令和８年度八尾駐屯地用地取得に係る補償物件調査業務（その３）

令和８年度八尾駐屯地用地取得に係る補償物件調査業務（その３） 調達案件番号0000000000000591114調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度八尾駐屯地用地取得に係る補償物件調査業務（その３）公開開始日令和08年03月18日公開終了日令和08年04月24日調達機関防衛省調達機関所在地大阪府公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本件に係る令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月18日支出負担行為担当官近畿中部防衛局長 丸山 幹夫１ 概 要(1)業 務 名：令和８年度八尾駐屯地用地取得に係る補償物件調査業務（その３）(2)履行場所：大阪府八尾市(2)業務内容：仕様書のとおり(3)履行期間：契約日の翌日から令和８年６月30日まで(4)本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2）令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」においてＣ又はＤ等級に格付けされ、競争参加地域を「近畿」としている者であること。（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第２条に基づく補償コンサルタント登録（物件部門）を受けている者であること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒540－0008 大阪市中央区大手前４丁目１番67号大阪合同庁舎第２号館５階 近畿中部防衛局総務部契約課電話番号 06-6945-5741 FAX 06-6945-5684メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所ア 交付期間 令和８年３月18日から４月22日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。イ 交付場所 政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和８年３月18日から同月31日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和８年３月18日から同月31日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。(ｳ) 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。以下、「郵送等」という。）により提出を行う。(4) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期限 令和８年４月22日 正午(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期限 令和８年４月22日 正午(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。(ｳ) 提出方法 郵送等により送付し、期限までに必着すること。(5) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和８年４月24日 午後４時30分イ 開札場所 大阪合同庁舎第２号館４階 近畿中部防衛局入札室(6) 電子調達システムのURL政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/(7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。４ その他(1) 本入札は、令和８年度予算（暫定予算を含む。）の成立を前提条件とする入札であることから、落札決定、契約締結、契約期間の開始は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(2) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(3) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行谷町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行谷町支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店日本銀行谷町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行谷町支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁近畿中部防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。この場合の保証金額は、業務委託代金額の10分の１以上とする。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(8) 契約書作成の要否 要。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(10)詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-