オープンアクセス加速化事業 研究データ基盤ストレージ 一式

オープンアクセス加速化事業 研究データ基盤ストレージ 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月25日国立大学法人琉球大学学⾧ 西田 睦代理人 財務担当理事 大城 功◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 47１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 購入等件名及び数量 オープンアクセス加速化事業 研究データ基盤ストレージ一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和7年3月31日(5) 納入場所 本学が指定する場所による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和６年度に九州・沖縄地域の「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ、C又はD等級に格付けされている者であること。 (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 本公告に示した物品を琉球大学学⾧が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (5) 琉球大学学⾧から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒903－0213沖縄県中頭郡西原町字千原１番地 琉球大学 大学本部管理棟2階財務部経理課契約第一係 玉城 真知子電話098－895－8061(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の提出期限 令和6年12月16日15時00分(4) 開札の日時及び場所 令和6年12月27日11時00分琉球大学本部管理棟２階第一研修室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この政府調達に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、琉球大学⾧から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると琉球大学学⾧が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５．Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Isao Oshiro, ExecutiveDirector for Finance, Duly Authorized Representative to Mutsumi Nishida, PresidentUniversity of the Ryukyus(2) Classification of the products to be procured : 14(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Research Data Platform Sys-Tem (Storage System Accelerating Open Access)1 Set(4) Delivery period : 17:00 31, March, 2025(5) Delivery place : The area specified by the Obligating Officer(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :A not come under Article 14 of the Regulation concerning the Contract for Universityof the Ryukyus,B have the Grade A, Grade B, Grade C or Grade D qualification during fiscal 2024 inthe Kyushu・Okinawa area in sales of product and in offer of services for participating intenders by Single qualification for every ministry and agency,C prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenancefor the procured products,D prove to have the ability to deliver the products, required by this notice, on the dateand to the place specified by the Obligating Officer,E not be currently under a suspension of business order as instructed by PresidentUniversity of the Ryukyus. (7) Time limit of tender : 15 : 00 16, December, 2024(8) Contact point for the notice : Machiko Tamashiro, First Contracting Subsection,Accounting Section, Financial Affairs Division, Ryukyu University, 1 Aza Senbaru Nishihara-cho Nakagami-gun Okinawa 903－0213 Japan, TEL 098－895－8061(9) Please be noted that if it is indicated that environment conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents. 入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１) 件 名 オープンアクセス加速化事業 研究データ基盤ストレージ一式(２) 納入場所 別紙仕様書のとおり(３) 納入年月日 令和７年３月３１日(月)２．入札書及び別紙入札関係書類の提出期限及び場所(１) 入札関係書類の提出期限令和６年１２月１６日(月) １５時００分(２) 入札関係書類を提出する場所〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地琉球大学本部管理棟２階財務部経理課契約第一係 玉城TEL：098-895-8061 FAX：098-895-8052E-mail：kysd1k@acs.u-ryukyu.ac.jp３．入札執行の日時及び場所令和６年１２月２７日(金) １１時００分 琉球大学本部管理棟２階第一研修室４．審査結果の通知本学技術審査委員において、応札仕様書及び別紙入札関係書類の内容を審査し、入札機器の性能が本学の仕様を満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、競争参加者の対象から除外する。 なお不合格の通知は１２月２４日(火)までに行うものとし、合格の場合は通知をしないものとする。 ５．入札書の提出方法(１) 競争参加者は、直接提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和６年１２月２７日開札 オープンアクセス加速化事業 研究データ基盤ストレージ 一式 入札書在中」と記載しなければならない。 (２) 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年１２月２７日開札 オープンアクセス加速化事業 研究データ基盤ストレージ 一式 入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、２の(２)宛に入札書の提出期限までに必着しなければならない。 なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ６．入札書の記載方法(１) 入札書の記載にあたっては次にかかげる事項を記載しなければならない。 (ア)調達件名(イ)入札金額(ウ)競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(２) 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印すること。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (４) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，各競争参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。 ７．落札者の決定方法琉球大学会計規則第１９条により予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った競争参加者を落札者とする。 なお、入札のうち予定価格の範囲での入札がない場合は、直ちに、再度の入札をするものとする。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争参加者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ８．入札書の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効のものとして処理する。 (１) 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 調達件名及び入札金額のない入札書(３) 競争参加者本人の氏名(法人場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印がなく又は判然としない入札書(４) 代理人等が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)代理人等であることの表示並びに当該代理人等の氏名及び押印がなく判然としない入札書(記載のない若しくは判然としない事項が競争参加者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５) 調達件名に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正したもので，その訂正について印の押してない入札書(８) 公告等及び入札説明書に示した競争参加者に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの。 (９) 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの。 (この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする)(10) その他入札に関する条件に違反した入札書９．入札の延期等競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は中止することがある。 １０．代理人による入札(１) 代理人が入札する場合は、入札執行当日までに委任状を提出するものとする。 (２) 競争参加者は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人を兼任することができない。 １１．入札の執行(１) 入札の執行は、競争参加者を立ち会わせて行う。 ただし、競争参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 入札執行会場には、競争参加者並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立ち会い職員以外の者は入場することはできない。 (３) 競争参加者は、入札時刻後は入札執行会場に入場することはできない。 (４) 競争参加者は、入札執行会場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書等を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記１０の(１)に該当する代理人以外の者である場合にあっては、その代理委任状を提出しなければならない。 (５) 競争参加者は、入札執行会場へ入場後は契約担当者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札執行会場を退場することはできない。 (６) 入札執行会場において次の各号の一に該当する者は当該会場から退去させる。 (ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者１２．その他(１) 会社の代表者が入札執行日時に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を忘れないようにすること。 なお、代理者の私印はシャチハタを無効とする。 (２) 本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (３) 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所と同じとする。 入 札 心 得本学の所掌する事務のうち、一般競争又は指名競争を行う場合において、競争参加者が遵守しなければならない事項は、法令の定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 １． 競争参加者は仕様書等の添付書類を熟読のうえ入札書を作成し、会社名、代表者の職名・氏名、代表者印を押印のうえ、提出すること。 ２． 競争参加者は代理人をもって入札させる場合は、委任状(別紙見本参照)を持参させること。 ３． 入札時刻を厳守すること。 ４． 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額をもって落札価格とする。 ５． 競争参加者はいったん提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることは出来ない。 なお、次の各号に該当する入札は無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 金額を訂正した入札及び誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(３) その他入札に関する条件に違反した入札６． 開札には、競争参加者又は代理人を立ち合わせて行うものとする。 ただし、競争参加者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ７． 開札時、競争参加者の入札が本学の予定価格の範囲内に達しなかった場合は直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、競争参加者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ８． 同価格での落札者が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。 なお、当該落札者でくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 1オープンアクセス加速化事業 研究データ基盤ストレージ 仕様書Ⅰ 仕様書概要説明1 調達の背景及び目的琉球大学(以下、本学という)では、研究データ管理システムとして国立情報学研究所(以下、NIIという)の提供するGakuNin RDMを使用している。 GakuNin RDMで提供される標準ストレージを超えて研究データを保存したという要望もあるため、GakuNin RDM を拡張する外部ストレージの調達を行い、オープンアクセス・オープンサイエンスのための基盤整備を実施する。 2 基本的要求要件と留意事項本調達にてGakuNin RDM拡張ストレージを導入・設置し、運用可能な環境の設定、本学関係者への動作説明を行うこと。 3 調達物品名及び構成内訳1. GakuNin RDM拡張ストレージ一式(下記装置を含むこと)(1) ストレージ装置(2) ネットワーク装置(3) 無停電電源装置4 納入場所沖縄県中頭郡西原町字千原1番地琉球大学附属図書館３階サーバ室5 納入期限2025年3月31日(月)6 技術的要件の概要(1) 本件調達物品に係わる性能、機能、技術等(以下、「性能」という。)の要求要件(以下、「技術的要件」という。)は、以下「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に述べる。 (2) 技術的要件は、全て必須の要求要件である。 (3) 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には不合格になり、落札決定の対象から除外される。 2(4) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判断は、本学技術審査委員会において、入札機器に係わる技術仕様書及びその他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 7 その他1. 技術仕様等に関する留意事項(1) 入札機器及びソフトウェアは、原則として入札時点で製品化されていること。 入札時点で製品化されていない機器またはソフトウェアによって応札する場合には、技術的要件を満たすことの証明及び納入期限までに製品化され納入できることを保証する資料及び確約書等を提出すること。 (2) 自社製品だけで仕様を満たせない場合は、他社製品を使い仕様を満たしても良い。 2. 導入に関する留意事項(1) 導入スケジュールは、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。 (2) 導入システムは令和7年4月1日から運用できること。 3. その他の留意事項(1) 応札者は、調達機器の搬入、据付、配管・配線、調整及び既存機器との接続に要する全ての費用を負担すること。 既設ネットワーク機器との接続に必要なケーブル類は本調達に含まれることに留意すること。 また、本調達機器全てのハードウェア及びソフトウェアの動作確認を行うこと。 (2) ラック設置、電源工事に関しては入札日までに現地確認を必ず実施し、既設機器への影響及び停止の必要性について、証明する書類を添付すること。 (3) 調達機器の設置及び据付・調整等については、システムの安定稼働まで応札者が責任を持って行うこと。 また、既設ネットワークとの関連調整作業等に関しても十分な支援を行うこと。 Ⅱ 調達物品に備えるべき性能、機能に関する技術的要件1 GakuNin RDM拡張ストレージ1.1 基本要件(1) ストレージ装置、ネットワーク装置、無停電電源装置は冗⾧性を有し、障害発生時にも迅速にサービス提供が再開でき、サービス停止時間を短縮する構成とすること。 (2) 稼働後１年間の無償ハードウェア保証を有する製品であり、機器故障時の修理はオンサイト対応であること。 31.2 ストレージ装置(1) ストレージ装置Amazon S3互換のAPIのサブセットを提供するオブジェクトストレージとして設計・開発されたアプライアンス型の装置であること。 ソフトウェア・ハードウェア・付帯するネットワーク機器が一体として設計・開発された機器であり、汎用の部品・機器を対象とし個別に提供されないものとする。 (2) 3ノード以上で単一障害点のないアーキテクチャで構成されていること。 (3) ネットワークを介した遠隔アクセスでの機能監視、運用保守管理を提供すること。 また、遠隔管理機能としてクラウドベースでシステムのヘルスチェック等が行えるポータルサービスを提供すること。 (4) WebブラウザによるGUI操作及びREST APIを用いた操作によって、管理作業を行う機能を有すること。 また、システムの稼働状況は当該管理画面においてリアルタイムで確認できる機能を有すること。 (5) イレイジャーコーディング機能を有し、データの耐久性要件に応じてポリシーを選択できること。 (6) スイッチ群との接続のために、1ノードあたり25Gbps以上のネットワークインタフェースを有すること。 スイッチ群との接続は各ノード 2 ポート以上であること。 接続に必要なケーブル及びネットワークモジュール他周辺部材は本調達に含むこととする。 (7) ストレージ全体の利用可能な実行容量の合計は、ユーザー領域 1.0PB 以上とバックアップ領域1.0PB以上の合計2.0PB以上であること。 (8) 将来的に筐体を増設する場合に、装置を３ジオ構成または 2 サイト間で自動レプリケーションする機能を備えていること。 (9) １ノードあたり1500以上の同時接続に対応していること。 (10) 保存したデータをAES-256方式により暗号化する機能を有すること。 (11) 提案する製品ないし同製品ラインについては、GakuNin RDM の拡張ストレージとして接続する機能を有し、接続実績と納入実績を有すること。 また、国内外を問わず３年以上の市場実績があること。 なお、納入実績については最近 3 年で 1 件以上を有すること。 実績については証跡を提示すること。 (12) WORM デバイスとして一度書き込まれたデータの変更をできなくする機能を有すること。 (13) ストレージ内を論理的に分割したそれぞれの領域に対して、システム管理者が利用するための管理者アカウントを作成する機能を有すること。 また、作成した管理アカウントに紐づけて使用可能な容量をそれぞれに制限することが可能であること。 (14) バケット機能及びアクセスポリシー機能を有すること。 (15) バケットを管理するS3アカウントの配下で、バケットに格納されたオブジェクトを利用するユーザーアカウントを作成できること。 (16) 管理者アカウントが、利用者のバケットに格納されたオブジェクトに無断でアクセス4できないよう、システムに認証情報の配布等を適切に制御する機能が備わっていること。 (17) システムを無停止でソフトウェア・ファームウェアの更新作業を実施する機能を有すること。 (18) システムを無停止でストレージの容量を追加及び変更する機能を有すること。 また、ストレージの容量を追加する際に、データのリバランスが発生しないこと。 (19) ストレージ内のシステム監視を行い、ディスクに障害が発生した場合にデータの自己修復を実行する機能を有すること。 (20) ノードに搭載されたストレージディスク及び電源は、すべてシステムを停止することなく挿抜が可能であること。 (21) ユーザーがアプリケーションを実行するために、すべてのシステムノード上にユーザーが作成したコンテナを配備する機能を備えること。 (22) アプリケーション用のコンテナに対するレジストリ機能、起動・停止する機能を備えること。 (23) アプリケーション用のコンテナ内で発生したログを記録する機能を有すること。 (24) アプリケーション用のコンテナは、最大2CPU、4GiBメモリ、Host mode networkを利用できること。 (25) FIPS140-2 または FIPS140-3、FIPS140-4 のいずれかの認証を有するストレージであること。 根拠となる書面は応札時に提出すること。 (26) 提供する製品ラインにおいて、現行モデルが出荷停止した際に旧モデルから新モデルへの移行作業を支援するサービスが提供できること。 a. 新モデルと旧モデルのシステムノードを共存させ、Single Global Namespace にて動作させる機能を備えること。 b. 新旧モデルが混在した環境で単一システムとして運用ができること。 c. システムノードおよびストレージノードにおいて、無停止で新モデルの追加と旧モデルの廃棄が行えること。 (27) システム全体の電力消費量は9KVA以下であること。 (28) AC100VまたはAC200Vで動作すること。 (29) 故障に際して回収したディスクの管理体制を保持していること。 また、回収したディスクはNIST Special Publication 800-88、ないし同等以上の規範に準拠して処理すること。 そのために必要なネットワークインタフェースをスイッチ接続専用に有すること。 (3) ストレージ装置とは、各ノードのネットワークインタフェースとそれぞれ 2 ポート以上で通信経路が冗⾧となるように接続されていること。 接続に必要なケーブル及びネットワークモジュールは、本調達に含むこととする。 (4) 電源部及びルーティング部が冗⾧化され、一方の障害発生時に他方が障害発生部の機能を引き継ぐ機能を有すること。 (5) 納入機器の接続先である、既設ネットワーク機器Apresia NP2100-48T4X-PoEの10GSFP+モジュール2つを本調達に含むこと。 1.4 無停電電源装置(1) 常時インバーター給電方式の無停電電源装置を有し、全納入機器の電源供給に用いること。 停電、瞬断、電圧低下等の一次電源異常の際、5分間以上電源供給を維持する機能を有し、上記時間を超えても復電しない場合には、安全に停止させるよう配慮すること。 また、PDUについても本調達に含むこととする。 Ⅲ 性能、機能以外に関する要件1 設置条件等(1) 納入機器は、附属図書館サーバ室に設置すること。 (2) 既設ネットワークとの接続について障害が発生した場合は、原因の切り分けを行い、本調達に起因する障害については対処すること。 (3) 耐震対策として斜平鋼や架台等を用いてアンカー固定を行った 19 インチラックを用意し、その中に収容して設置すること。 (4) 納入機器の操作においてキーボード、マウス、モニタが必要な場合は、ラック搭載を考慮したキーボード、マウス、モニタ及びKVM切替器を用意すること。 (5) 本調達により導入した機器による電力使用量が確認できるよう、納入機器を接続する配電盤に電力量計を取り付けること。 2 本調達外機器との接続について(1) 調達機器と現行のネットワーク機器との接続確認を行うこと。 (2) 国立情報学研究所(NII)が提供する研究データ管理システムGakuNin RDMの拡張ストレージとして、本学ユーザが利用可能な設定・支援を行うこと。 62 必要なセキュリティ要件等(1) 認証された情報をもとに、利用可能なシステム機能及びデータアクセスを制御できる機能を有すること。 (2) データの定期的な自動バックアップ､及び復旧の機能を有すること｡(3) クライアント端末とサーバの間は、十分なセキュリティが図られるよう SSL による暗号化通信を行うこと。 (4) 不正アクセス及び改ざん防止対策、システムの脆弱性への対応、不正ウイルスへの対処等、十分なセキュリティ対策を講じること。 (5) 全ての製品機器は、納入時において最新のバージョンで提供すること。 また、導入する全てのソフトウェアにセキュリティホール対策が施されていること。 3 運用管理体制等(1) システムの円滑な運用を図るため、本学担当者に対する必要な教育、指導を行うこと。 (2) 応札者が提案したシステムに関する具体的なセキュリティに配慮したサービス、アーキテクチャ、ソフトウェア等の導入及び管理策等を提案すること。 及び、導入期間中にセキュリティ機能の試験を行うこと。 (3) 応札者が提案したシステムに関して質問や問い合わせがある場合は、電話・FAX・電子メールによる問い合わせ窓口を有し、迅速かつ適切に対応すること。 4 保守体制等保守については、別途契約を行うこととし、下記保守作業が実施可能なよう、体制等を整備すること。 また、システム保守業務に係る費用の年間の総額は、初期導入費の2.1％未満とすること。 (1) システムの円滑な運用を図るため、本学職員に協力し、保守作業を実施すること。 (2) システム異常時においては、切り分け作業を実施すること。 (3) システムが 24 時間常時良好な状態で稼働するよう、応札者は沖縄県内に支店などのサービス提供拠点を有し、本学担当者が常駐していること。 (4) システム全体のハードウェア及びソフトウェアのメンテナンスを、6ヶ月に最低一度行い、報告書(定期保守、障害保守に関する保守報告書)をその都度提出すること。 (5) 保守時に調達機器を大学内から搬出する場合には、代替機器を用意し、機器の修理期間中もサービスを中断させないこと。 (6) 本仕様の一部または全部を他社の製品で満たしている場合にも、応札者が責任をもってそれらの製品の保守を行うこと。 (7) 導入ソフトウェアに対する機能上の不具合を解消するためのパッチによる修正作業、変更作業を行うこと。 緊急に対処が必要なセキュリティに関するもの及び早急に対処が必7要なシステムの欠陥を修正する作業は、本学担当者と協議の上行うこと。 それ以外の修正やセキュリティパッチを適用する作業については、本学担当者と協議の上、最低限6ヶ月に一度行うこと。 (8) ハードウェアが故障した場合、ハードウェアの修理だけでなくソフトウェアもインストールし、利用できる状態に戻すこと。 5 搬入、据付、調整及び搬出(1) システムの搬入、据付、調整及びこれらに付帯する工事(分電盤までの 1 次側電源設備及び空調設備、フロアのフリーアクセス化は除く)はすべて受注者の負担で責任をもってこれを実施すること。 (2) 各機器から既設のネットワークケーブル接続口までの配線工事は本調達に含むこと。 (3) 搬入、据付及び電源工事日程は、別途本学担当者と協議し、設置場所である附属図書館に事業に支障がないよう休館日での実施とすること。 (4) 各機器の発熱量、使用電力量について、機器別の情報を提供すること。 6 受注業者の守秘義務本契約を遂行するにあたり、業務上知り得た本学に関する情報を他に漏らし又は、他の目的に使用してはならない。 7 受注業務の再委託業務を一括で第三者に再委託をすることはできない。 8 その他(1) 調達機器に関してのハードウェアマニュアルは、全ての機種毎に日本語版または英語版のいずれか一方を3部以上提供すること。 但し、調達機器が3台以下の場合は、機器ごとに1部でよい。 (2) システムの起動、稼動、停止操作を行う為に必要な操作マニュアルを提出すること。 (3) 機器の接続、構築についての図示した資料及び詳細な配線図を提出すること。 (4) ユーザーやフォルダの管理といった定常的な管理者業務について、操作マニュアルを作成すること。 (5) その他、必要と思われる説明書・マニュアル等を、必要に応じて提供すること。 (6) 将来的に他システムに移行する際に、蓄積されたデータを適切に移行するために必要な技術支援を行うこと。