卓上型X線回析装置一式

卓上型X線回析装置一式 入 札 公 告琉球大学において、下記について一般競争入札に付します。 記１．競争入札に付する事項(１)件 名 卓上型X線回折装置一式 一式(２)契約の内容 別紙仕様書のとおり(３)納入期限 令和７年３月３１日(月)(４)納入場所 別紙仕様書のとおり(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格(１) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第１４条に該当しない者であること。 (２) 会計実施規程第１３条により、令和６年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」区分のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 国立大学法人琉球大学(以下「本学」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 調達物品に係る迅速なアフタ－サ－ビス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所､契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問合せ先郵便番号 〒903-0213所 在 地 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地 本部管理棟２階機 関 名 国立大学法人琉球大学 財務部経理課 契約第二係 川村(TEL：098-895-8088／e-mail：kysd2k@acs.u-ryukyu.ac.jp)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、上記３(１)の交付場所で交付する。 本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該入札説明会を省略する。 (３)入札書の提出期限令和６年９月１７日(火) １５時００分(４)開札の日時及び場所令和６年１０月４日(金) １５時００分琉球大学本部管理棟２階・第一研修室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金免除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (４)その他詳細は入札説明書による。 令和６年８月２９日国立大学法人琉球大学学 長 西田 睦代理人財務担当理事 大城 功(公 印 省 略) 入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１) 件 名 卓上型X線回折装置一式 一式(２) 納入場所 別紙仕様書のとおり(３) 納入年月日 令和７年３月３１日(月)２．入札書及び別紙入札関係書類の提出期限及び場所(１) 入札関係書類の提出期限(２) 令和６年９月１７日(火) １５時００分(３) 入札関係書類を提出する場所〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地琉球大学本部管理棟２階財務部経理課契約第二係 川村TEL：098-895-8088 FAX：098-895-8052E-mail：kysd2k@acs.u-ryukyu.ac.jp３．入札執行の日時及び場所令和６年１０月４日(金) １５時００分 球大学本部管理棟２階第一研修室４．審査結果の通知本学技術審査委員において、応札仕様書及び別紙入札関係書類の内容を審査し、入札機器の性能が本学の仕様を満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、競争参加者の対象から除外する。 なお不合格の通知は９月２７日(金)までに行うものとし、合格の場合は通知をしないものとする。 ５．入札書の提出方法(１) 競争参加者は、直接提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和６年１０月４日開札 ［卓上型X線回折装置 一式］入札書在中」と記載しなければならない。 (２) 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年１０月４日開札 ［卓上型X線回折装置 一式］入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、２の(２)宛に入札書の提出期限までに必着しなければならない。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ６．入札書の記載方法(１) 入札書の記載にあたっては次にかかげる事項を記載しなければならない。 (ア)調達件名(イ)入札金額(ウ)競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(２) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印すること。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (４) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，各競争参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。 ７．落札者の決定方法琉球大学会計規則第１９条により予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った競争参加者を落札者とする。 なお、入札のうち予定価格の範囲での入札がない場合は、直ちに、再度の入札をするものとする。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争参加者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ８．入札書の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効のものとして処理する。 (１) 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 調達件名及び入札金額のない入札書(３) 競争参加者本人の氏名(法人場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印がなく又は判然としない入札書(４) 代理人等が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)代理人等であることの表示並びに当該代理人等の氏名及び押印がなく判然としない入札書(記載のない若しくは判然としない事項が競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５) 調達件名に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してない入札書(８) 公告等及び入札説明書に示した競争参加者に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの。 (９) 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの。 (この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする)(10) その他入札に関する条件に違反した入札書９．入札の延期等競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 １０．代理人による入札(１) 代理人が入札する場合は、入札執行当日までに委任状を提出するものとする。 (２) 競争参加者は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人を兼任することができない。 １１．入札の執行(１) 入札の執行は、競争参加者を立ち会わせて行う。 ただし、競争参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 入札執行会場には、競争参加者並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立ち会い職員以外の者は入場することはできない。 (３) 競争参加者は、入札時刻後は入札執行会場に入場することはできない。 (４) 競争参加者は、入札執行会場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書等を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記１０の(１)に該当する代理人以外の者である場合にあっては、その代理委任状を提出しなければならない。 (５) 競争参加者は、入札執行会場へ入場後は契約担当者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札執行会場を退場することはできない。 (６) 入札執行会場において次の各号の一に該当する者は当該会場から退去させる。 (ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者１２．その他(１) 会社の代表者が入札執行日時に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を忘れないようにすること。 なお、代理者の私印はシャチハタは無効とする。 (２) 本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (３) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所と同じとする。 入 札 心 得本学の所掌する事務のうち、一般競争又は指名競争を行う場合において、競争参加者が遵守しなければならない事項は、法令の定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 １． 競争参加者は仕様書等の添付書類を熟読のうえ入札書を作成し、会社名、代表者の職名・氏名、代表者印を押印のうえ、提出すること。 ２． 競争参加者は代理人をもって入札させる場合は、委任状(別紙見本参照)を持参させること。 ３． 入札時刻を厳守すること。 ４． 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額をもって落札価格とする。 ５． 競争参加者はいったん提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることは出来ない。 なお、次の各号に該当する入札は無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 金額を訂正した入札及び誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(３) その他入札に関する条件に違反した入札６． 開札には、競争参加者又は代理人を立ち合わせて行うものとする。 ただし、競争参加者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ７． 開札時、競争参加者の入札が本学の予定価格の範囲内に達しなかった場合は直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、競争参加者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８． 同価格での落札者が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。 なお、当該落札者でくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 仕 様 書卓上型X線回折装置 一式国立大学法人 琉球大学研究基盤統括センター2024年8月I. 仕様書概要説明1. 調達の背景及び目的粉末 X 線回折法において結晶構造評価を精密に行うためには、粉末試料を簡単に測定、また気密試料にも対応する X 線回折装置が必要である。 具体的な分析内容としては Cu 管球を用いた粉末回折による定性、リートベルト法による結晶構造解析などがあげられる。 装置は高い精度でゴニオメータを制御する機構、高い安定性がある X 線管球、高い分解能の光学系および高性能の高速半導体検出器により短時間にて高い感度で測定できることが望ましい。 X線回折装置は、琉球大学の複数部局(教育・理・農・工等)のみならず、学外からも利用されている汎用的な固体科学分析装置の一つである。 現行機(RINT-Ultima+、リガク)は、導入から20年以上経過し、現在のX線回折装置の性能水準と比べて著しく陳腐化している。 これらの問題を解消するため、研究機器・設備整備計画に基づき、下記の卓上型X線回折装置一式の調達を行う。 2. 調達物品名及び構成内訳卓上型X線回折装置 一式(構成内訳)卓上型X線回折装置 本体測定・解析ソフトウェア専用パソコン3. 納入期限各種調達物品一式を下記の納入期限までに本学に納入すること。 納入期限 2025(令和7)年3月31日(月)17時00分4. 納入場所沖縄県中頭郡西原町字千原1番地琉球大学 研究基盤統括センター 理系複合棟320号室5. 技術的要件の概要(1) 本調達品に係る性能・機能及び技術等(以下、「性能等」という)の要求要件(以下、「技術的要件」という)は、「II．調達物品に備えるべき技術的要件」に示す通りであり、それらをすべて満たすこと。 (2) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員において、入札機器に係る応札仕様書、その他提出資料の内容を審査して行う。 (3) 技術的要件は、必要とする最低条件を示しており、入札機器の性能が、これらを満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 6. 応札仕様書等に関する留意事項(1) 入札製品は、原則として入札時点で製品化されていること。 入札時点で製品化されていない製品によって応札する場合には、技術的要件を満たすことの証明及び納入期限までに製品化され，納入できることを保証する資料及び確約書等を提出すること。 なお、これらの成否は技術審査による。 (2) 提案が技術的要件を満たしていることを、応札仕様書のどの部分で証明できるかを技術的要件毎に，具体的かつわかりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示すること(技術的要件と入札機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入すると共に、資料中にアンダーラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を分かり易くしておくこと。 (3) 記述内容が不明確である場合には、有効な応札仕様書とはみなさないので、留意すること。 特に、審査に当たっては、「実現します」や「可能です」といった提案の根拠が不明確、説明が不十分であるなどで、技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員が判断した場合は，技術的要件を満たしていないものとみなす。 (4) 提案される応札仕様書等について、問い合わせやヒアリングを行う場合があるので、その場合は誠実に対応すること。 (5) 提出された提案書及び添付資料は返却しない。 Ⅱ 調達物品が具備すべき要件1. 性能、機能に関する要件卓上型 X 線回折装置は、本体と専用ソフトウェアがインストールされた PCで構成され、以下の要求要件を満たすこと。 (1) 本体(1)-1 高圧発生器およびコンソール(卓上操作盤)、X線遮蔽用の筐体 (防X線エンクロージャ)を備えること(1)-2 X線発生装置の最大出力が600W以上であること(1)-3 X線発生装置の電圧が40ｋV以上であること(1)-4 X線発生装置の電流が15ｍA以上であること(1)-5 本体の制御は、専用コンピューターから行うことができること(1)-6 安全のための漏X線防止用セーフティ機能を装備していること(1)-7 漏洩X線は、防護壁外側表面より10 cm離れた位置において毎時１マイクロシーベル以下であること(1) -8 卓上型Ｘ線回折装置本体の総重量が200 kg以下であること。 (2) X線管球(2)-1アノード材料は銅 (Cu)であること(2)-2 最大負荷が600 W以上であること(2)-3 フォーカスサイズは0.4×12 mm以上であること(2)-4 管球絶縁はセラミックであること(2)-5 管球の位置出し精度を保つため、シールド部と管球の接触部分はメタルであること(3) ゴニオメータ(3)-1 ゴニオメータ半径は145mm以上であること(3)-2 走査方式は試料水平型ゴニオメータ方式であること(3)-3 ゴニオメータは、光学式位置検出センサを搭載したゴニオメータであること。 (3)-4 測定2θ角度範囲は －4°＜2θ＜145°以上であること(3)-5 斜入射X線回折GI-XRD測定がアタッチメントの追加で対応可能であること。 (3)-6 受光光学系としてアンチスキャッタスリット及びソーラースリットが付属していること。 (4) 入射光学系(4)-1 発散スリットは1、1/2、1/4、1/8、1/16、1/32幅を用意すること(4)-2 視野制限マスクは3種類以上に対応すること(4)-3 ソーラースリットは0.04ラジアン以内であること(5) サンプルステージ(5)-1 試料回転ステージ機構を有し、試料ホルダーを装填後、基準高さに調整する方式であること(5)-2 試料ホルダ ガラスホルダー10 枚、バルク用ホルダー3 個、無反射板 2 枚をそれぞれ有すること。 (6) X線検出器(6)-1 半導体アレイ型高速検出器を有すること(6)-2 1次元高速スキャニング測定に対応すること(6)-3 ピクセル数が256チャンネル以上であること(6)-4 ピクセル素子のサイズは55マイクロメートル以下であること(6)-5 平行ビームに対応するため、検出器は１次元、０次元モード対応が可能であること。 (7) 測定制御及びデータ解析用コンピューターシステム(7)-1 X線装置に付属する制御用PCにて測定プログラムを操作できること。 (7)-2 27インチ以上のモニターが付属していること。 (7)-3 データ解析用デスクトップPCは次の仕様を備えること① PCは、Windows10(64bit)もしくは11 (64bit) の日本語または英語OS上で動作するものであること。 ② CPUはIntel Core i5以上であり、解析ソフトウェアの動作に支障のないこと。 ③ メモリは32GB以上であり、解析ソフトウェアの動作に支障のないこと。 ④ ストレージは、1TB以上のハードディスクドライブ又はソリッドステートドライブであること。 (8) 解析ソフトウェア(8)-1 定性分析から簡易定量分析ができる粉末解析ソフトウェアを有すること。 (9) X線管球の冷却機構(9)-1 内部循環式による冷却水機構で装置外部に冷却水送水装置が不要なこと2. 性能・機能以外の要件(1) 導入に関する留意事項(1)-1 導入時スケジュールは、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。 (1)-2 納入物品の搬入に際しては、本学施設に損傷を与えないように十分注意を払うと共に、納入時は受注者が必ず立ち会うこと。 なお，損傷を与えた場合には受注者の責任において原状回復すること。 (2) 据付(2)-1 設置場所は、前述の「4. 納入場所」とする。 (2)-2 設置場所への搬入、据付、調整、配管、配線を行い、それらに要するすべての費用および必要とされる関連物品は本調達に含めること。 また、正常に動作することの確認作業を行うこと。 (2)-3本調達物品に必要な下記設備及び物品は本学が用意する。 ・一次側電源設備として、単相100V系統・本調達物品を据付する設置台・装置設置室の空調設備(2)-4 本学が用意した一次側設備等以外に必要な電源設備、水設備、空調設備があれば本調達に含めて行うこと。 (2)-5 製品の梱包材料等は、受注者の責任において持ち帰ること(2)-6 搬入・据付時の搬入経路・据付場所について、事前に調査を行うこと。 また、取り付けに関しては、本学職員と協議し、その指示に従うものとする。 (3) 保守・支援体制等(3)-1 検収後1年間は、通常の使用により発生したトラブルに対して保守及び部品の交換を無償で行うこと。 (3)-2 機器のアフターサービス・メンテナンスの保守体制が日本国内に整備されていること。 (3)-3 機器の説明、使用方法、点検方法等を記した日本語・英語マニュアルを、電子ファイル又は紙媒体で提供すること。 (3)-4 本装置の納入後、その運転、維持管理に関するオペレータトレーニング(ハードウェア及びソフトウェア)を十分に実施し、その他の新情報も提供すること。 (4) その他本仕様書に疑義が生じた場合は、本学担当者と打ち合わせの上、その指示に従うこと。