「令和６年度琉球大学合同企業説明会及び合同業界研究セミナー」委託業務

「令和６年度琉球大学合同企業説明会及び合同業界研究セミナー」委託業務 入 札 公 告琉球大学において、下記について一般競争入札に付します。 記１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和６年度琉球大学合同企業説明会及び合同業界研究セミナー委託業務(２)契約の内容 別紙仕様書のとおり(３)業務請負期間 契約締結日～令和７年３月３１日(４)業務場所 琉球大学キャリア教育センター(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格(１) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第１４条１項に該当しない者であること。 (２) 会計実施規程第１３条により、令和６年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 国立大学法人琉球大学(以下「本学」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 役務の提供に関し、その業務請負に必要な関係書類等を提出できる者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問合せ先郵便番号 〒903-0213所在地 沖縄県西原町字千原１番地 本部管理棟２階機関名 国立大学法人琉球大学 財務部経理課 安和(あわ)(TEL：098-895-8836／FAX：098-895-8052)(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３の(1)の交付場所で交付する。 本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該入札説明会を省略する。 (３)入札書の受領期限令和 ６ 年 ７ 月 １２ 日(金) １５時００分まで(４)開札の日時及び場所令和 ６ 年 ７ 月 ２４ 日(水) １１時００分から琉球大学本部管理棟２階第一研修室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免 除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (４)その他詳細は入札説明書による。 令和 ６ 年 ６月 ２８日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代 理 人財務担当理事 大 城 功(公 印 省 略) 「 令和６年度琉球大学合同企業説明会及び合同業界研究セミ ナー」 委託業務仕様書国立大学法人琉球大学( 以下「 本学」 という 。) では、沖縄県内外企業から本学の学生に対し、企業情報及び求人情報や業界の情報を提供し学生の効果的なキャリア形成と就職活動を支援することを目的に「 令和６年度琉球大学合同企業説明会及び合同業界研究セミ ナー( 以下「 本事業」 という 。 )」 を開催する。 【 目次】１ ．委託業務名２ ．委託期間３ ．委託業務内容３－１ ．概要３－２ ．本事業対象学生３－３ ．内訳３－３－１ ．合同企業説明会３－３－２ ．合同業界研究セミ ナー( １ ２月実施分)３－３－３ ．合同業界研究セミ ナー( ２月実施分)３－３－４ ．参加企業の開拓・ 公募・ 選定、案内３－３－５ ．参加料徴収３－３－６ ．企業情報・ 求人情報３－３－７ ．本事業に関するチラシ・ ポスターデータ作成３－３－８ ．参加企業ガイド３－３－９ ．本学学生の本事業予約３－３－１０．合同企業説明会に伴うその他の事項３－３－１１．合同業界研究セミナー( １２月実施分) に伴うその他の事項３－３－１２．本事業効果測定・ アンケート の実施３－３－１３．本事業の効果的な実施のための助言・ 提案４ ．業務計画書５ ．業務報告書６ ．業務打合せ７ ．受託者要件８ ． その他１ ．委託業務名「 令和６年度琉球大学合同企業説明会及び合同業界研究セミ ナー」 委託業務２ ．委託期間契約締結の日から令和７年３月３ １日まで３ ．委託業務内容３－１ ．概要合同企業説明会( 対面方式のみ) 及び合同業界研究セミ ナー( 双方型オンラインライブ配信及び録画配信形式、対面方式) による本事業の実施をはじめ、本事業への企業の開拓・ 公募・ 選定・ 案内、参加料徴収、参加企業ガイドの作成、本学学生への予約・ 周知、広報活動、附随して実施するイベント の準備、運用、企業及び学生アンケート 実施、対象学生への特典配布及び報告書の作成等説明会実施に係る一切の業務。 ３－２ ．本事業対象学生・ 合同企業説明会主に学部３年次学生、大学院修士課程１年次、博士課程２年次院生(令和８年( ２ ０２６年)４月採用予定の本学学生及び既卒生( 留学生を含む。))を対象とするが、 その他の学生の参加も可能とする。 ・合同業界研究セミナー主に学部１から３年生を対象とするが、 その他の学生の参加も可能とする。 ３－３ ．内訳３－３－１ ．合同企業説明会( 対面にて実施)( 1) 参加予定企業数は５ ０社( １日実施午前の部・ 午後の部を設定し、各部最大２５社)とする。 (2) 開催時期は、令和７年３月１１日(火)とする。 (3) 会場は琉球大学大学会館とし、必要があれば新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置を講じること。 ( 4) 参加企業毎にブースを設置し、学生が任意の企業ブースを訪問する形式とする。 ( 5) １社あたり説明４ ０分×３回とし、主に勤務予定地が県内の企業を対象とする。 ( 6) 参加企業には事前にPR動画の提出( 任意) を求め、開催前に学生へ公開し学生のブース訪問の促進を図る。 ( 7) 参加企業には直近３年で採用いただいた本学卒業生が参加できるように促す。 ３－３－２．合同業界研究セミ ナー ( １ ２月実施分： オンラインにて実施)( 1) 参加予定企業数は総計８ ０社する。 なお、 ライブ配信と動画配信のセット については、５ ０社前後とし、それ以外を動画配信のみに割り振ることとする。 また、業界ごとに可能な限り均等に社数を割振ることとする。 (2)配信については、ライブ配信と録画配信のセット ( 以下、「 ライブ配信」 とする。) 及び、録画配信のみを実施する。 (3)配信はWEB会議等のシステムや録画配信ウェブサイト 等を使用した動画配信とする。 (4)１社あたり１本(１本２５分程度) とし、 ライブ配信においては、学生が任意の企業の説明会に参加するとともに、個人情報に配慮しながら、企業との質疑応答ができるよう双方向型のオンライン説明会とする。 また、録画配信においては、個人情報に配慮しつつ、学生が任意に視聴できるようにする。 (5)主に勤務予定地が県外の企業を対象とし、可能であれば、本学卒業生の出演ないし紹介をする。 (6)(1)の参加企業のうち、ライブ配信を希望する企業は令和６年１ ２月１ １日及び月１ ８日にライブ配信を行い、実施後速やかに録画配信し、令和６年１ ２月１８日～令和７年２月２８日まで行う。 (7)(1)の参加企業のうち、録画配信のみを希望する企業がある場合は、令和６年１２月１８日～令和７年２月２ ８日で配信を行う 。 ３－３－３ ．合同業界研究セミ ナー ( ２月実施分： 対面にて実施)( 1) 参加予定企業数は１８０社とする。 (2) 開催時期は、令和７年２月１８日(火)～２０日(木)とし、各日午後の実施とする。 ( 3) 会場は琉球大学第一体育館とし、必要があれば新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置を講じること。 ( 4) 参加企業毎にブースを設置し、学生が任意の企業ブースを訪問する形式とする。 ただし、ファーストセッションにおいては、申込時に学生の希望業界を聴取し、委託業者にて学生の意向と企業訪問数にばらつきのないよう訪問先を振り分け企業、業界、職種理解の促進を図ること。 ( 5) 実施にあたり、下記のプログラムを実施する①企業向け講演会企業担当者向けにキャリア教育センターが講演を行う 。 ②学生向け講演企業、業界、 職種理解を促すため、 ブース訪問を促す講演を行う 。 講師は、本学職員と調整の上、決定する。 ③学生と企業のファースト セッショ ン合同業界研究セミ ナーとは、別に５分～１０分程度の訪問時間を設ける。 ④学生の訪問ルート 検討タイム学生の検討時間を最低３０分程度設ける。 ⑤企業の３ ０秒動画の放映事前提供いただいた録画データを、学生向け講演後に会場内で放送する。 ⑥合同業界研究セミ ナー１４：００～１７：００を原則として実施する。 ターム数は参加企業等が自由に設定する。 ただし、必ず質問時間を設けること。 ( 6) 主に勤務予定地が県外の企業を対象とする。 ( 7) 参加企業には事前にオンデマンド配信用のPR動画の提出( 任意) を求め、開催前に学生へ公開し学生のブース訪問の促進を図る。 ( 8)参加企業には直近３年で採用いただいた本学卒業生が参加できるように促す。 ( 9) 講演会場を有効に活用するため、 １８０社のブース枠を超過した応募があった場合、 １枠４ ５分程度の講演希望を募る。 ３－３－４ ．参加企業の開拓・ 公募・ 選定、案内( 1)就職情報等サイト ・ フォームを活用し公募する。 当該サイト ・ フォームは本学が確認後、公募を開始する。 その際に、本学が指定する企業等へのメール連絡と文書による通知、必要があれば電話連絡を行うこと。 ( 2)参加企業の選定は、 本学の基準に基づき、委託事業者で行う 。 なお、 最終の企業決定は大学が行う 。 選定後の参加に関する案内を行う 。 ( 3)各説明会の目標数は、以下のとおり合同企業説明会は、沖縄県内外企業延べ最大５０社(留学生又は、 障がい学生の採用意欲がある企業５社程度を含む)合同業界研究セミ ナー( １ ２月実施分) の参加企業は、同じく 延べ最大８ ０社( 留学生又は、障がい学生の採用意欲がある企業１５社程度を含む。これらをライブ配信企業と録画配信企業に均等に振り分けられるよう努める。)、合同業界研究セミ ナー( ２月実施分) は、最大１８０社(留学生又は、障がい学生の採用意欲がある企業２ ０社程度を含む)、最小１５５社以上を参加させること。 ( 講演のみの企業は、 この数に含めない)なお、留学生支援のため、英語対応可能な企業を可能な限り開拓、呼びかけを行うこと。 また、障がい学生支援については、採用枠がある企業を可能な限り開拓、呼びかけを行うこと。 さらに、新卒３年以内対象の求人対応も可能限り用意すること。 ( 4)公募後、応募がそれぞれの目標数に満たない場合には、委託料の減額について本学と協議する。 ( 5)公募後、応募がそれぞれの目標数を超える場合には、選定基準により選抜後、本学と協議の上、参加の可否を決定する。 ３－３－５ ．参加料・ 協賛金徴収( 1)合同企業説明会の参加料は１企業あたり１回５万５千円( 税込) とする。 ただし、１企業あたり１回とは、説明会午前・ 午後いずれかに参加した場合とする。 複数回参加する企業は、回数に応じて参加料を徴収する。 ( 2)合同業界研究セミ ナー( １２月実施分) のうち、 １企業あたり１回とは、 セミ ナー２日間において第１部、第２いずれかに参加した場合とする。 ライブ配信の参加料は１企業あたり２万２千円( 税込み)とし、録画配信のみの場合は、 ５千円( 税込) とする。 ( 3)合同業界研究セミ ナー( ２月実施分) の参加料は１企業あたり１回７万５千円( 税込)とする。 のうち、１企業あたり１回とは、セミナー３日間において、１日いずれかに参加した場合とする。 また、１８０社を超過し選定から落選した企業の中で、講演のみを希望する場合は、４５分の講演時間を１回として、同額の参加料と協賛金を徴収する。 ※( 1)及び( 2)の参加料について、本学が指定する企業及び官公庁等については、無料もしく は割り引く ことができることとする。 ( 4)本事業参加料については事前徴収を行い、参加企業が確定後、本学の指定する銀行口座へ振り込むものとする( 振込手数料については、 受託者負担とする)。 また、徴収業務にかかる資料( 本学が指定する様式) を本学へ提出するものとする。 ( 5)協賛金については、 １企業５千円( 税込) を請求する。 徴収の方法は、参加料と同時とする。 ただし、録画配信のみの企業には協賛金は求めないこととする。 ３－３－６ ．企業情報・ 求人情報及びロゴマーク等の提供( 1) 参加が決定した企業の情報・ 求人情報及び業界情報を学生が閲覧できるページを作成する。 また、学生が企業へのエント リーができる機能を付加する。 ただし、２０２６年卒学生のエント リーの機能は２０２５年３月１日以降とする。 (2) 本学学生限定のコンテンツ、情報等を盛り込むことが望ましい。 ( 3) 合同企業説明会の参加企業については、 リスト 及び求人情報シート ( 会社概要、事業内容、募集職種・ 人数、留学生及び障がいのある学生採用の有無、本学学生の採用実績、仕事内容、必要資格、待遇、勤務地、転勤、勤務時間、休日休暇、福利厚生、キャリアプランロールモデル、賃金中央値他PRポイント 、採用計画・ スケジュール等) を提供する( 職業紹介事業者が求人を受け付ける際の「 自己申告書」、「 青少年雇用情報シート 」( 4) 合同業界研究セミナーの参加企業については、 リスト 及び業界概要、会社概要、事業内容、本学学生の採用実績、業界における仕事内容や必要資格及びキャリアプランロールモデル、 キャリア実習・ インターンシップ等の実施に関する表示やエント リーに係る事前情報等を掲載すること。 ( 5) 本事業における企業の２０２６卒向け求人情報については、就職問題懇談会の要請に従い、２０２５年３月１日以降に学生へ提供すること。 ( 6) 参加企業のロゴマークを本事業に係る広報、及び実施報告等の利用に限り使用、掲載の許可を得ること。 ( 7) 参加企業の関係者については、当該事業の広報、及び実施報告等の利用に限り写真等の撮影、掲載許可を得ること。 ３－３－７ ．本事業に関するチラシ・ ポスター作成及びSNS広報用の記事作成( 1)本事業に関するチラシ、ポスターを最大AOサイズで印刷対応する画質等で作成する。 ( 2)デザインについては、受託者側で適宜( 案) を２～３程度作成の上、 本学へ提示する。 また、チラシデザインについては、学生( 教員) 向け( 学内・ 学外用)、企業向け( 募集用) を作成すること。 なお、表面はポスター形式、裏面を当該事業の案内として作成すること。 ( 3)チラシ・ ポスターデータを本学に提供すること。 また、著作権等の権利についても、本学に帰属すること。 ( 4)チラシの印刷は両面カラー印刷とする。 印刷枚数は500枚とする。 ( 5)ポスターの印刷は、 A１サイズを 10 枚、 A2 サイズを 30 枚、 B2 サイズを 20枚とする。 ( 6)本事業について、本学が指定する SNSにて広報を実施するため、企業からロゴマーク及び、企業の特徴等がわかる画像データの提供 2～3 枚と、投稿内容の本文について提供をうけること。 また、投稿の許可を取ること。 ３－３－８ ．参加企業ガイド作成及び、学内広報用資料、それらの基データの提供( 1)参加企業情報等をまとめた、本事業で学生が活用するパンフレット 「 参加企業ガイド 」 を合同企業説明会においては、計２ ０ ０部作成し、合同業界研究セミ ナーにおいては、 ５００部作成し、双方のデータの提供も行う 。 ( 2)合同企業説明会の参加企業ガイドに記載する情報は次のとおりとする。 ・ イベント 概要・ 合同企業説明会に参加する全参加企業情報一覧( 企業名、業種、採用予定職種、留学生及び障がいのある学生採用の有無、英語対応の可否等)・ その他本学が指定する必要な項目( 3) 合同業界研究セミ ナーの参加企業ガイドに記載する情報は次のとおりとする。 なお、本件はデータ提供のみとする。 ・ 合同業界研究セミナーに参加する全参加企業情報一覧( 企業名、業種)・ その他本学が指定する必要な項目(4)デザイン及び掲載項目については、受託者側で適宜( 案) を２～３程度作成の上、本学へ提示すること。 (5)印刷は、両面モノクロ印刷とする。 また、製本については、簡易なものとする。 (6)参加企業ガイドの納期は、説明会業務スケジュールを調整した上で決定し、納入については本学が指定する方法とする。 (7)学生及び教員向け広報用として、チラシとは別に企業一覧を作成すること。 内容は本学職員と協議し、学生向け、教員向けとしてそれぞれ作成すること。 なお、学生には企業の魅力を提示し、教員へはそれに併せて、研究連携の可能性等を示した一覧表とすること。 ３－３－９ ．本学学生の本事業予約( 1)就職情報等予約用サイト・ フォームを活用する。 当該サイト・ フォームは 本学が確認後、本学学生からの申込みを受け付ける。 なお、落札日当日から当該予約サイト ・ フォーム又は、それに代わる仕組みにより代替的に申込可能な状況とすること。 ただし、代替的な仕組みについては、本来有するサイト ・ フォームと同等の個人情報管理体制であること。 ( 2)学生予約状況の取りまとめ及び報告を行うものとする。 ( 3) 予約用サイト ・ フォームを利用し、 本学が開催する事前セミ ナー等の周知又は、予約学生の情報提供を本学に随時行えること。 ( 4) 県内他大学等( 高専、短期大学含む高等教育機関)からも申し込み可能とし、データ上も琉球大学生とその他の大学生の区別がつく ようにすること。 ３－３－１０．合同企業説明会等に伴う附随イベント 、及びその他の事項( 1)チェックイン及び学生管理に関する作業①受付は場内チェックイン機能( オンライン) によること。 ただし、スマートフォン等の端末を持っていない学生のため、学生が次の情報を記載した「 受付票( 出席・ 訪問カード )」 を、 ３－３－９ ( 1)のサイト ・ フォームから印刷できるようにし、当日各ブース参加企業及び説明会受付へ提出できるようにすること。 ・大学・学部・研究科、学年、氏名、 E-MAI L、 TEL、 その他必要項目・他大学等の学生については、本学学生でないことを企業に明示できるようにすること。 ②合同企業説明会においては、３年生とその他の学生が企業側から目視で確認できる仕組みを設けること。 ( 2)荷物の保管・ 運搬・ 設置・ キッチンカー誘致等、事前に行う作業①出展企業から事前送付された荷物は、受領後は速やかに本学が指定する保管場所へ移動・ 保管すること。 ②説明会当日に、事前送付荷物を一時保管場所から会場( 第一体育館・ 大学会館) へ移動すること。 (3)説明会受付、会場案内、進行等の運営等、前日及び当日に行う作業①学内の会場案内、掲示物等の設置②受付( 受付票受領、資料等配布、 オンラインアンケート 回答呼びかけ等)③各ブースでの待機( 企業からの問い合わせ・ 苦情対応等)④会場への誘導( 企業担当者ならびに学生の誘導)⑤午前の部から午後の部への移行作業( 合同企業説明会飲み)⑥キッチンカーを誘致するよう努めること。 詳細は本学職員と調整の上決定すること。 (4)会場設営案の提出及びその設営・ 撤去及び駐車場誘導別紙図面に基づき、当該イベント 実施要件を満たす配置を提案すること。 以下の会場設営及び撤去作業、出展企業の方が利用する車の駐車場へ誘導を行う 。 会場設営は前日の午前９時以降に開始し、撤去は最終日の午後９時までに完了すること。 なお、シート ロール( 養生シート ) を含む必要な資材は、受託者において用意すること。 また、コロナ感染防止対策等により必要がある場合は、場内企業ブースや受付等では、椅子の間隔を空ける、ビニールシート の設置等の飛沫感染防止施策を講ずること。 なお、本学の備品等を使用する場合は、事前に相談し調整することとし、使用する場合も設置及び、撤去については受託業者で行うことを基本とする。 ① 会場床養生( 第一体育会場内、 ト イレ内、通路等)② 受付及びノベルティ 、資料等配布場所の設営・ 撤去( 受付机には、白布を掛ける)③ アンケート 回答コーナーの設営・ 撤去④ 企業・ 学生控え室及びイベント コーナーの設営・ 撤去⑤ 各企業ブースの設営・ 撤去合同企業説明会1) ブース仕様： 大学会館備え付けのパネル及び、椅子、 テーブルを活用し、２５ブースを設置する。 合同業界研究セミ ナー( ２月実施)1) ブース仕様： 背面パネル 2, 000mm程度、側面パネル 2, 000mm程度、高さ2, 000mm程度、ブース名称・ ブース番号( 各A3普通紙)、コンセント( ２口：PC・ プロジェクター等各1台、同時使用可能容量)、机×1( 幅1, 800mm×奥行600mm×高さ 700mm程度・ )、椅子( 企業２脚、学生用１５脚程度)2) 上記1) に必要なコンセント 電気容量を確保が必要な場合は、非常用発電機を設置すること。 3)パネル仕様： 画鋲等を直接刺すことが可能で、 プロジェクターの画像を直接投影できること。 耐火仕様であること。 ⑥ 各企業ブース名称パネル( 社名板) 作成⑦ 学生控え場所の設営・ 撤去⑧ 消毒及び清掃業務(会場内、 ト イレ等)※アルコール消毒液、ゴミ袋、ト イレット ペーパー等の消耗品は受託者において準備すること。 この際、 ゴミは分別の上、受託者が持ち帰り廃棄する。 ⑨ 出展企業の方が利用する車を本学が指定する駐車場へ誘導等を行うこと。 ⑩ 立て看板の設置( 会場玄関付近１箇所、屋外５箇所) 及び立て看板の準備会場： マット 合成紙 1, 660㎜×640㎜×0. 2㎜屋外： マット 合成紙 1, 350㎜×450㎜×0. 2㎜立て看板設置については、受託者において設置すること。 ⑪ メイクアップ講習の企画・ 設営・ 撤去 ※合同企業説明会のみ図面案と共に提案すること。 最終決定は、調整を要するため契約後行う 。 ⑫ 証明写真撮影場所の企画・ 設営・ 撤去 ※合同企業説明会のみ図面案と共に提案すること。 最終決定は、調整を要するため契約後行う 。 ⑬ ガイダンス・セミナー又は講演ができるブース( 学生及び企業休憩場所併用) の企画・ 設営・ 撤去※業界研究会( ２月実施分) のみ １ ０ ０席程度を準備すること。 図面案と共に提案すること。 最終決定は、調整を要するため契約後行う 。 ⑭ キッチンカーの企画・ 誘致について ※業界研究会( ２月実施分) のみ最終決定は、調整を要するため契約後行う。 ⑮ ⑪～⑭に係る講師等については、委託業者により原則選定するが、決定については、本学と協議の上行う 。 ⑯ 学生ボランティ ア等の参加があった場合は、当該事業運営において学生への修学に影響がない範囲で、運営に係る対応指示、及び、指導や連絡等の対応を行うこと。 なお、 大学の判断を要する場合は速やかに大学担当者へ相談すること。 (5)当該各イベント に限らず、終了後学生が企業へアプローチ( 自己PR動画を担当者に送付する等) できる仕組みを提供できるよう努力すること。 ３－３－１１．合同業界研究セミナー( １２月実施分) に伴うその他の事項( 1)合同業界研究セミ ナーの配信に用いるシステムは、 一般的に利用される OS( Wi ndows、 i OS、 androi d) での動作が保証されている物を利用すること。 ( 2)配信環境は一度のアクセスが１ ０００人以上でも耐えうるものを構築すること。 ( 3)パスワードなどの手段を用いて参加予定者以外の者が閲覧できない措置を講じること。 ( 4)配信動画の第三者への転用について防止策を講じるとともに、閲覧者への注意喚起を行うこと。 ３－３－１２．本事業効果測定・ アンケート の実施(1)本事業効果測定ができるように、次の項目を集計する。 ・企業情報・ 求人情報ページ等を閲覧した人数・本事業に参加した人数・各参加企業の動画及びライブ配信を閲覧した人数・説明会参加学生の参加企業へのエント リー数(2)本事業参加学生及び参加企業に対するアンケート を実施する。 (3)アンケート内容については、本学と事前に協議する。 (4)合同企業説明会の場合の学生向けアンケート は、退場時にオンラインアンケート フォームをＱＲコード等で案内し、回答後の退場を促すこと。 (5)合同業界研究セミ ナーの学生向けアンケート は、サイト からの退出時にオンラインアンケート フォームを案内し、回答後の退出を促すこと。 (6)本事業終了後の実施報告( 参加学生内訳・ アンケート 集計・ 分析結果及び参加企業データ等) をする。 (7)学生のアクセスログ履歴の分析及び分析報告を行う 。 ３－３－１３．本事業の効果的な実施のための助言・ 提案及び、集客に係る業務( 1)学生求職者の就職機会を創出・ 充実させるための情報・ アイデア・ ノウハウを提供するなど、本事業開催にあたり、過去の他大学での同様の説明会での経験・ 実績を踏まえた企画・ 助言・ 提案を行うこと。 (2)学生集客のために関する業務又は、参加特典の企画、受付、選定、対象者への連絡、配布及び交付等に係る対応をすること。 ４ ．業務計画書受託業者は、契約締結後すみやかに業務実施に係る行程表( 実施内容、スケジュール等を記載) を作成し、本学の承認を得ること。 ( 以下、目安)全体行程提示 7月下旬から順次予約フォームオープン 7月初旬参加企業募集 ８月初旬 ( １から２か月実施)参加企業決定 １０月下旬参加料決定( 減額なければ) 各イベント１か月前企業情報掲載等 １０月以降順次チラシ・ ポスターデータ納品 １２月・２月・３月のイベント１か月前を目安参加企業ガイド納品 １２月・２月・３月のイベント１週間前予約フォーム終了・参加予定学生の報告 １ ２月・ ２月・ ３月のイベント 後速やかに開催 １２月・２月・３月(琉大)請求書発送 ３月中旬参加料入金 ３月中旬集計データ納品 ３月下旬業務報告書納品 ３月下旬５ ．業務報告書全業務終了後、速やかに業務報告書を作成し提出すること。 ６ ．業務打合せ受託業者は本学と常に密接な連絡を取り業務を遂行することとする。 ７．受託者要件( 1)過去5年で大学生を対象に実施した合同企業説明会及び合同業界研究会等( 対面及びオンライン) の実績があること。 ( 規模が多きい順に最大5件提示すること。記載項目例：イベント 名、開催日時、開催日数、場所、参加者数( 延べ)、 参加企業数( 例： 県外大企業、 中小企業数、県内大企業、 中小企業数)) 等がわかる資料、 その契約書等の写しを提出すること。 ) ※大企業は職員数１ ０００名以上と定義する。 (2)過去５年で国公私立大学において 、学内合同企業説明会及び合同業界研究会等( 対面及びオンライン) を受託業務等での開催実績があること。 ( 規模が多きい順に最大5件を提示すること。( 記載項目例： イベント 名、実施日、開催日数、場所、参加者数( 延べ)、参加企業数( うち県内外別かつ企業規模別の社数( 例： 県外大企業・ 中小企業数、県内大企業・ 中小企業数)) 等がわかる資料、 その契約書等の写しを提出すること。 )※大企業は職員数１ ０ ０ ０名以上と定義する。 ( 3)企業への公募・ 企業の誘致はもとより、いわゆるブラック企業、反社会勢力が関与する企業を除き優良な企業を選定するノウハウを有すること。 ( 企業の公募方法及び情報取得の方法や仕組み、 システムについての資料、過去５年で委託業務等での誘致した企業及びプラット フォーム等に登録されている企業数( そのうち東京証券取引所等に上場している企業リスト を別で提出)、また、ブラック企業、反社会勢力等を除く 仕組み又は実績を示す資料)８ ． その他( 1)見積提出時に本仕様書に基づく 業務概要、全体の実施イメージ等がわかる資料を作成及び提出し、提案内容を説明すること。 当該説明に関する本学担当からの質問には誠実に回答することとし、確認の結果、本仕様を満たしていないと本学が判断した場合は、契約対象外とする。 ( 2)本事業において収集した学生、企業の個人情報の取扱いには十分留意して管理すること。 ( 3)本業務により知り得た内容及び結果( 以下「 情報」 という 。) は、本学に帰属するものとし、受託業者は、 それらの情報を第三者に漏らしてはならない。 ( 4)本事業の実施に起因する事故・ オンライン配信ト ラブル等については、受託者は誠意をもって対応し解決すること。 個人情報の取り扱いについても同様とし、十分なセキュリティ を有したシステムや仕組みをもって管理すること。 ( 5)作成したポスター、参加企業ガイド等の著作権は、本学に帰属する。 また、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。 ( 6)成果品は全て本学に帰属し、受託業者は本学に許可なく 公表、 貸与または使用してならない。 (7)本委託業務遂行上、必要とする本学施設及び設備は無償で貸与する。 また、係る光熱水料( 建物に付帯する設備に係るもの) は、本学が負担する。 ( 8)事故等に備えリスクを十分にカバーできる保険( 火災保険を含む。) に必ず加入すること。 ( 9)受託業者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、 本学は契約の取消しができる。 そのために、本学に損害が生じた場合には、受託業者が賠償するものとする。 ( 10)災害その他の不可抗力等、本学及び受託業者双方の責に帰することが出来ない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。 一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。 ( 11)仕様書で業務の運用上不明な点については、本学担当者と協議の上、決定すること。