能動型伸展・屈曲回転運動装置 低周波治療器/筋電計
- 発注機関
- 国立大学法人琉球大学
- 所在地
- 沖縄県 西原町
- 公告日
- 2025年3月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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能動型伸展・屈曲回転運動装置 低周波治療器/筋電計
琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。
1.競争入札に付する事項別紙仕様書のとおり令和7年3月31日琉球大学医学部入札方法について2.競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。
3.入札書の受領期限及び場所令和6年6月10日(月)17時00分琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係4.入札執行の日時及び場所令和6年7月8日(月)13時00分 琉球大学医学部管理棟小会議室5.契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県中頭郡西原町字上原207番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係(担当:山城)TEL 098-895-3331(内線1060) FAX 098-895-1091(1)会計実施規程第13条により、令和5年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明 したものであること。
(2)(4)(3)国立大学法人琉球大学(以下、「本学」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
入 札 公 告記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(1)(2)(3)(4)調達物品及び数量納 入 期 限納 入 場 所能動型伸展・屈曲回転運動装置 低周波治療器/筋電計(購6.その他入札保証金及び契約保証金は免除する。
入札の無効契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
その他詳細は、入札説明書による。
令和6年5月10日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代理人上原及び普天間キャンパス担当理事大 屋 祐 輔(公 印 省 略)(3)(4)本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(1)(2)
入 札 説 明 書1. 競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量 能動型伸展・屈曲回転運動装置 低周波治療器/筋電計(2) 納 入 場 所 琉球大学病院(3) 納 入 期 限 令和7年3月31日(月)2. 入札(1) 入札書を提出する場所〒903-0215 沖縄県中頭郡西原町字上原207番地琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係 山城TEL:098-895-3331(内線1060) FAX:098-895-1091E-mail :ikkqkq2@acs.u-ryukyu.ac.jp(2) 入札書の受領期限 令和6年6月10日(月) 17時00分(3) 開札の日時及び場所令和6年7月8日(月) 13時 琉球大学医学部管理棟小会議室(4) 競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。
3. 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると琉球大学学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、琉球大学学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、琉球大学学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
4. 入札書の記載方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5.その他(1) 会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を忘れないようにすること。
なお、代理者の私印について、シャチハタは無効。
(2) 開札札に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。
(3) 本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
(4) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所と同じとする。
開札までの日程及び提出すべき書類件 名 能動型伸展・屈曲回転運動装置 低周波治療器/筋電計1.提出すべき書類(1) 一般競争入札(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し(令和5年度の参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域の「物品の販売」のA、B又はC等級であること)(2) 特約店及び販売店又は代理店証明書(3) 定価証明書(4) 納入証明書(提出する日時・場所に充分に納入することができることを証明するもの)(5) アフターサービス・メンテナンス体制証明書(6) 参考見積価格(消費税抜・税込を明示した見積)(7) 応札明細書 5部(1部原本/4部写し)(8) 応札仕様書 5部(1部原本/4部写し)(9) カタログ・図面等 5部(1部原本/4部写し)(10) 納入実績一覧表※ 応札物品が外国製品の場合外貨建てにて購入している場合に必要な書類・国内販売定価設定時期証明・輸入時期証明・決裁通貨証明・関税率証明(関税番号も入れる)・財務諸表・インボイス円建てにて購入している場合に必要な書類・決済通貨証明書(円建てにて決済されている旨の証明)・取引銀行の送金関係書類の写し2.入札書の受領期限 令和6年6月10日(月) 17時00分3.開札の日時及び場所 令和6年7月8日(月)13時琉球大学医学部管理棟 小会議室* 開札日に、委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書をお持ちください。
* 入札書は封書のうえ、朱書きで「入札書」と「件名」を明記してください。
また、会社名も明記してください。
ただし、会社名の印刷された封筒を使用する場合は会社名を省いても構いません。
* 入札書の日付は、提出する日の日付を記入して下さい。
問い合わせ 管理課研究支援第二係 山城 TEL:098-895-3331(内線:1060)
仕様書令和6年4月国立大学法人琉球大学能動型伸展・屈曲回転運動装置低周波治療器/筋電計
Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳能動型伸展・屈曲回転運動装置 低周波治療器/筋電計 1式(構成内訳)1. 能動型伸展・屈曲回転運動装置 1式・本体 1台・制御解析コンピューター 1台・専用ノートパソコン 1台・インクジェットプリンタ 1台・接続ケーブル 1台・コンピューターラック 1台2. 低周波治療器/筋電計 1式・本体 1台・刺激用リードワイヤー 1個・EMGリードワイヤー 1個・VMS用リードワイヤー 1個・電極(1セット2枚入り/1袋) 1個・エコ電極(1セット2枚入り/25袋) 1個・EMG電極(1セット4枚入り/1袋) 1個・電極5cm四角(1セット4枚入り/1袋) 1個・リモートスイッチ 1個・スタンド 1個・タッチペン 1個・ラバースリーブ 1個・キャリングケース 1個・マイクロSDカード 1個・USBスティック 1個・乾電池 1個・Bluetooth受信機 1個以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。
令和7年1月に新病院への移転を予定しているがリハビリ領域において新病院にて必要な設備・機器として以下の商品を調達を行う。
以下商品の調達を実施する事により更なる患者の社会復帰・QOLの向上を目的とする。
3 技術的要件の概要12. 技術的要件はすべて必須の要求要件である。
344 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。
3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。
入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。
提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。
(要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。
参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ-ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。
従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。
入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。
本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。
必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。
入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。
ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。
Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 能動型伸展・屈曲回転運動装置本体1-1 能動型伸展・屈曲回転運動装置については、以下の要件を満たすこと。
1-1-1 本体サイズは、W1200×D1650×H1600 mm以下であること。
1-1-2 当院で準備している電源は、AC100V-50/60Hz、最大550VAであるため、種別等の変更は本調達に含めること。
1-1-3 ソフトウェアは、日本語対応していること。
1-1-4 トルク計測単位は、Nmにて表示可能であること。
1-1-5 重力補正機能では等尺性で自動検出機能を搭載していること。
1-1-6 カラープリンターを附属すること。
1-1-7 本体はシート/モーターが一体型で左右測定による被験者や本体の移動がないこと。
1-1-8 計測ロスをなくすためパットの取り外しをしないことなどの機能を有すること。
1-1-9 タッチモニターを採用していること。
1-1-10 ACLアタッチメントを有していること。
1-1-11 アナログのインターフェースを有していること。
1-1-12 計測部位としては、膝関節の計測が可能であること。
1-1-13 最大トルクは、600Nm以上(求心性/遠心性共)、トルク分解能は1Nm以下であること。
1-1-14 以下の運動モードを有すること。
・アイソキネティック コンセントリック(等速性)・アイソキネティック エキセントリック(等尺性)・アイソトニック(等張性)1-1-15 収縮様式や複数運動モードのプロトコール作成も可能であること。
1-1-16 トルク・関節角度・速度などの情報を表示し解析可能な機能を有すること。
2 低周波治療器/筋電計本体2-1 低周波治療器/筋電計については、以下の要件を満たすこと。
2-1-1 本体サイズはW100×D40×H180 mm以下であること。
2-1-2 最大出力強度25mAであること。
2-1-3 出力チャンネルは最大4チャンネル以上であること。
2-1-4 出力波形は対称性二相性パルス電流であること。
2-1-5 サイクル80Hz、57秒連続通電、1秒立上り、1秒立下り、1秒休止のモードを備えていること。
2-1-6 最大通電時間は1~99秒、最大休止時間は1~99秒であること。
2-1-7 本体に解剖学病理学等の画像ライブラリが搭載されていること。
(性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 当院が指定した場所に設置すること。
1-2 設備要件1-2-11-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-31-3-4 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に当院職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。
1-3-52 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。
2-2 保証期間2-2-1 納入検査確認後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。
3 その他3-1 教育体制等3-1-1 機器の取り扱いに関する教育訓練は、当院職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。
3-1-2 本調達物品やデータに関する質問、学術サポートに対して常時対応可能であること。
3-2 説明書・マニュアル等3-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を3部提供すること。
3-3 その他3-3-1 納入する機器等に係る情報を、当院が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。
なお、特別な事情を除き納品完了後1週間以内に提出すること。
本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。
当院が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば現地確認の上、供給者において用意すること。
機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、当院の職員と協議のうえ、その指示によること。
搬入に際しては、壁、床、エレベータ等傷つけぬよう注意し、搬入すること。
損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。
納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整、既存品撤去等の際には、清潔保持に努めること。