多項目自動血球分析装置 一式

多項目自動血球分析装置 一式 入 札 公 告国立大学法人琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。 記１． 競争入札に付する事項(１) 調達物品及び数量 多項目自動血球分析装置 一式(２) 納入期限 令和6年12月27日(３) 納 入 場 所 琉球大学病院(西普天間キャンパス)(４) 入札方法について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争に参加する者に必要な資格(１)国立大学法人琉球大学会計実施規程第１４条１項の規定に該当しない者であること。 (２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和６年度に九州・沖縄地域の「物品の販売」区分のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 ３． 入札書及び必要書類を提出する場所等(１)必要書類の提出場所及び契約条項を示す場所沖縄県西原町字上原２０７番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課調達第二係(担当：呉屋)ＴＥＬ：０９８－８９５－３３３１(内線２１２８)ＦＡＸ：０９８－８９５－１０９１(２)必要書類の提出期限令和６年６月３日(月) １７時００分(３)入札執行の日時及び場所令和６年７月１日(月) １１時００分 医学部管理棟２階小会議室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格にない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (４)その他詳細は入札説明書による。 令和６年５月１６日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代理人上原及び普天間キャンパス担当理事大 屋 祐 輔(公 印 省 略) 多項目自動血球分析装置 一式(Automated Hematology analyzer 1 Set)仕様書令和6年5月国立大学法人琉球大学Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳多項目自動血球分析装置 一式(構成内訳)1. 多項目自動血球分析装置 １式以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 既存装置については、老朽化に加え、試薬、部品、消耗品の販売終了、メーカーによる保守契約期間が終了することから、下記の装置を新たに調達し、新病院におけてスムーズな検査を実施することを目的とする。 -1 -3 技術的要件の概要12. 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 344 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1)2)提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3)提出資料等に関する照会先を明記すること。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議の上、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつ分かりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入するとともに、資料中にアンダ－ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 したがって、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 -2 -Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 多項目自動血球分析装置1-1 測定項目および解析項目は、以下の要件を満たすこと。 1-1-1 血球計数項目はCBC8項目(白血球数・赤血球数・ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ濃度・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ・血小板数・MCV・MCH・MCHC)を定量測定する機能を有すること。 1-1-2 白血球分類項目は、好中球・リンパ球・単球・好酸球・好塩基球の各実数及びび百分率を測定する機能を有すること。 1-1-3 網赤血球の実数および百分率を測定する機能を有すること。 1-1-4 白血球測定と同時に有核赤血球の定量測定が可能で、有核赤血球検出時には正確な白血球数算出のための自動補正機能を有すること。 1-1-5 幼若顆粒球Immature Granulocyte[#,%]、幼若血小板比率 IPF[%] 、破砕赤血球数FRC[#,%]を測定する機能を有すること。 1-1-6 脳脊髄液・胸水・腹水・関節液測定のための専用の測定モードを有し、赤血球数・白血球数の定量測定に加え、白血球分類項目として、単核球と多核球の各実数及び百分率を測定する機能を有すること。 1-2 測定系に関わる機能については、以下の要件を満たすこと。 1-2-1 処理能力は血球計数、白血球分類同時測定時で100検体／時間以上であること。 1-2-2 処理能力は血球計数、白血球分類、網赤血球同時測定時に80検体／時間以上であること。 1-2-3 サンプラ測定時の検体吸引量は100μｌ以下であること。 1-2-4 マニュアル測定時の検体吸引量は100μｌ以下であること。 1-2-5 初検時の検査結果の各種メッセージや測定値によって再検判定された検体についての自動再測定が可能であること。 1-2-6 白血球測定、白血球分類、網状赤血球測定には、測定原理に核酸染色を用いたフローサイトメトリー法を採用していること。 1-2-7 赤血球および血小板測定の測定原理には、シースフローDC検出方式を採用していること。 1-2-8 血小板測定原理にはフローサイトメトリー法で定量測定する機能を有すること。 1-3 ネットワーク接続については、以下の要件を満たすこと。 1-3-1 本学病院の「検査部門システム」(シスメックスCNA㈱Caresphere™ LWS)とネットワーク接続可能であること。 1-3-2 検査結果を出力するための外部プリンターを有すること。 -3 -(性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 本学が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-11-2-21-3 搬入、据付、配線及び調整1-3-11-3-21-3-31-3-41-3-52 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 2-1-22-2 保証期間2-2-1 納入検査確認後１年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 3 障害支援体制等3-13-2 24時間365日対応可能なコールセンタを設置していること。 4 その他4-1 教育体制等4-1-14-1-24-2 説明書・マニュアル等4-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を３部提供すること。 4-3 その他4-3-1納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整等の際には、清潔に注意するとともに、作業終了後は、作業を行った箇所等の消毒を行うこと。 本学が用意した一次側設備(別紙参照)以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば現地確認の上、供給者において用意すること。 本学が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、本学と協議の上、その指示によること。 搬入に際しては､壁､床､エレベータ等傷つけぬよう注意し､搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理若しくは原状回復をすること。 納入する機器等に係る情報を、本学が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後１週間以内に提出すること。 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に本学と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。 本学病院に２時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店若しくは代理店があること。 障害時において、復旧のため通報を受けてから2時間以内に現場で対応できる体制であること。 機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学と協議の上、指定する日時、場所で行うこと。 本調達物品やデータに関する質問、学術サポートに対して常時対応可能であること。