ネットワーク機器更新 一式

ネットワーク機器更新 一式 入 札 公 告琉球大学において、下記について一般競争入札に付します。 記１．競争入札に付する事項(１)件 名 ネットワーク機器更新 一式(２)契約の内容 別紙仕様書のとおり(３)納入期限 令和７年２月２８日(金)(４)納入場所 別紙仕様書のとおり(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格(１) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第１４条に該当しない者であること。 (２) 会計実施規程第１３条により、令和６年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」及び「役務の提供等」区分のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 国立大学法人琉球大学(以下「本学」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 調達物品に係る迅速なアフタ－サ－ビス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所､契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問合せ先郵便番号 〒903-0213所 在 地 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地 本部管理棟２階機 関 名 国立大学法人琉球大学 財務部経理課 契約第三係 桃原(TEL：098-895-8047／e-mail：kysd3k@acs.u-ryukyu.ac.jp)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から、上記３(１)の交付場所で交付する。 本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該入札説明会を省略する。 (３)入札書の提出期限令和６年１２月２６日(木) １５時００分(４)開札の日時及び場所令和７年１月２２日(水) １４時００分琉球大学本部管理棟２階・第一研修室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金免除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (４)その他詳細は入札説明書による。 令和６年１２月１０日国立大学法人琉球大学学 長 西 田 睦代理人財務担当理事 大城 功(公 印 省 略) 入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１) 件 名 ネットワーク機器更新 一式(２) 納入場所 別紙仕様書のとおり(３) 納入年月日 令和７年２月２８日(金)２．入札書及び別紙入札関係書類の提出期限及び場所(１) 入札関係書類の提出期限令和６年１２月２６日(木) １５時００分(２) 入札関係書類を提出する場所〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地琉球大学本部管理棟２階財務部経理課契約第三係 桃原TEL：098-895-8057 FAX：098-895-8052E-mail：kysd3k@acs.u-ryukyu.ac.jp３．入札執行の日時及び場所令和７年１月２２日(水)１４時００分 琉球大学本部管理棟２階・第一研修室４．審査結果の通知本学技術審査委員において、応札仕様書及び別紙入札関係書類の内容を審査し、入札機器の性能が本学の仕様を満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、競争参加者の対象から除外する。 なお不合格の通知は令和７年１月１０日(金)までに行うものとし、合格の場合は通知をしないものとする。 ５．入札書の提出方法(１) 競争参加者は、直接提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和７年１月２２日開札 ネットワーク機器更新 一式 入札書在中」と記載しなければならない。 (２) 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和７年１月２２日開札 ネットワーク機器更新 一式 入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、２の(２)宛に入札書の提出期限までに必着しなければならない。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ６．入札書の記載方法(１) 入札書の記載にあたっては次にかかげる事項を記載しなければならない。 (ア)調達件名(イ)入札金額(ウ)競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(２) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印すること。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (４) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，各競争参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。 ７．落札者の決定方法琉球大学会計規則第１９条により予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った競争参加者を落札者とする。 なお、入札のうち予定価格の範囲での入札がない場合は、直ちに、再度の入札をするものとする。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争参加者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ８．入札書の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効のものとして処理する。 (１) 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 調達件名及び入札金額のない入札書(３) 競争参加者本人の氏名(法人場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印がなく又は判然としない入札書(４) 代理人等が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)代理人等であることの表示並びに当該代理人等の氏名及び押印がなく判然としない入札書(記載のない若しくは判然としない事項が競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５) 調達件名に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してない入札書(８) 公告等及び入札説明書に示した競争参加者に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの。 (９) 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの。 (この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする)(10) その他入札に関する条件に違反した入札書９．入札の延期等競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 １０．代理人による入札(１) 代理人が入札する場合は、入札執行当日までに委任状を提出するものとする。 (２) 競争参加者は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人を兼任することができない。 １１．入札の執行(１) 入札の執行は、競争参加者を立ち会わせて行う。 ただし、競争参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 入札執行会場には、競争参加者並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立ち会い職員以外の者は入場することはできない。 (３) 競争参加者は、入札時刻後は入札執行会場に入場することはできない。 (４) 競争参加者は、入札執行会場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書等を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記１０の(１)に該当する代理人以外の者である場合にあっては、その代理委任状を提出しなければならない。 (５) 競争参加者は、入札執行会場へ入場後は契約担当者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札執行会場を退場することはできない。 (６) 入札執行会場において次の各号の一に該当する者は当該会場から退去させる。 (ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者１２．その他(１) 会社の代表者が入札執行日時に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を忘れないようにすること。 なお、代理者の私印はシャチハタを無効とする。 (２) 本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (３) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所と同じとする。 入 札 心 得本学の所掌する事務のうち、一般競争又は指名競争を行う場合において、競争参加者が遵守しなければならない事項は、法令の定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 １． 競争参加者は仕様書等の添付書類を熟読のうえ入札書を作成し、会社名、代表者の職名・氏名、代表者印を押印のうえ、提出すること。 ２． 競争参加者は代理人をもって入札させる場合は、委任状(別紙見本参照)を持参させること。 ３． 入札時刻を厳守すること。 ４． 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額をもって落札価格とする。 ５． 競争参加者はいったん提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることは出来ない。 なお、次の各号に該当する入札は無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 金額を訂正した入札及び誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(３) その他入札に関する条件に違反した入札６． 開札には、競争参加者又は代理人を立ち合わせて行うものとする。 ただし、競争参加者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ７． 開札時、競争参加者の入札が本学の予定価格の範囲内に達しなかった場合は直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、競争参加者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８． 同価格での落札者が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。 なお、当該落札者でくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ネットワーク機器更新仕 様 書令和6年12月国立大学法人琉球大学1１． 件名ネットワーク機器更新２． 目的ネットワーク機器を更新し、ネットワーク環境を改善、強化する。 ３． 機器内訳(ア) L2スイッチ １８式(イ) PoEスイッチ ２３式(ウ) 無線LANアクセスポイントA １１式(エ) 無線LANアクセスポイントB １５式(オ) 無線ネットワーク管理システム 1式４． 機器の仕様(ア) L2スイッチa. 筐体は19インチラックに搭載可能で、1Uラックサイズであること。 b. IEEE802.3およびIEEE802.3uおよびIEEE802.3ab対応10/100/1000BASE-T自動認識ポートを48ポート以上有すること。 また、IEEE802.3ae対応10GBASE-Rを4ポート以上有し、この4ポートはすべてIEEE802.3z対応1000BASE-Xポートとしても使用することが可能であること。 c. 筐体は前面に管理用RJ45を1ポート以上、コンソールを1ポート以上有すること。 d. スイッチング容量は128Gbps以上有すること。 e. スループットは95.2Mbps以上有すること。 f. IEEE 802.1abに準拠したLLDP機能を有すること。 g. 光ファイバケーブルの接続ミスまたはポート障害に起因する単一方向リンク検出(IEEE802.3ahEthernet OAMまたはUDLD)機能を有すること。 h. 4000以上のVLAN IDが設定可能で、1000個以上同時利用可能なこと。 i. IPv4においてinbound(Ingress) 896以上、outbound(Egress) 512以上のハードウェアアクセスリストに対応していること。 j. ループ検知、ブザー通知、アラームLED機能を有すること。 k. マルチキャストフィルタリング機能としてIGMP-Snooping v1/v2/v3、MLD-Snooping v1/v2に対応していること。 l. 送信元/受信元MACアドレス、IPアドレス、TCP/UDPポート番号、IPv6フローラベルまたは、これらフィールドの任意の組み合わせに基づくパケットフィルタリング機能を有すること。 2m. SNMPv1/v2c/v3に対応したネットワーク管理機能を有すること。 n. Syslogサーバーにメッセージを送信する機能を有すること。 o. トラフィック解析のため、ポートのミラーリングとリモートミラーリング機能を有すること。 p. ネットワークのトラフィック情報を監視・分析が可能なNetFlowまたはsFlow機能を有すること。 q. TELNETおよびSSHによるリモートコンソール機能を有すること。 r. USBまたはSDカードに対応し、当該メディアからのファームウェア、config情報の読み込みが可能なこと。 s. 9,000bytes以上のジャンボフレームに対応していること。 t. MACアドレステーブルは、16,000以上登録できること。 u. 離れた場所でも組めるよう、イーサネットポートを利用したスタック機能を有すること。 v. ネットワーク認証機能として、802.1XとMAC認証、SSLに対応したWeb認証機能を有すること。 w. ネットワーク認証機能として、1ポート複数認証方式に対応していること。 x. IEEE802.3adに準拠したリンクアグリゲーション機能を有していること。 y. レイヤ2冗長機能として、平均200ms～300msの切り替え時間を満たすリングプロトコルを有すること。 z. IEEE 802.1Q VLAN Tagging機能を有し、ポートごとにVLANが設定できること。 aa. IEEE 802.1pに準拠した優先制御機能を有すること。 bb. IEEE 802.1Dに準拠したスパニングツリー、高速スパニングツリー、マルチプルスパニングツリー機能を有すること。 cc. 動作温度は0℃ ～ +50℃であること。 dd. 筐体質量は4.5kg以下であること。 ee. 消費電力が56W以下であること。 ff. AC電源に対応しており、100 ～ 240Vで動作すること。 gg. 騒音が54dB(A)以下であること。 hh. 筐体のMTBFは16年以上を有すること。 (イ) PoEスイッチa. 筐体は19インチラックに搭載可能で、1Uラックサイズであること。 b. 筐体はPoE++に対応した1G/2.5G自動認識のUTPポートを4ポート以上、1G/2.5G/5G/10G自動認識のUTPポートを4ポート以上有し、1/10G SFP+のポートを2ポート以上の全てを筐体前面に備えを備えた、ボックス型L2スイッチ製品であること。 c. スイッチング容量は、140Gbps以上有すること。 d. 最大スループットは、104Mpps以上有すること。 e. MACアドレステーブルは、32,000以上登録できること。 f. 筐体あたり295W以上の給電能力を有し、60W/ポート以上であること。 3g. IEEE802.3adに準拠したリンクアグリゲーション機能を有していること。 h. IEEE 802.1Q VLAN Tagging機能を有し、ポートごとにVLANが設定できること。 i. 優先制御(CoS/DSCP/ポートベース)、レートリミット、WRR機能を有すること。 j. IEEE 802.1Dに準拠したスパニングツリー、高速スパニングツリー、マルチプルスパニングツリー機能を有すること。 k. IEEE 802.1abに準拠したLLDPとLLDP-MED機能を有すること。 l. 4,000以上のVLAN IDが設定可能で、256個以上のVLANが同時に使用できること。 m. アクセスリストは、100個以上登録可能なこと。 n. ループ検知機能を有すること。 o. IEEE802.1x認証を使用できること。 p. SNMPv1/v2c/v3に対応したネットワーク管理機能を有すること。 q. Syslogサーバーにメッセージを送信する機能を有すること。 r. Web管理機能を有すること。 s. 動作温度は0℃ ～ +50℃であること。 t. 筐体質量は2.51kg以下であること。 u. 消費電力は380W以下であること。 v. AC電源に対応しており、100 ～ 240Vで動作すること。 w. 騒音が33dB(A)以下であること。 (ウ) 無線LANアクセスポイントAa. デュアルラジオバンド(5GHz帯/2.4GHz IEEE802.11ax)対応であること。 b. MIMOは5GHz 2x2 2ストリーム、2.4GHz 2x2 2ストリーム、アンテナ内蔵のこと。 c. IEEE802.11axはマルチユーザMIMO対応で、ダウンリンクに加え、アップリンクにも対応していること。 d. IEEE802.11axはビームフォーミング対応であること。 e. 電波強度は 5 段階で設定可能であること。 f. 暗号化/認証方式として、WEP(64/128)、IEEE802.1X(WEP)、WPA2-Personal(AES/AUTO)、WPA/WPA2(Mixed)-Personal(AES/AUTO) 、 WPA2-Enterprise(AES/AUTO) 、 WPA/WPA2(Mixed)-Enterprise(AES/AUTO)、WPA3-Personal(AES)、WPA2/WPA3(Mixed)-Personal(AES)、WPA3-Enterprise192bit Security(GCMP-256)に対応していること。 g. 無線通信公平化機能に対応していること。 h. 無線バンドステアリング機能に対応していること。 i. 自動チャネル設定機能に対応していること。 j. 動的チャネル切替え機能に対応していること。 k. Wi-Fi認証を取得していること。 4l. 暗号化方式としてWEP(64/128)、AESに対応すること。 m. SSID、VLAN、QoS、認証方式のグループ化に対応すること。 n. SSID毎に認証方式の設定が可能であること。 o. 2.4GHz、5GHz各バンド最大SSID数7であること。 p. Web認証機能を有し、RADIUS及びLDAPとの連携が可能なこと。 q. MACアドレスフィルタリングが可能なこと。 MACアドレスはSSIDごとに4,000個登録可能なこと。 r. チャネル変更すること無く、干渉波に対する耐性を有する設計であることs. クライアント間相互参照防止機能を有し、APを跨がる端末間も通信を遮断可能なこと。 t. 各無線帯域ごと最大512台の端末から無線接続する機能を有すること。 u. 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T規格に対応すること。 v. 802.1Q ベースタグVLANに対応すること。 w. タグVLAN利用時、同一VID上に複数のSSIDを設定出来ること。 x. ACアダプタおよびIEEE802.3af規格PoEの両給電方式で給電、基本機能制限なく動作可能なこと。 y. シリアルコンソールポートを有すること。 z. 最大消費電力は12.8W以下であること。 (USB未使用時)aa. 省エネ機能を有すること。 bb. 電波強度、チャネルの自動化に対応していること。 cc. 高速ローミングに対応していること。 dd. コントローラとの通信が途切れた場合に無線LAN設定を自動的に切り替える機能を有すること。 ee. コントローラが停止した場合でも無線LANサービスを継続する機能を有すること。 ff. 動作温度範囲が-10℃～55℃に対応していること。 gg. CUD,カラーユニバーサルデザイン認証を取得していること。 hh. 5年間無償保証付きであること。 先出しセンドバックに対応できること。 ii. 有線LANポートを2ポート有すること。 jj. USBポートを有すること。 kk. USBメモリーを利用した設定機能を有すること。 ll. ポートVLANに対応していること。 mm. リンクアグリゲーション(LACP)に対応していること。 nn. ルーター機能としてIPマスカレード、DHCPサーバ機能を搭載していること。 oo. 外形寸法が174(縦)×174(横)×43(高)mm(ゴム足含まず)以内であること。 pp. 工具を使用することなく無線APを容易に着脱できる取付け金具を添付していること。 qq. ケンジントンロックに対応していること。 (エ) 無線LANアクセスポイントBa. デュアルラジオバンド(5GHz帯/2.4GHz IEEE802.11ax)対応であること。 5b. MIMOは5GHz 4x4 4ストリーム、2.4GHz 2x2 2ストリーム、アンテナ内蔵のこと。 c. 5GHz帯のチャネルボンディングは160MHz幅に対応していること。 d. IEEE802.11axはマルチユーザMIMO対応で、ダウンリンクに加え、アップリンクにも対応していること。 e. IEEE802.11axはビームフォーミング対応であること。 f. 電波強度は 5 段階で設定可能であること。 g. 暗号化/認証方式として、WEP(64/128)、IEEE802.1X(WEP)、WPA2-Personal(AES/AUTO)、WPA/WPA2(Mixed)-Personal(AES/AUTO) 、 WPA2-Enterprise(AES/AUTO) 、 WPA/WPA2(Mixed)-Enterprise(AES/AUTO)、WPA3-Personal(AES)、WPA2/WPA3(Mixed)-Personal(AES)、WPA3-Enterprise192bit Security(GCMP-256)に対応していること。 h. 無線通信公平化機能に対応していること。 i. 無線バンドステアリング機能に対応していること。 j. 自動チャネル設定機能に対応していること。 k. 動的チャネル切替え機能に対応していること。 l. Wi-Fi認証を取得していること。 m. 暗号化方式としてWEP(64/128)、AESに対応すること。 n. SSID、VLAN、QoS、認証方式のグループ化に対応すること。 o. SSID毎に認証方式の設定が可能であること。 p. 2.4GHz、5GHz各バンド最大SSID数7であること。 q. Web認証機能を有し、RADIUS及びLDAPとの連携が可能なこと。 r. MACアドレスフィルタリングが可能なこと。 MACアドレスはSSIDごとに4,000個登録可能なこと。 s. チャネル変更すること無く、干渉波に対する耐性を有する設計であることt. クライアント間相互参照防止機能を有し、APを跨がる端末間も通信を遮断可能なこと。 u. 各無線帯域ごと最大512台の端末から無線接続する機能を有すること。 v. 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T/2.5GBASE-T規格に対応すること。 w. 802.1Q ベースタグVLANに対応すること。 x. タグVLAN利用時、同一VID上に複数のSSIDを設定出来ること。 y. ACアダプタおよびIEEE802.3at規格PoEの両給電方式で給電、基本機能制限なく動作可能なこと。 z. シリアルコンソールポートを有すること。 aa. 最大消費電力は21.6W以下であること。 (USB未使用時)bb. 省エネ機能を有すること。 cc. 高速ローミングに対応していること。 dd. コントローラとの通信が途切れた場合に無線LAN設定を自動的に切り替える機能を有すること。 ee. コントローラが停止した場合でも無線LANサービスを継続する機能を有すること。 ff. 動作温度範囲が-10度℃～55℃に対応していること。 6gg. CUD,カラーユニバーサルデザイン認証を取得していること。 hh. 5年間無償保証付きであること。 先出しセンドバックに対応できること。 ii. 有線LANポートを2ポート有すること。 jj. USBポートを有すること。 kk. USBメモリーを利用した設定機能を有すること。 ll. ポートVLANに対応していること。 mm. リンクアグリゲーション(LACP)に対応していること。 nn. ルーター機能としてIPマスカレード、DHCPサーバ機能を搭載していること。 oo. 外形寸法が199(縦)×199(横)×46(高)mm(ゴム足含まず)以内であること。 pp. 工具を使用することなく無線APを容易に着脱できる取付け金具を添付していること。 qq. ケンジントンロックに対応していること。 (オ) 無線ネットワーク管理システムa. 合計3,000台以上の無線LANアクセスポイントを集中管理する機能を有すること。 b. コントローラにより複数拠点の無線LANアクセスポイントを集中管理する機能を有すること。 c. コントローラにユーザー認証、端末認証機能を有すること。 d. コントローラにより無線LANアクセスポイントの設定更新をおこなう機能を有すること。 e. コントローラによる無線 LANアクセスポイント、スイッチの死活監視、状態監視、ログ収集の機能を有すること。 f. 管理画面へはブラウザを使用しアクセスする機能を有すること。 g. 管理画面及びHELPは全て日本語表示であること。 h. 稼働中の無線LANアクセスポイント、スイッチが存在する状態において、無線LANアクセスポイント、スイッチに影響することなくバージョンアップが可能なこと。 i. 予め指定した日時に無線LANアクセスポイントのバージョンアップが可能であること。 j. 無線LANアクセスポイントの稼働時間のスケジュール設定を行う機能を有すること。 k. 1,000以上のSSIDを管理サーバー内に登録できる機能を有すること。 l. 電波干渉、不正アクセスポイントの存在を MAP表示により視覚的に確認する機能に対応していること。 m. コントローラと無線 LANアクセスポイント、スイッチ間はインターネット回線を経由しても全機能を使用できること。 n. 災害時に容易にWi-Fi環境切換えができること。 o. アクセスポイント追加時、1000台までであれば、ライセンス費他の追加費用が生じないこと。 p. Wi-Fiスポット用SNS認証、メール認証機能を有すること。 7５． 納品場所納品場所 情報基盤統括センター納入期限 令和7年2月28日(金)まで６． その他(ア) 各スイッチ及び無線LANアクセスポイント、無線ネットワーク管理システムに情報基盤統括センター担当者が指定する設定を行うこと。 (イ) 各スイッチに対して、情報基盤統括センターから接続(WebUIまたはTelnet,SSH)できることを設置後、確認すること。 (ウ) 各スイッチは現行機種との取り換え作業を含むこと。 (エ) SFP＋モジュールや光ケーブル、AOCケーブルは本学で提供します。 (オ) 無線ネットワーク管理システムは、本学仮想基盤上に構築してもよい。 (カ) 有線LAN、無線LANが問題なく利用できるか動作確認を行うこと。 (キ) 不明な点に関しては、情報基盤統括センター担当者と調整の上、作業を行うこと。 (ク) 設定情報や納入機器一覧、製品マニュアル等のドキュメントを提出すること。 (ケ) 納入後、1年間は瑕疵に対して協議の上、対応を行うこと。