【電子入札】【電子契約】J-PARC中性子実験施設運用・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】J-PARC中性子実験施設運用・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00296一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名J-PARC中性子実験施設運用・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 共通技術開発セクション契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 J-PARC中性子実験施設運用・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約 仕様書1. 目 的本仕様書は、J-PARC物質・生命科学実験施設中性子実験装置を対象とした、中性子実験装置構成機器交換・配置変更、試料環境装置交換、利用者持込機器搬出入に係わる運用、管理に係わる業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2. 業務内容(1) J-PARC中性子実験施設の中性子実験装置に係わる配置変更、仮置管理業務以下の中性子実験装置運用に係わる作業(書類作成を含む大型実験施設運用に係わる専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 中性子実験装置構成機器の交換、配置変更についての計画立案・調整作業② 試料環境装置の仮置計画立案・調整作業③ 利用者持込機器の搬出入についての仮置計画立案・調整作業④ ①～③に係わるクレーン、フォークリフト運転、搬入口計画立案・調整作業⑤ その他、上記に係わる機構職員等との調整により決定した業務※作業等留意条件(a) 上記作業を行うにあたっては、クレーン作業が発生する場合がある。 作業実施にあたっては、玉掛作業者に指定する場合がある。 (b) 上記作業を行うにあたっては、休日に設定された停電日に作業の実施が必要な場合があり、休日勤務を要する場合がある。 (c) 上記作業を行うにあたって、業務上必要な出張を命じる場合がある。 (2) 作業責任者等としての業務上記の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 (3) J-PARC中性子実験施設の中性子実験装置に係わる運用高度化業務以下の中性子実験装置運用高度化に係わる作業(書類作成を含む大型実験施設運用に係わる専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 中性子実験装置が設置されている実験ホール内の共通作業エリア等の長期運用最適化計画立案作業② 実験準備等機器が設置されているJ-PARC研究棟内の共通部屋等の長期運用最適化計画立案作業※作業等留意条件(a) 上記作業を行うにあたっては、クレーン作業が発生する場合がある。 作業実施にあたっては、玉掛作業者に指定する場合がある。 (b) 上記作業を行うにあたっては、休日に設定された停電日に作業の実施が必要な場合があり、休日勤務を要する場合がある。 (c) 上記作業を行うにあたって、業務上必要な出張を命じる場合がある。 (4) J-PARC中性子実験装置運転に係わる業務時間外に緊急時の場合(東海村で震度４以上の地震発生等)で連絡があった場合は、現場に出動し、点検を行う。 3. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件 上記大型施設の運転・維持管理及びクレーン運転、玉掛け作業の経験を有すること。  以下の免許・資格を有していること。 クレーン運転士(5t以上)玉掛技能講習修了者フォークリフト運転技能講習 類似した作業に関する管理及び監督に係わる実務経験または知見・能力があること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件J-PARC物質・生命科学実験施設中性子実験装置を対象とした、中性子実験装置構成機器交換・配置変更、試料環境装置交換、利用者持込機器搬出入に係わる運用、管理を行うに当たっては、クレーン等の安全管理環境の改善や、新たな安全管理機器の知見の導入などが必要であり、これらを遂行するためには、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 (3) 派遣労働者の条件 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン 共通技術開発セクション5. 就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン 共通技術開発セクションTEL：029-284-3703その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6. 指揮命令者日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン共通技術開発セクションリーダーTEL：029-284-3703/31967. 派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで8. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時までただし、当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11. 派遣人員1名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに) ※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上