【電子入札】【電子契約】機械安全に係る安全管理業務等に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】機械安全に係る安全管理業務等に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00321一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 機械安全に係る安全管理業務等に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 計算センター建家契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 機械安全に係る安全管理業務等に係わる労働者派遣契約 仕様書１．目 的Ｊ－ＰＡＲＣセンターにおけるクレーン、フォークリフト等の機械安全に係る安全管理業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)機械安全に係る安全管理業務Ｊ－ＰＡＲＣセンターにおけるクレーン、フォークリフト等の機械安全に係る以下の安全管理業務(クレーン、フォークリフト等の機械安全に係る安全管理業務に関する専門的な知識及び実務経験を必要とする業務)①安全管理体制・制度の整備、維持・向上に関する業務②専門部会の運営に係る事務局業務③規定・規則・要領・マニュアル等の制定及び改正に関する業務④教育資料の企画・立案、作成及び維持・向上に関する業務⑤教育訓練・講演会等の実施に関する業務⑥安全巡視・点検に関する業務⑦その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※上記業務には、加速器施設(放射線発生装置)の放射線管理区域内での作業を含む。 また、クレーン等の機械安全に係る安全管理に関する専門的な知識を必要とする業務を伴うことから、クレーン運転士及び玉掛けの資格が必要である。 (2)労働安全衛生に係る安全管理業務Ｊ－ＰＡＲＣセンターにおける労働安全衛生に係る以下の安全管理業務(労働安全衛生に係る安全管理業務に関する実務経験を必要とする業務)①安全管理体制・制度の整備、維持・向上に関する業務②センター安全衛生会議、一般安全検討会、特別部会の運営に係る事務局業務③規定・規則・要領・マニュアル等の制定及び改正に関する業務④教育資料の企画・立案、作成及び維持・向上に関する業務⑤教育訓練・講演会等の実施に関する業務⑥安全巡視・点検に関する業務⑦安全監査対応⑧その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※上記業務には、加速器施設(放射線発生装置)の放射線管理区域内での作業を含む。 (3) 危機管理対応に係る業務Ｊ－ＰＡＲＣセンターにおける事故トラブルや地震等発生時対応業務(危機管理対応に関する実務経験を必要とする業務)①事故トラブル等の発生時における対応活動(勤務時間外に緊急連絡があった場合の対応を含む)②Ｊ－ＰＡＲＣセンター地震対応要領に定める地震又は大津波が発生した場合における、施設の緊急点検結果並びに人員掌握結果の集約業務(勤務時間外に発生した場合の対応を含む)③危機管理体制・制度の整備、維持・向上に関する業務④規定・規則・要領・マニュアル等の制定及び改正に関する業務⑤事故対応訓練、自主防災訓練の実施に関する業務⑥事故対応設備(備品)、防火・防災対応設備(備品)の点検・維持管理業務⑦その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※上記業務には、加速器施設(放射線発生装置)の放射線管理区域内での作業を含む。 (4) 安全文化醸成活動に係る業務Ｊ－ＰＡＲＣセンターにおける安全文化の醸成に係る以下の活動業務①研修会、シンポジウム、安全集会などの開催に関する業務②安全ポータルサイト、一般安全ホームページの管理業務補助③安全意識の調査(アンケート)に関する業務④安全情報の周知、水平展開対応に関する業務⑤その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(5) アウトリーチ業務Ｊ－ＰＡＲＣを広く知ってもらうための業務①一般見学者等の来客対応②施設公開等への対応③成果報告(6) 業務連絡書及び回議書に係る業務上記に関連する業務連絡書及び回議書の起案、閲覧、回付に係る業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件・クレーン等の機械安全に係る安全管理業務に関する実務経験を有すること。 ・クレーン運転士、玉掛け業務の資格を有すること。 ・労働安全衛生に係る安全管理業務に関する実務経験を有すること。 ・事故トラブルや地震等発生時における危機管理対応に関する実務経験を有すること。 ・業務に必要な各種アプリケーションソフト(Word，Excel，PowerPoint)の操作が可能なこと。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・J-PARCセンターにおける安全管理を円滑に遂行するため、安全管理業務に係る課題や問題点に対し、複数の専門的知識に照らして分析し、様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 (3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位Ｊ－ＰＡＲＣセンター 安全ディビジョン 安全推進セクション５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター安全ディビジョン 安全推進セクションTEL： 029－284－3166その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 安全ディビジョン安全推進セクションリーダーTEL： 029－284－3166７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)及び、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上