【電子入札】【電子契約】広域モニタリング技術開発等の支援に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】広域モニタリング技術開発等の支援に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00496一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 広域モニタリング技術開発等の支援に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第３研究棟１３３号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 広域モニタリング技術開発等の支援に関する労働者派遣契約仕 様 書広域モニタリング技術開発等の支援に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、核セキュリティ補助金の下で行っている技術開発において、核検知・測定技術開発における広域モニタリング技術開発等の業務支援に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 核検知・測定非破壊測定技術開発における広域モニタリング技術開発等の下記業務支援及び補助業務。 なお、業務遂行上必要と認められる場合は、国内外出張を行う。 ① シミュレーションコード(PHITSもしくはGeant4、MCNP)を使用した評価・解析② 技術開発に関する調査・装置開発・維持管理・実験・解析等技術開発に必要な装置、機器、新技術などの調査実験装置の設計、開発、設置実験及びデータの解析実験装置の調整及び保守③ 計画書、報告書、文書等の作成・管理、成果発表④ 作業責任者等(作業責任者及び作業担当者)としての業務上記②の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ⑤ 上記①～④に付随する業務。 また、機構との協議により定められた業務②、④については、放射線管理区域内における作業も含む。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件① シミュレーションコード(PHITSもしくはGeant4、MCNP)コードやプログラミング言語を使用できること。 ② ガンマ線、中性子線測定業務、放射線測定装置開発の経験を有すこと。 ③ ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフト操作ができること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・ 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 比較的高度な作業を迅速に処理できる。 ・ 課題を理解して自律的に業務等ができる。 (３)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(原子力科学研究所)技術開発推進室５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村白方2-4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 技術開発推進室その他、指揮命令者と事前に定めた場所TEL: ０２９－２８２－５９０２なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室長TEL： ０８０－９７１６－３７６７７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 労務課 副主幹 兼 原子力科学研究所人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告書により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により国内出張・国外出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上