、当該情報及び当該情報が含まれている冊子等を無断で取り扱ってはならない。 (2) 受注者は居室等から、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を外部へ持ち出さないこと。 ただし、管理すべき情報が消し込まれた「管理情報」と明示された情報を機構から受け取った場合、機構の承諾を得て、これを外部へ持出すことができる。 (3) 受注者は、情報の管理について、機構から指導があった場合、これに従うこと。 2.22 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の推進(1) 本契約において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、「グリーン6購入法」という。)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2.23 注意事項(1) 本作業対象設備の設計・製作における構造、機器、部品及びソフト等を十分に熟知した上で、作業方法及び部品の調達等、設計思想に基づいた責任ある作業を実施すること。 (2) 高圧活線部近接作業や複雑な制御機能に係る作業がある場合は、決められた短期間の中で安全かつ迅速に作業を行わなければならないことから、設備の構造・特徴や想定されるリスク等を十分に熟知した上で対応すること。 (3) 本作業に先立ち、あらかじめ2.9項の作業要領書等、要確認図書を契約後速やかに提出し、機構の確認を得ること。 また、確認を受ける以前に、作業を開始してはならない。 (4) 作業開始に当たっては、機構より確認された作業計画書の写しに｢作業許可｣印を押印(朱印)されたものを受領の上、当日の作業内容に関し機構担当者と打合せを行った後に作業を開始すること。 (5) 各設備・機器は、作業開始時に引き渡された状態をチェックシート等で確認し、引き渡された状態に戻して機構へ返すこと。 (6) 作業の進捗状況が作業現場に掲示した工程表上等で常に分かるようにすること。 (7) 作業実施中に作業を取り止め、当該設備及び系統等を復旧しなければならない状況に至った場合には、速やかに機構と十分協議の上、作業員、当該設備及び系統等の安全に十分留意し、措置方法を決定すること。 次に機構の指示の下、決定した措置方法に従い必要な措置を施した後、停止している系統の復旧処置を速やかに行うこと。 (8) 点検作業に必要な機材、工具、測定器、消耗品(支給品は除く)等は全て受注者にて用意すること。 (9) 作業中の4Sを徹底するとともに作業終了ごとに清掃、片づけをし、整理・整頓を行うこと。 (10) 本作業において実施した打合せ等については、確認事項に齟齬が生じないよう、原則として議事録を提出し、機構の確認を得ること。 (11) 本作業において許認可手続きの必要性について確認し、確認した結果は滞りなく機構に伝えること。 (12) 2.6 項の支給品を必要以上に使用しないこと。 また、貸与品は受注者が貸与期間中適切な管理を行い、万一受注者の責により破損・汚損・紛失した場合はこれらを弁償すること。 (13) 機構から要求があった場合、作業対象設備を事前に確認し、契約範囲、作業内容を理解した上で、簡易的な工程表を提出すること。 73 技術仕様3.1 作業対象設備プル燃ユーティリティ棟及びプル燃付属機械室に設置してある以下のモノレールホイストとする。 (1) プル燃ユーティリティ棟(1台)モノレールホイスト：定格荷重(2.8ｔ)キトー製(2) プル燃付属機械室(2台)モノレールホイスト：定格荷重(2.8ｔ)キトー製3.2 作業頻度プル燃ユーティリティ棟及びプル燃付属機械室の作業頻度は下記のとおりとする。 (1) 月例点検(4月～7月、9月～3 月)：11回点検(2) 年次点検(8 月)：1回点検3.3 作業項目主な作業内容は以下とする。 (1) 月例点検① 別添-1「クレーン(共通項目)月例・年次定期自主検査表」及び別添-2「ホイスト式クレーン月例検査表」参照② フックの開き及びチェーン径測定③ 軸受部、ワイヤーロープ等の給油状態の確認、及び給油・グリースアップ(2) 年次点検① 別添-1「クレーン(共通項目)月例・年次定期自主検査表」及び別添-3「ホイスト式クレーン定期自主検査表」参照② 定格荷重点検③ フックの開き及びチェーン径測定④ 軸受部、ワイヤーロープ等の給油状態の確認、及び給油・グリースアップ(3) 点検足場点検用足場が設置されていない設備については、受注者側で点検用足場を設置して必要な安全装置を講じて点検確認すること。 3.4 予防保全その他、予防保全的改善提案が必要な事項は、タイムリーにもれなく報告書等に明示し申し出ること。 84 安全対策4.1 安全確保受注者は、この契約を履行するに当たって、その安全を受注者の責任において確保すること。 4.2 遵守事項受注者は、安全作業を維持するために、労働安全衛生法等関係諸法令及び核燃料サイクル工学研究所の定める諸規定を遵守する他、機構担当者の指示に従い、労働災害防止に努めること。 4.3 安全教育受注者は、作業者に対して作業安全に関する教育等を行うとともに、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者等は、機構の｢作業責任者等認定制度｣に基づく安全教育を受講し、認定を受けること。 4.4 事前打合せ受注者は、提出書類の確認を得た後、原則として作業予定日の1週間前までに、機構担当者と工程、作業要領、作業手順、安全対策、緊急時通報連絡体制等の現場作業に関する詳細な打合せを行うこと。 なお、現場責任者はこの打合せに必ず出席すること。 4.5 作業者名簿受注者は、現場に立入る全ての作業者の氏名等を機構の定める｢作業者名簿｣に必要事項を記載し、契約後速やかに機構担当者へ提出すること。 4.6 責任者等の指名受注者は、前項の作業者のうち機構の｢作業責任者等認定制度｣に基づく安全教育を受講した認定者の中から、現場責任者、現場分任責任者及び安全専任管理者等を指名し、前項の｢作業者名簿｣に明記すること。 4.7 有資格者受注者は、現場作業において法令で定める作業主任者、有資格者等が必要な場合は、資格を有する作業者の中から選任し、4.5項の｢作業者名簿｣に明記し、資格者証の確認を受けること。 (1) 「クレーン運転業務特別教育」以上の免状を1名有していること。 (2) 「玉掛け技能講習」以上の免状を1名有していること。 (3) 「小型移動式クレーン運転技能講習」以上の免状を1名有していること。 4.8 変更届出受注者は、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、作業主任者、有資格者及び作9業員等に変更が生じた場合は、その都度機構担当者に変更の内容を届け出ること。 4.9 責任者の常駐受注者は、現場責任者を現場作業の期間中常駐させること。 現場責任者が常駐出来ない場合は、現場責任者代理者を常駐させること。 4.10 責任者等の明確化受注者は、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、作業主任者及び有資格者等に腕章等を着用させること。 4.11 作業表示受注者は、件名、責任者名及び期間等を記した作業表示(作業計画書、停電作業計画書、活線・活線近接作業計画書、作業体制表、作業安全組織図、緊急時通報連絡体制表、工程表、各種許可証等、機構の確認を得たもの若しくはその写し)を作業現場の見やすい場所に掲示するとともに、指示命令系統を作業者全員に徹底すること。 また、作業場所ごとに立入禁止、頭上注意等必要な表示を行うこと。 4.12 許可証の表示受注者は、設備・機器等の使用、火気の使用等各種許可証を該当作業場所の見やすい場所に掲示すること。 許可証は、機構担当者より受け取り、使用後は速やかに返却すること。 4.13 TBM-KY受注者は、作業前、作業ごとに作業者全員でTBM-KY等を実施、復唱し、作業内容の徹底と安全確保に努めるとともに、その内容を原則として機構の定める｢安全チェック－KY実施記録｣に記載し、現場に表示すること。 4.14 作業報告受注者は、現場責任者を通して毎日の作業予定及び作業者名を作業開始前に機構担当者へ報告すること。 また、作業日報を作業終了後に機構担当者へ報告するとともに、当日の問題点の有無、翌日の作業内容、工程の変更の有無等を報告すること。 4.15 設備・機器等の操作受注者は、機構の所有する設備・機器等の運転、停止の操作を行ってはならない。 ただし、機構担当者から許可のあった場合はこの限りでない。 4.16 規律の維持(1) 作業に適した作業服、靴(保護具を含む)を着用して作業を行うこと。 裸体、素足(サンダル、セッタ等を含む)等での作業は禁止する。 (2) 工事等の資材、工具類等は常に整理、整頓し、転倒、落下、つまずき等のないように努め10ること。 また、終了後は、残材、不要材等を速やかに処理し作業場又は作業跡を清掃すること。 (3) 機構の指定する場所以外は立入りを禁止する。 ただし、工事等の都合上やむを得ず他の区域に立入る場合は、事前に機構担当者に申し出て許可を得ること。 (4) 飲食・喫煙は、機構の指定する場所以外では行わないこと。 4.17 火災防止(火気取扱作業)火気取扱作業(溶接、サンダー作業、高圧ガスボンベ、引火性及び爆発性のある危険物、特殊可燃物等の取扱作業)を行う場合には、不燃材にて作業場周辺の養生を行うとともに、消火器を配備する等の措置を行うこと。 また、前述の火気取扱作業に該当する場合には、機構の定める｢火気使用許可申請書｣に防火対策等を記載して、機構担当者に提出し許可を得ること。 4.18 運搬作業(1) 受注者は、重量物運搬及び危険な場所における運搬に際して、運搬作業者以外に指揮者を定め周囲の状況確認及び共同作業の合図(合図は日本クレーン協会発行の玉掛作業者心得による)等の安全確認を行わせること。 (2) 運搬作業指揮者には、重量物運搬の取扱い器材の機能等について事前点検を行わせ、器材の安全性を確認させること。 (3) 長尺物の運搬の際は、長尺物の前後端に赤布を取りつけるか、又は誘導者をつけて安全に配慮すること。 4.19 高所作業(1) 受注者は、強風等の悪天候下での屋外高所作業は禁止すること。 なお、強風とは10分間の平均風速が10m/s以上の場合とする。 (2) 高所作業に当たっては、安全で確実な足場を有資格者にて用意すること。 足場を設けることが困難なときは、危険を防止するための処置を講ずること。 (3) 足場等の高さが5ｍ以下でも墜落のおそれのある足場等の組立、解体又は撤去作業を行う場合は、作業指揮者を指名してその者に直接作業を指揮させること。 (4) 墜落のおそれのある足場には、原則高さ90cm以上の手すりを設けること。 足場に十分な安全対策が施せない場合は、命綱の使用又は墜落防止綱の設置等の対策を講ずること。 (5) 高所から物品の降下を行う場合には、合図者を定め、作業を確実にするため監視人をおいて、これらの指示にあたらせること。 更にその周辺には関係者以外立入らせないこと。 4.20 電気取扱作業(1) 作業開始に当たっては、機構担当者より作業表示札｢作業中｣を受領し、指定された番号通りの作業場所に表示した後に開始すること。 (2) 作業前には必ず電源の停止、検電及び接地放電の確認を行うこと。 なお､検電器及び接地線の取扱い方法を事前に教育し徹底すること(絶縁手袋着用、事前テスト等)。 (3) 検電は、検電器を用いて実施すること。 ただし、検電器を用いて検知できない電源につい11ては、テスタの使用を可とする。 (4) 接地の取り付けに当たっては､機構担当者より接地表示札｢接地中｣を受領し、指定された番号通り、接地線及び接地盤面に表示すること。 (5) 機構担当者の許可なく電源の投入及び遮断を行わないこと。 (6) 作業終了時には、速やかに、接地表示札及び作業表示札を機構担当者に返却すること。 万一誤って開閉した場合は、直ちに機構担当者へ報告すること。 (6) 安全帽、安全帯、安全靴、上履き、手袋及びマスク等機構の指定する保護具や装備を必要とする箇所における作業では、作業者全員に指定した保護具や装備を着用させること。 別紙－114総合検査記録○○が完了し、下表のとおり総合検査を実施しました。 1. 件 名 ：2. 作業期間 ： 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日3. 対象設備 ：4. 検 査 日 ： 令和 年 月 日5. 検査実施者 ：(会社名) (氏名)6. 検査内容 ：予定された検査は全て完了し、ここに運転の障害となる問題はみられませんでした。 よって、設備の再稼働(運転)が可能であることを報告いたします。 検査項目 検査内容 判定基準 結果※機構記入欄検査立会者(検査員)(署名)総合判定 合格・不合格工務技術部 運転課課長 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 担当リリース許可日令和 年 月 日〔別紙３〕核燃料サイクル工学研究所管理者 責任者 担当者検 査 証 番 号 機 器 名 称 設 置 場 所 定格荷重 検 査 証 期 限ﾄﾝ 年 ／ ～ 年 ／点検日 令和 年 月 日業 者 名 責 任 者 点 検 者印１．定格値項 目 巻上・下 走 行 横 行 旋 回電 圧 V V V V電 流 A A A A出 力 kW kW kW kW電流・電圧測定２．試 験 時電 圧 Ｒ－Ｓ相 Ｖ Ｓ－Ｔ相 Ｖ Ｒ－Ｔ相 Ｖ３．無負荷運転時項 目 相 巻上・下 走 行 横 行 旋 回電流U A A A AV A A A AW A A A A４．定 格 負 荷 時〔 t 運転時〕項 目 相 巻上・下 走 行 横 行 旋 回電流U A A A AV A A A AW A A A A５．絶縁抵抗測定測 定 器主 集 電 巻上・下 走 行 横 行 旋 回 制御回路MΩ MΩ MΩ MΩ MΩ MΩ６．たわみ測定スパン長さ m 負荷重量 t許 容 量1 Ｘ＝ たわみ許容量X≒＜〔 〕mm800 スパン〔 〕測 定 値たわみ長さ〔 〕 １たわみ長さ：〔 〕mm ＝スパン〔 〕 〔 〕備考(注１)月例検査において○印の検査項目については管理者が使用頻度により不要と判断した場合は省略できる。 (注２)４項の定格負荷時の電流測定及び６項のたわみ測定は、年次自主検査時の荷重試験で実施する。 月 例ク レ ー ン 定 期 自 主 検 査 表(共 通 項 目) 年 次別添－113 車輪軸、キープレートの変形、緩みの有無14 結合ピン類の摩耗、抜け止めの異常の有無９ 主ガ-ダ上の横行レールの取付け状態19 ドライビングシャフト軸受の給油状態15 サドルのバッファの固定状態16 走行電動機、減速機の取付けボルトの緩みの有無17 チェーン又はＶベルトの緩みの有無18 ドライビングシャフト支持金具取付けボルトの緩みの有無６ レールの異常摩耗の有無７ レール継ぎ目の緩み、傷及びき裂の有無８ ガータとサドルの取付けボルトの緩みの有無12 走行車輪の踏み面、フランジの異常摩耗、傷の有無点 検 項 目１ 走行範囲の障害物の有無２ レールの曲がり及び異常の有無３ ストッパの変形，脱落及び取付けボルトの緩みの有無走行レール４ レールの取付けボルトの緩みの有無５ レールのかませ物，敷板の緩みの有無分類 6 5 4 3 2 120 ドライビングシャフト継手の緩み、摩耗の有無21 外観、異常の有無、動作状態22 ケーブル貫通部の異常の有無23 各操作ボタンのインターロックは安全か24 接点の損傷及び摩耗の状態25 配線及び接地線締付ネジの緩みの有無27 接点の損傷及び摩耗の状態26 スイッチボックス及び絶縁物の損傷の有無29 作動の状態28 配線締付ネジの緩みの有無10 横行用巣突破の取付け状態、緩みの有無11 ホイールギヤ歯面及び車軸の給油状態走行機械装置 押しボタンスイッチ走行レール関係ホイスト式クレーン月例検査表点検者 担当者 責任者 管理者核燃料サイクル工学研究所令和年月日機器名称点検者責任者定格荷重点検日設置場所 業者名検査証番号ﾄﾝ[別紙８]電磁接触器ガーダ関係ガーダ及びサドル操作関係別添－2(1) 判定欄記入： ○良、×不良、／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては、点検項目欄に検査方法を追記する。 (例：「双眼鏡による点検」)点 検 項 目 分類 6 5 4 3 2 130 引きひものもつれ、損傷及び表示の有無31 接点の損傷及び摩耗の状態32 配線締付ネジの緩みの有無33 回転部分のがたの有無34 接点バネ及び戻しバネの効き具合35 開閉動作の余裕の有無36 リミットレバーの作動状態37 接点の状態38 配線締付ネジの緩みの有無39 リミットスイッチの作動位置は適切に調整してあるかｹｰｼﾝｸﾞトロリブレーキ関係 ワイヤロープ関係チェーンエコライザシーブフックブロック及びエコライザシーブ間系66 き裂の有無45 摩耗の状態46 キンクの有無47 著しい形くずれ又は腐食の有無56 シーブ損傷の有無50 ワイヤロープの油塗布の状態40 ストロークがメーカ規定の限界値を超えていないか41 ライニングの摩耗状態42 リンク機構部の磨耗状態43 ネジ等の緩みの有無44 素線の断線の有無59 シーブケース、キープレート、割りピン等の損 傷、緩みの有無60 摩耗の状態49 エコライザシーブと接触している部分の異常の有無48 ロープエンド等」の異常の有無51 伸びの状態52 摩耗の状態53 き裂及び変形の有無54 スラストベアリングの回転状態57 シーブ溝の摩耗の状態55 フックナットの回り止めの状態61 き裂の有無68 車輪の踏み面及びつばの摩耗状態、ガイドロー ラの摩耗過巻リミットスイッチフックブロックフック65 取付部の状態58 軸受の摩耗状態、回転状況62 口の開き、変形の有無63 回転の状態64 損傷の有無67 本体つりピン、トロリフレーム、取付ボルトの 緩みの有無引きひも開閉器ロードワイヤロープ電磁ブレーキ操作関係(1) 判定欄記入： ○良、×不良、／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては、点検項目欄に検査方法を追記する。 (例：「双眼鏡による点検」)点 検 項 目 分類 6 5 4 3 2 183 トロリ線のたわみ、錆、汚れの有無80 コレクタホイールの摩耗の状態81 コレクタの取付けの状態82 ばねの変形、さびの有無74 ケーブルの伸縮する部分に異常な曲げ、ねじり の繰り返しの有無75 ケーブル用メッセンジャワイヤの緩みの有無76 ケーブルの吊金具の外れの有無70 歯車、ギヤケースへの給油状態71 機内配線の外傷の有無及び取付状態72 ガーダ上のスイッチボックス等の取付部の緩み の有無73 外傷の有無88 き裂の有無89 ストランドの切断、損傷、腐食の有無84 トロリ線ワイヤ及び支持がいしの状態85 腐食、断線、キンク、形くずれ、磨耗、外傷の 有無77 ケーブルの器具貫通部の緩みの有無78 ケーブル接続部の緩みの有無79 コレクタホイールの回転の状態93 正常に作動するか91 作動が正しいか、異常音がないか86 伸びの状態87 摩耗の状態92 上限で正しく作動するか90 変形、摩耗、き裂の有無 (注) クレーンの稼働率が中(標準)の場合 Ａ：毎月１回点検、 Ｂ：３ヶ月に１回点検、 Ｃ：６ヶ月に１回点検点検項目の番号 不 良 内 容 及 び 措 置繊維ロープｼｬｯｸﾙ等巻上げ巻下げ過巻ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁﾌﾞﾚｰｷ検査証の有効期間(年月まで)を確認する走行ケーブルｺﾚｸﾀ機内配線表示無負荷運転94 作動が正しいか、異常音、異常振動がないか95 作動が正しいか、異常音、異常振動がないか、 斜行又は蛇行しないか横行96 定格荷重の表示を確認するﾛｰﾌﾟ給電関係 玉掛用具ホイストの給油69 グリースカップ、ニップルへの給油状態トロリ線吊りﾁｪｰﾝ(1) 判定欄記入： ○良、×不良、／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては、点検項目欄に検査方法を追記する。 (例：「双眼鏡による点検」)３ バッファ取付部のボルトの緩み、脱落４ バッファのき列、損傷１ レール １ き列、頭部のダレ、変形、摩耗３ 腐食４ 結合部のボルトの緩み、脱落、き列、 腐食２ たわみ１ 定格荷重をガーダ中央に掛けたときの たわみ１ 塗膜２ 定格荷重及び作動方向の表示１ ランウエイ１ レール３ 継目板及び敷 板５ 車輪止め又は 緩衝装置(ス トッパー)４ レール継目 １ レールの異常摩耗の有無１ レールの異常摩耗の有無１ レールの異常摩耗の有無２ レールの曲がり及び異常の有無３ き列、頭部のダレ、変形、摩耗２ レール取付ボ ルト１ レールの異常摩耗の有無２ レールの異常摩耗の有無３ レールの異常摩耗の有無点検者１ レールの異常摩耗の有無２ き列部 課管理者責任者担当者点検者ﾁｪｯｸ責任者ホイスト式クレーン定期自主検査表検査証番号点 検 日 令和年月日区 分業者名機器名称 設置場所 定格荷重検 査 内 容ﾄﾝ２ 油の付着２ き列、損傷、緩み１ 損傷、歩道取付のぐらつき１ 点検設備 ２ ランウエイ部分３ 踏み抜き、すべり、つまずき２ 腐食、損傷、踏み抜き、すべり、つま ずき２ 点検歩道措 置１ 昇降設備の損傷、緩み１ 建家側点検台１ 点検設備１ じんあいの集積１ ガーダ及びサ ドル１ 構造部３ その他２ 取付部１ 取付ボルトの緩み、脱落２ 溶接部のき列２ 取付ボルトの緩み、脱落１ 損傷、変形３ トロリフレー ム２ 塗膜１ き列、変形３ ストッパ２ 横行レール３ 溶接部のき列３ 取付ボルトの緩み、脱落１ 構造部３ 鋼構造部分[別紙５] 別添－3(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置４ 走行機械装置１ 緩み、抜け出し、変形２ キー溝及びスプラインのき列、変形１ ボルト・ナットの緩み、脱落１ き列、損傷１ 軸１ き列６ ブレーキホイールのき列、磨耗、損傷１ ブレーキギャップ及びトルク調整機構３ ブレーキホ イール及び可動 コア５ 取付ボルト １ ボルト・ナットの緩み、脱落３ ギヤカバー１ き列、変形、損傷損傷１ 摩耗２ 給油状態２ 取付ボルト及びナットの緩み、脱落１ 電動機 (緩始動装置)２ 走行動作１ シリコン量の測定１ 取付フランジ３ 異音、異常発熱、振動２ 電磁ブレーキ １ 電磁石の作動状態、異音、異臭１ パウダー量の測定１ 作動 １ ブレーキの効き具合３ シリコンカッ プリング２ 走行動作２ ブレーキホイール及びスプラインの潤 滑１ ブレーキホイール及びスプライン軸の 嵌合４ ブレーギャッ プ及びトルクの 調整機構４ ピンのさび付、摩耗及びブレーバネの 劣化５ ブレーキホイールとライニングのすき 間３ ライニングのはく離、摩耗、損傷２ レバー、ピン、ロッド及びねじのき 列、摩耗、曲り４ 歯当り及び噛み合い状態５ 給油状態１ 歯車１ 異音、発熱、振動２ 歯面の摩耗、損傷３ ボス、アームのき列、変形、損傷２ 焼き付き、発熱３ すべり軸受２ ころがり軸受 １ 異音、振動、発熱１ き列、変形、損傷２ 油量及び油の汚れ１ 変形、摩耗２ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落３ 油漏れ４ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落２ キー及びスプ ライン４ 軸１ 本体５ 軸受４ 取付ボルト２ ギヤケース３ 歯車類２ ブレーキ２ パウダーカッ プリング(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置４ 走行機械装置 ５ 横行機械装置１ 作動１ フランジ １ き列、変形、磨耗、損傷２ 左右の動輪及び従輪の直径差 ３ 踏面１ 取付フランジ１ き列３ き列、変形４ ピンのさび付、摩耗及びブレーバネの 劣化１ ブレーキギャップ及びトルク調整機構２ レバー、ピン、ロッド及びねじのき 列、摩耗、曲り５ 取付ボルト １ ボルト・ナットの緩み、脱落１ 異音、発熱、振動１ 歯車 ３ ボス、アームのき列、変形、損傷４ 歯当り及び噛み合い状態２ 歯面の摩耗、損傷１ 変形、摩耗１ き列、変形、損傷５ 給油状態２ 油量及び油の汚れ１ 摩耗２ ボアス及び ウェブ１ き列、変形、磨耗、損傷１ 電動機５ 車輪ボスサイ ドプレート1 摩耗４ 車輪軸受６ 走行車輪１ すべり軸受ではブッシュの摩耗、焼き 付き、発熱及び給油状態２ ころがり軸受では異音、振動、発熱及 び給油状態２ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落１ ブレーキの効き具合３ 異音、異常発熱、振動４ ブレーギャッ プ及びトルク調 整機構２ ブレーキ５ ブレーキホイールとライニングのすき 間６ ブレーキホイールのき列、磨耗、損傷３ ブレーキイー ル及び可動コア２ ブレーキホイール及びスプラインの潤 滑３ ライニングのはく離、摩耗、損傷２ 電磁ブレーキ １ 電磁石の作動状態、異音、異臭１ ブレーキホイール及びスプライン軸の 嵌合３ 歯車類２ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落４ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落２ ギヤケース３ 油漏れ１ き列、変形、損傷２ キー及びスプ ライン４ 軸 １ 緩み、抜け出し、変形１ 軸２ キー溝及びスプラインのき列、変形３ ギヤカバー(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置６ 巻上機械装置 ５ 横行機械装置２ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落３ 異音、異常発熱、振動８ 油の汚れ７ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落９ ブレーキライニングの摩耗３ クラッチ３ ディスク取付部の緩み６ 歯車のき列、磨耗、損傷３ 電動機固定子 の磁力利用ブ レーキ２ ディスクの作動、摩耗、損傷２ 電磁ブレーキ２ コアの間隔１ 作動状態１ 電磁石の作動状態、異音、異臭５ ボルト・ナット、ピンの緩み、脱落５ 歯車の噛合い状態３ ブレーキホイールの作動状態、摩耗、損傷1 摩耗１ き列１ ブレーキの効き具合４ ブレーキライニングのはく離、摩耗、損傷４ つめ及びつめ車の摩耗、かじり、損傷１ 油量１ 摩耗１ 異音、振動、発熱２ 給油状態１ き列、損傷２ き列、変形、磨耗、損傷１ ボルト・ナットの緩み、脱落２ 焼き付き、発熱２ 左右の動輪及び従輪の直径差１ き列、変形、磨耗、損傷１ 反転１ 電動機２ スプライン軸 継手１ 電動機３ 踏面４ 軸受１ き列、変形、磨耗、損傷１ 緩み、変形、摩耗３ き列、変形１ すべり軸受ではブッシュの摩耗、焼き 付き、発熱及び給油状態２ ころがり軸受では異音、振動、 発熱及 び給油状態４ 取付ボルト６ 走行車輪５ ボスとフレー ム１ フランジ２ ボアス及び ウェブ５ 軸受３ すべり軸受１ 本体２ ころがり軸受３ つめ及びつめ車の噛合い状態２ ケースのき列２ 歯面の給油状態４ ブレーキライニングのはく離、摩耗、損傷４ メカニカルブ レーキ２ ブレーキ１ 電磁クラッチ１ 作動１ 電磁石の作動状態２ コアの間隔３ ブレーキホイールの作動状態、摩耗、損傷５ ボルト・ナット、ピンの緩み、脱落(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置６ 巻上機械装置９ アイドルシーブ４ 軸及び軸受８ シーブ (エコライザシーブを含む)７ ドラム・ロードシーブ１ 本体２ ころがり軸受３ すべり軸受３ エコライザ シーブつり金具１ アイドルシー ブ２ 軸及び軸受６ 軸受１ ドラム２ ロードシーブ３ 軸及び軸受１ シーブ２ ロープ外れ止 め１ 軸２ キー及びスプ ライン３ オイルシール５ 軸１ 歯車２ ギヤケース３ ギヤカバー４ 歯車類１ 異音、発熱、振動２ 歯面の摩耗、損傷３ ボス、アーム、歯等のき列、変形、損傷４ 歯当り及び噛み合い状態５ 給油状態１ き列、変形、損傷２ 油量及び油の汚れ１ 変形、摩耗１ 緩み、抜け出し、変形２ キー溝及びスプラインのき列、変形１ リップ及び軸表面のキズ３ 油漏れ４ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落１ き列、変形、損傷２ 取付ボルト・ナットの緩み、脱落２ 焼き付き、発熱１ き列、変形、磨耗２ ワイヤーロープ取付部３ 脱索した損傷跡１ き列、損傷２ 給油１ 異音、振動、発熱１ 摩耗２ 軸用キープレートの変形、緩み３ 給油状態４ ドラム又はロードシーブを回転させ て、異音、発熱、摩耗１ き列、変形、磨耗４ ドラム歯車の摩耗、損傷１ ポケット部の摩耗、損傷２ スプラインの変形１ き列、磨耗１ き列、変形１ き列、磨耗２ 給油状態３ シーブを回転させて、がたつき、偏心２ 溝３ 脱索した損傷跡４ キープレート及びノックピンの緩み、脱落１ 脱索防止金具の脱落、変形１ ポケット部の摩耗、損傷１ き列、磨耗２ 給油状態３ アイドルシーブを回転させて、がたつき、偏心(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置６ 巻上機械装置 ８ 電気関係３ 軸受部４ 継手部１ 潤滑７ 潤滑５ 口出線リード 線１ 電動機及びブ レーキ１ 巻線２ ブレーキコイ ル１ フック本体２ ロープの状態３ 機体等への接 触状態２ キープレー ト、ボルト・ ナット、ピン等12 フックブロッ ク１ グリース潤滑２ オイル潤滑10 ワイヤロープ１ ロードチェー ン11 ロードチェー ン１ ロープの構成 等１ ロープ構成及び径は仕様どおりか２ 最低リフト時にドラムに２巻以上残るか１ 素線の切断、直径の減少、キンク、形 崩れ、腐食２ 高熱作業用のロープ構成１ 機体その他への接触２ エコライザシーブ接触部の素線切断、 摩耗、形崩れ１ 伸び，摩耗２ 線径の減少３ 索端加工部分、端末金具の損傷、緩み、脱落４ 乱巻５ 給油状態６ 砂、ほこり、水分等の付着１ き列、変形、磨耗２ フックの回転状態、ねじ部のがた３ 口の開き４ 給油状態３ 変形、きず、欠陥４ 腐食５ 砂、ほこり、水分等の付着６ 給油状態５ 玉掛けワイヤーロープの外れ止め装置 のき列、変形、脱落６ フックブロックの摩耗及び変形１ 給油状態１ 回転中の異音、振動、発熱１ フックナットの回り止め脱落、緩み、変形２ キープレート及びノックピンの緩み、 変形、脱落３ サイドプレート等のき列、変形４ ボルト・ナット、割りピン等のき列、 脱落、変形２ 発熱１ 絶縁抵抗２ 発熱１ 異常振動、発熱２ 給油状態３ 湯面のレベル４ 油漏れ１ 絶縁抵抗２ 接続部２ 給油状態１ 摩耗２ 給油状態１ 被覆の損傷、劣化(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置８ 電気関係３ 操作用開閉器２ 無線機６ 取付ボルト３ 電磁接触器４ 継電器５ 内部配線１ 配線用遮断器２ 刃形開閉器２ 制御盤１ 押しボタンス イッチ１ 開閉動作２ モールドの破損１ 接触部の荒れ２ バネの折損、変形、腐食及び疲労による劣化３ 鉄心の吸着面への異物の付着４ 使用中のうなり及びコイルの断線５ 作動状態２ ヒンジ及びクリップの接触圧力３ フューズの取付状態４ フューズの容量１ 接触面の荒れ、摩耗５ 作動状態６ 限時継電器の時限１ 接続端子の締付状態２ 破線、絶縁物の損傷、汚れ、劣化１ 接触面の荒れ、摩耗２ バネの折損、変形、腐食及び疲労による劣化３ 鉄心の吸着面への異物の付着４ 使用中のうなり及びコイルの断線３ 端子ねじの緩み４ ケースの損傷５ ケース及び押ボタン頭部の損傷６ 金属ケースの場合、ケースと接地線の 接続端子ねじの緩み３ 電線引込口の被覆１ 緩み、脱落１ 接点の接触面の荒れ、摩耗２ 配線の損傷11 ケーブル貫通部12 各操作ボタンのインターロック機構13 作動状態14 表示と動作の関係７ つり下げ用保護装置の状態８ ケーブルの絶縁物９ ケーブルの内部断線10 ケーブルに無理な力がかかっていないか５ ベルト及びベルト取付金具の変形、損傷６ 電池受端子の変形、損傷７ 受信機取付部の緩み８ 受信機リレー取付部の緩み１ 配線の損傷２ 端子のねじの緩み３ 押ボタン及び送信機ケースの損傷４ ケース及び押ボタン頭部の損傷９ アンテナの変形、損傷10 アンテナ接触部の緩み(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置３ 操作用開閉器８ 電気関係１ 絶縁抵抗 ７ 回路の絶縁５ トロリバスダ クト６ 集電器７ 給電ケーブル４ 集電装置２ 無線機１ 露出配線２ パイプ及びダ クト配線」５ 機内配線１ 照明装置 及び信号灯６ 照明装置・信 号灯等３ 囲い、絶縁、 覆い、天蓋等４ 絶縁トロリ１ トロリ線２ 支持がい子等13 表示と動作の関係１ 摩耗、変形、損傷２ 緊張装置の作動状態３ 支持がい子からの外れ11 アンテナケーブル被覆の損傷、劣化12 作動状態１ 損傷、変形２ トロリ線との間隔１ 接続部の状態１ 接続部の状態４ 集電子との接触５ イヤー等の取付状態１ 脱落及び締付部分の緩み２ がい子等の絶縁物汚損、割れ等５ 集電子の摩耗６ 集電子の取付部７ がい子等の割れ、汚損等８ 端子、 ボルト、ねじの締付部分の緩 み、脱落１ 機構部分の摩耗、変形、損傷２ 給油状態３ ばねの折損、変形、腐食及び疲労によ る劣化４ リード線の切断、被覆の損傷５ ホイール及びカーラーの作動状態６ 銅線及びケーブルハンガー等の取付状 態１ 被覆の損傷２ 張りすぎ、ねじれ、クランプ等の緩み 等１ 絶縁被覆の損傷２ 端子、ねじ、ボルト等の締付部分の緩 み、脱落３ ケーブル全長の状態４ 案内機構の変形、摩耗、損傷３ 電球の破損及び破損防止用ガードの外 れ等４ 表示１ 分岐回路毎の絶縁抵抗値の測定１ 損傷、変形２ 取付部の緩み１ 端子の締付部分の緩み２ 装置の取付部(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置８ 電気関係３ 過負荷警報装 置４ 衝突防止装置１ 巻過防止装置２ 非常停止装置２ 構造部分５ 逸走防止装置１ 作動状態２ 接触子９ 安全装置１ 作動状態２ 検出部１ 作動状態３ 歯車及び軸４ 取付部１ 作動状態１ 作動状態２ インバータ部３ 装置盤内11 緩始動停止装 置(インバー タ)１ 作動状態１ 作動状態１ 作動状態２ 装置盤内２ 装置盤内９ 緩始動停止装 置(電子式電圧 制御)10 緩始動停止装 置(抵抗式電圧 制御)１ 走行レールの 接地２ 接地側電線８ 接地１ 接地抵抗値の測定３ 配線及び絶縁物の損傷、汚れ、劣化４ 電線引込口の被覆１ 作動状態１ 導電性ダクトの侵入１ 電源の接地側線路１ 作動状態２ 接続端子の締付ねじの緩み、脱落６ 抵抗器への燃性ダクトの付着７ 抵抗器のホーロー部等のひび割れ８ 抵抗器の異臭、振動１ 作動状態２ 接続端子の締付ねじの緩み、脱落３ 配線及び絶縁物の損傷、汚れ、劣化４ 電線引込口の被覆５ 抵抗器への導電性ダクトの付着５ ボルトの緩み、脱落１ 導電性ダクトの侵入２ 配線及び絶縁物の損傷、汚れ、劣化３ 電線引込口の被覆１ 冷却ファンの作動状態２ 振動、異常音３ 発熱，変色４ 吸振ゴム、バッチ等の損傷１ 油切れ、摩擦、変形１ 締付部分の緩み１ 作動状態１ 作動状態１ 作動状態２ レバー等の変形、摩擦１ 荒れ、摩擦２ 復帰ばねの折損、変形１ 作動状態１ 構成部材のき列、変形、損傷１ 作動状態１ き列、変形２ 取付ボルトの緩み、脱落(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)ﾁｪｯｸ 区 分 検 査 内 容 措 置10 荷重試験３ 機械部１ つり上げ試験２ 走行・横行試 験１ つり上げ能力２ ブレーキ能力２ ブレーキ能力１ 走行・横行３ 機械部検査証の有効期間(年月まで)を確認する点検項目の番号 不 良 内 容 及 び 措 置記事２ 定格荷重の荷をつり、定格速度で巻上 げ、巻下げて巻上装置の異音、発熱、振 動１ 無負荷運転を行い作動状態１ 無負荷運転を行い作動状態２ 定格荷重の荷をつり、定格速度で運転 し、作動状態１ 定格荷重による試験の後、車輪軸、軸 継手等のき列、破損、変形２ 定格荷重の荷をつり、定格速度で運転 し、各ブレーキの動作１ 定格荷重による試験の後、巻上げロー プととシーブ、ドラム及びその取付部等 のき列、破損１ 無負荷運転を行い作動状態２ 定格荷重の荷をつり、定格速度で運転 し、異音、発熱、振動１ 無負荷運転を行い作動状態(1) チェック欄記入： ○良， ×不良， ／該当項目無し(2) セル内クレーンの検査においては，検査内容欄に検査方法を追記する(例：「双眼鏡による点検」)