リハビリ関連機器

リハビリ関連機器 琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項リハビリ関連機器 一式(購入) 別紙仕様書のとおり令和7年3月31日琉球大学医学部入札方法について２．競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 ３．入札書の受領期限及び場所令和6年6月10日(月)17時00分琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係４．入札執行の日時及び場所令和6年7月8日(月)11時00分 琉球大学医学部管理棟小会議室５．契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県中頭郡西原町字上原207番地国立大学法人琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係(担当：山城)TEL 098-895-3331(内線1060) FAX 098-895-1091入 札 公 告記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)(２)(３)(４)調達物品及び数量納 入 期 限納 入 場 所(１)会計実施規程第13条により、令和5年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明 したものであること。 (２)(４)(３)国立大学法人琉球大学(以下、「本学」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ６．その他入札保証金及び契約保証金は免除する。 入札の無効契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 その他詳細は、入札説明書による。 令和6年5月10日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代理人上原及び普天間キャンパス担当理事大 屋 祐 輔(公 印 省 略)(３)(４)本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (１)(２) 入 札 説 明 書１． 競争入札に付する事項(１) 購入物品及び数量 リハビリ関連機器 一式(２) 納 入 場 所 琉球大学病院(３) 納 入 期 限 令和７年３月３１日(月)２． 入札(１) 入札書を提出する場所〒９０３－０２１５ 沖縄県中頭郡西原町字上原２０７番地琉球大学上原キャンパス事務部管理課研究支援第二係 山城ＴＥＬ：098－895－3331(内線1060) ＦＡＸ：098－895－1091E-mail ：ikkqkq2@acs.u-ryukyu.ac.jp(２) 入札書の受領期限 令和６年６月１０日(月) １７時００分(３) 開札の日時及び場所令和６年７月８日(月) １１時 琉球大学医学部管理棟小会議室(４) 競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。 ３． 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると琉球大学学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、琉球大学学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、琉球大学学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ４． 入札書の記載方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１) 会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を忘れないようにすること。 なお、代理者の私印について、シャチハタは無効。 (２) 開札札に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。 (３) 本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (４) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所と同じとする。 開札までの日程及び提出すべき書類件 名 リハビリ関連機器 一式１．提出すべき書類(１) 一般競争入札(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し(令和５年度の参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域の「物品の販売」のA、B又はC等級であること)(２) 特約店及び販売店又は代理店証明書(３) 定価証明書(４) 納入証明書(提出する日時・場所に充分に納入することができることを証明するもの)(５) アフターサービス・メンテナンス体制証明書(６) 参考見積価格(消費税抜・税込を明示した見積)(７) 応札明細書 ５部(１部原本/４部写し)(８) 応札仕様書 ５部(１部原本/４部写し)(９) カタログ・図面等 ５部(１部原本/４部写し)(10) 納入実績一覧表※ 応札物品が外国製品の場合外貨建てにて購入している場合に必要な書類・国内販売定価設定時期証明・輸入時期証明・決裁通貨証明・関税率証明(関税番号も入れる)・財務諸表・インボイス円建てにて購入している場合に必要な書類・決済通貨証明書(円建てにて決済されている旨の証明)・取引銀行の送金関係書類の写し２．入札書の受領期限 令和６年６月１０日(月) １７時００分３．開札の日時及び場所 令和６年７月８日(月)１１時琉球大学医学部管理棟 小会議室＊ 開札日に、委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書をお持ちください。 ＊ 入札書は封書のうえ、朱書きで「入札書」と「件名」を明記してください。 また、会社名も明記してください。 ただし、会社名の印刷された封筒を使用する場合は会社名を省いても構いません。 ＊ 入札書の日付は、提出する日の日付を記入して下さい。 問い合わせ 管理課研究支援第二係 山城 TEL：098-895-3331(内線：1060) リハビリ関連機器 一式仕様書令和６年４月国立大学法人琉球大学 Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳1. リハビリ関連機器 一式 4式(構成内訳)1-1 電動昇降式ADLキッチン 1台1-2 電動昇降洗面台 1台1-3 リカンベントバイク 4台1-4 電気刺激装置 1台1-5 測定機能付自力運動訓練装置 1台以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 3 技術的要件の概要12. 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 344 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1) 令和7年1月に新病院への移転を予定しているがリハビリ領域において新病院にて必要な設備・機器として以下の商品を調達を行う。  以下商品の調達を実施する事により更なる患者の社会復帰・QOLの向上を目的とする。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議のうえ、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。 表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダ－ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 従って、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 リハビリ関連機器一式1-1 電動昇降式ADLキッチンについては、以下の要件を満たすこと。 1-1-1 流し台が電動で昇降し、流し台上面は650㎜～900㎜以内で調整可能なこと。 1-1-2 流し台の下降時に患者の身体を挟み込むなどの危険を防ぐため、はさみ込み防止用センサーがついていること。 1-1-3 車椅子使用者が訓練する場合、流し台の下に障害物があると旋回等に支障を来たすため、流し台の下がフルオープンタイプであること1-1-4 実際に料理が可能であること。 コンロは2口あり、1口がIHヒーターで1口がラジエントヒーターであること。 1-1-5 実際の料理を行えるようレンジフードが付属されており、ダクトと接続可能なこと。 1-1-6 棚が付属されており、棚の高さも調節可能なこと。 棚下面が1,000㎜～1,395㎜で調整可能なこと。 1-2 電動昇降洗面台については、以下の要件を満たすこと。 1-2-1 洗面台が電動で昇降し、洗面台上面は650㎜～1050㎜以内で調整可能なこと。 1-2-2 洗面ボールはセラミック製であり、耐熱性・耐食性に優れていること。 1-2-3 挟み込み防止の為、安全センサーを標準装備していること。 1-2-4 水栓はシングルレバー混合栓であること。 1-2-5 洗面台内が2段になっており、洗面台内にコップ等が置ける仕様になっていること。 1-2-6 洗面台の高さ(洗面台センター部)がデジタルで表示される仕様であること。 1-3 リカンベントバイクについては、以下の要件を満たすこと。 1-3-1 本体寸法はW65×D1,640×H1,350㎜以下であること。 1-3-2 本体質量は、85㎏以下であること。 1-3-3 電源はバッテリーが内蔵されており、内部発電方式であること。 1-3-4 乗り降りがし易いようにウォークスルー構造であること。 1-3-5 本体はリカンベント形状であること。 1-3-6 負荷制御範囲：10～240W以上であり1W単位で設定が可能なこと。 1-3-7 負荷装置は発電ブレーキ方式であること。 1-3-8 表示部はカラー液晶タッチパネルで、角度調整可能こと。 1-3-9 表示部は日本語表記であること。 1-3-10 プログラムは「体力スコア」「クイックスタート」「ゴール選択(時間)」「ゴール選択(カロリー)」「定脈拍数(脂肪燃焼モード)」「定脈拍数(体力向上モード)」「定脈管理(目標脈拍設定モード)」を有すること。 1-3-11 シート前後位置が変更可能なこと。 1-3-12 イヤーセンサーによる脈拍管理を行えること。 1-3-13 充電器による充電が可能なこと。 1-4 電気刺激装置については、以下の要件を満たすこと。 1-4-1 電源はDC7.4Vのリチウム電池イオンを使用し、充電が行えること。 1-4-2 ２チャンネル出力が可能なこと。 1-4-3 5つ以上のプログラムを搭載していること。 1-4-4 出力電流は、最大100mA±20%(ピーク値)以内、最大17ｍＡ±20%(実効値)以内もしくわ周波数100Hz、負荷抵抗500Ωで35mAms以内であること。 1-4-5 出力周波数は15～100Hz＋20%以内であること。 1-4-6 治療タイマーが設定可能であり、最大は60分以内であること。 1-4-7 フットスイッチによるON/OFFの切り替えが可能であること。 1-4-8 筋収縮が最も良く出現する位置を探索するMP探索モードを搭載していることもしくわ筋肉の動きを電気信号として読み取り、その動きに応じた電気刺激を出力出来る機能を有すること。 1-4-9 運動量増加機器加算に対応可能な機器であること。 1-4-10 以下の附属品を本調達に含むこと。 ・電極コードオプション各種、ジェルパッド(４枚)、導子ベルト(L、M)、リチウムイオン充電池、MP導子、ACアダプタ、電源コード、スイッチ(２種)1-5 測定機能付自力運動訓練装置については、以下の要件を満たすこと。 1-5-1 左右どちらからでも安全に移乗可能であること。 1-5-2 本体寸法は幅650㎜以下、奥行1,800㎜以下、高さ1,130㎜以下であること。 1-5-3 電動負荷方式を採用しているため錘の当たる音、床への衝撃が無く静音性に優れておりまた、錘ユニットがないため視認性の向上で利用者の確認が容易であること。 1-5-4 医療従事者、患者による手指の挟み込む事故防止の為、錘と付随する滑車が無い電動負荷方式を採用していること。 1-5-5 運動スピードのテンポ音やシグナルが出ておりスピード指導が容易であること。 1-5-6 電動負荷ユニットが高出力設定が可能であり要介護者の改善だけではなく一般高齢者の予防にも使用が可能であること。 1-5-7 電動負荷を採用しており、操作パネル上で簡単に負荷設定が可能であること。 1-5-8 フットパネル、椅子の調整には目盛りがついており再現性の高いトレーニングが可能であること。 1-5-9 負荷トレーニングだけでなく筋力測定が可能であること。 (性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 当院が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-11-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-31-3-4 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に当院職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 1-3-52 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 2-2 保証期間2-2-1 納入検査確認後１年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 3 その他3-1 教育体制等3-1-1 機器の取り扱いに関する教育訓練は、当院職員と協議のうえ、指定する日時、場所で行うこと。 3-1-2 本調達物品やデータに関する質問、学術サポートに対して常時対応可能であること。 3-2 説明書・マニュアル等3-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を３部提供すること。 3-3 その他3-3-1 納入する機器等に係る情報を、当院が指定するテンプレートに入力のうえ、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後１週間以内に提出すること。 本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。 当院が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば現地確認の上、供給者において用意すること。 (詳細は別紙１を参照のこと)機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、当院の職員と協議のうえ、その指示によること。 搬入に際しては､壁､床､エレベータ等傷つけぬよう注意し､搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理もしくは原状回復をすること。 納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整、既存品撤去等の際には、清潔保持に努めること。 別紙１：ADLキッチン・電動昇降洗面台 １次側設備要領電気設備図 機械設備詳細