【電子入札】【電子契約】J-PARCリニアック初段加速装置の高度化及び運転維持管理業務労働者派遣契約
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】J-PARCリニアック初段加速装置の高度化及び運転維持管理業務労働者派遣契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00378一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名J-PARCリニアック初段加速装置の高度化及び運転維持管理業務労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第1課中嶋 亮太(外線:070-1370-7659 内線:803-41037 Eメール:nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
令和8年3月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。
(6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。
J-PARCリニアック初段加速器装置の高度化及び運転維持管理業務労働者派遣契約 仕様書1.目 的本仕様書は、J-PARCリニアックにおける初段加速器装置の高度化及び運転維持管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。
2.業務内容(1)初段加速器装置の高度化及び運転維持管理業務以下の機器・装置に係る性能向上、改造作業及び運転管理業務(高周波負水素イオン源、低エネルギービーム輸送系、高周波加速器及び超高真空システムに係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)①初段加速器装置及び周辺機器の性能向上及び改造作業・初段加速器装置の真空性能向上に関する各種業務・初段加速器装置のプラズマ生成及び負水素イオン生成(セシウム導入システム)の高度化及び運転管理業務・初段加速器装置の高電圧及び高周波機器の高度化及び運転管理業務・初段加速器装置のビーム輸送機器(ステリング電磁石、収束電磁石等)及びビーム測定系(ファラデーカップ、カレントモニタ)の高度化及び運転管理業務・上記作業時に使用する装置の準備に係る環境整備業務・その他、初段加速器装置全般の開発業務②初段加速器装置及び周辺装置の性能向上及び改造作業を目的とした各種作業③ 初段加速器装置の運転作業やトラブル対応等※J-PARCの運転期間中において機器の運転監視のための当番を約2回/月の頻度で担当する。
上記業務を行うにあたっては、休日勤務、夜間勤務が発生する場合がある。
夜間勤務は、B勤務(17:00-翌1:30、休憩1時間)、C勤務(1:00-9:30、休憩1時間)のいずれかとする。
運転監視中に機器の異常が生じた場合、機器操作マニュアル等に従った対応を取るものとする。
機器当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。
また、時間外に緊急時の場合(東海村で震度4以上の地震発生等)で連絡があった場合は、現場に出動し、点検を行う。
④初段加速器装置及び周辺装置の保守点検作業※なお、保守点検期間中において休日/深夜作業が発生する場合がある⑤初段加速器装置及び周辺装置の運転、保守を目的とした各種作業⑥その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※なお、上記の作業は放射線管理区域内での作業を含む。
また、上記作業はクレーン操作及び玉掛け作業、並びに業務対象機器/装置を動作させるための電気配線作業が伴うため、クレーン運転者及び玉掛け作業者並びに電気取扱業務(高圧、特別高圧)等の資格が必要になる場合がある。
(2)テストスタンド(リニアック棟初段加速器試験装置および開発棟イオン源試験装置)の高度化及び運転維持管理業務以下の機器・装置に係る整備作業、高度化及び運転管理業務(高周波負水素イオン生成、高周波加速器及び超高真空システムに係る専門的な知見を必要とする業務)①テストスタンドの性能向上及び改造作業・テストスタンドの真空性能向上に関する各種業務・テストスタンドのプラズマ生成及び負水素イオン生成の高度化及び運転管理業務・テストスタンドの高電圧及び高周波機器の高度化及び運転管理業務・テストスタンドのビーム輸送機器(ステアリング電磁石、収束電磁石等)及びビーム測定系(ファラデーカップ、カレントモニタ)の高度化及び運転管理業務・上記作業時に使用する装置の準備に係る環境整備業務・その他、テストスタンド全般の開発業務②テストスタンド周辺機器の性能向上及び改造作業③テストスタンドの運転作業及びトラブル対応等※J-PARCの運転期間中において機器の運転監視のための当番を約2回/月の頻度で担当する。
上記業務を行うにあたっては、休日勤務、夜間勤務が発生する場合がある。
夜間勤務は、B勤務(17:00-翌1:30、休憩1時間)、C勤務(1:00-9:30、休憩1時間)のいずれかとする。
運転監視中に機器の異常が生じた場合、機器操作マニュアル等に従った対応を取るものとする。
機器当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。
また、時間外に緊急時の場合(東海村で震度4以上の地震発生等)で連絡があった場合は、現場に出動し、点検を行う。
④テストスタンドの保守点検作業⑤その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※なお、上記の作業は放射線管理区域内での作業を含む。
また、上記作業はクレーン操作及び玉掛け作業、並びに業務対象機器/装置を動作させるための電気配線作業が伴うため、クレーン運転者及び玉掛け作業者並びに電気取扱業務(高圧、特別高圧)等の資格が必要になる場合がある。
(3) 安全に係る業務①化学薬品管理作業②建屋クレーン作業※なお、上記作業を行うにあたっては、労働安全衛生及び化学物質等の環境安全に係る優れた専門知識が必須となる業務である。
作業実施にあたっては、安全衛生管理担当者に指定する場合がある。
(4)加速器関連設備保守業務①加速器設備の安定運転を維持するため、J-PARC加速器施設の運転維持に必要な設備(真空、電磁石、高周波、ビームモニタ及びその他の機器)の維持管理及び保守業務補助を行う。
②加速器で行われる保守作業に当たって、作業状況を把握し、各設備にて不具合があった際には指揮命令者にその旨を報告し、修正する。
③その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(5)非常時の対応業務①真空以外の加速器構成機器が故障した際の、修理復旧作業補助※本担当業務において時間外・休日・深夜に連絡受理及び作業が発生する場合がある。
②施設点検の必要な震度の地震発生時における加速器及び関連施設の点検、報告業務※本点検において休日・深夜作業が発生する場合がある。
(6)作業主任者補佐業務原子力機構職員が作業主任者として担当業務を実施するにあたり助勢を行う業務①対象装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解した作業計画立案※なお、原子力機構の職員が主任者として作業を行うにあたって、効果的且つ系統的な手法に従った作業を安全に実施するための助勢を行う。
(7)物品管理業務①加速器第一セクションの物品管理作業(8)放射化物及び放射性廃棄物の管理業務①加速器第一セクションの放射化物及び放射性廃棄物の管理作業(9)作業責任者等としての業務上記の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。
3.派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。
(1)技術的要件①負イオン生成装置及びビーム加速装置の取り扱い業務の経験を有していること。
②真空機器及びアルカリ金属(セシウム等)の知識または取り扱いの経験を有していること。
③上記業務に必要なエクセル、ワード及びパワーポイント等の操作が可能なこと。
④上記業務を行うために以下の免許/資格を有していること。
・電気取扱業務(高圧・特別高圧)特別教育・クレーン運転士または床上操作式クレーン運転技能講習・玉掛け技能講習(2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・J-PARCリニアック初段加速器装置の高度化を行うにあたっては、機器更新の課題を解決、新たな知見の導入等が必要であり、これらを遂行するためには、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。
(3)派遣労働者の条件・派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。
(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。
4.組織単位J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第一セクション5.就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター加速器ディビジョン 加速器第一セクションTEL:029-284-3142その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。
その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。
また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。
6.指揮命令者日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター加速器ディビジョン 加速器第一セクションリーダーTEL:029-284-31427.派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。
ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。
なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
9.就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。
なお就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。
なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。
(3)機器の運転監視のための業務を行うにあたって、休日勤務、夜間勤務が発生する場合は、(1)、(2)によらず就業時間は以下の通りとする。
①A勤務就業時間9時から17時30分まで(休憩時間12時から13時まで)②B勤務就業時間17時から1時30分まで(休憩時間19時から20時まで)③C勤務就業時間1時から9時30分まで(休憩時間5時から6時まで)ただし、当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。
なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
また、9.②及び③の就業時間に関する労働の対価は、契約書別紙に基づき、17:00~22:00及び5:00~9:30については、平日通常時間又は休日通常時間の単価、22:00~5:00については、平日深夜時間又は休日深夜時間の単価を基に支払う。
10.派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長兼 原子力科学研究所 人材開発部11.派遣人員1名12.業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。
13.提出書類 (部数:次の提出先に各1部、提出先:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写し)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写し)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに) ※届出日付又は取得日付を含む。
(6) その他必要となる書類14.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
15.特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。
この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。
以 上