【電子入札】【電子契約】J-PARC MLF施設等の放射線管理業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】J-PARC MLF施設等の放射線管理業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00102一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 J-PARC MLF施設等の放射線管理業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 J-PARC MLF施設等の放射線管理業務等に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、J-PARC MLF施設等における放射線管理業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) J-PARCにおける放射線管理業務①放射線作業の管理に係る業務・放射線作業の立会②作業環境の管理に係る業務・管理区域内及び管理区域境界の線量当量率(線量当量)の測定・管理区域内及び管理区域境界の表面密度の測定・管理区域内等の空気中放射能濃度に係る測定・保護具等の着用指示③排出放射性物質(気体・液体)の管理に係る業務・施設から放出される放射性物質の排気中放射能濃度の測定・施設から放出される放射性物質の廃液中放射能濃度の測定④搬出物品等の管理に係る業務・管理区域から搬出される物品の表面密度等の測定⑤放射化物の管理に係る業務・放射化のおそれのある機器等の確認測定⑥放射性同位元素等の管理に係る業務・放射性同位元素等の輸送や受け入れ等に係る測定⑦放射性廃棄物の管理に係る業務・J-PARCにて発生した放射性廃棄物の引き渡し等の処理・放射性廃棄物の引き渡し手続き⑧放射線安全管理設備等の点検に係る業務・放射線監視設備の点検・入退出管理設備の点検・放射線集中監視システムの点検・放射線・放射能測定機器類の点検⑨地震(震度4以上)及び停電時の対応に係る業務(時間外を含む)・東海村において震度4以上の地震が発生した際の施設及び設備の点検・J-PARCにおける計画停電時の対応⑩異常発生時の対応に係る業務(時間外を含む)・異常発生時の通報連絡、線量当量率及び表面密度の測定、身体の汚染検査、被ばく線量の測定⑪施設検査等の対応に係る業務・施設検査、立入検査、定期検査等の準備及び対応⑫非常時訓練等の対応に係る業務(時間外を含む)・茨城県無通告訓練の準備及び対応・J-PARC非常事態総合訓練の準備及び対応⑬放射線管理に係る規定類等の整備に係る業務・放射線管理に係る規定、要領、ハンドブック・ガイド等の作成、改定⑭放射線管理記録等の作成等に係る業務・各種測定記録、立会記録等の作成、誤記等の確認・処理、報告、整理及び保管⑮関連部署等との連絡、調整等・関連部署、会社等との連絡、調整、交渉⑯その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(2)安全管理に係る業務J-PARCの安全管理に関する規定に基づく業務①放射線障害予防規程等、放射線安全に関する規程類に基づく業務②安全衛生管理規程等、一般安全に関する規程類に基づく業務③放射線安全等に関する規程、要領等の改正検討に関する業務(3)ディビジョン及びセクションにおける庶務セクション内の業務を円滑に実施するための以下の業務①セクション内会議等への参加及び議事録の作成②各種委員会等の資料準備③セクション員等のスケジュール調整④セクションが保有する消耗品等の管理及び補充⑤その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(4)アウトリーチ業務Ｊ－ＰＡＲＣを広く知ってもらうための業務①一般見学者等の来客対応②施設公開等への対応③成果報告(5)作業責任者等としての業務上記の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件・放射線管理業務の実務経験を有していること。 ・放射線・放射能測定装置の取り扱い経験を有していること。 ・業務の遂行のために必要となる各種アプリケーションソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)の操作ができること。 ・類似した作業に関する管理及び監督に係る実務経験または知見・能力があること。 ・以下の資格を有していること。 第２種放射線取扱主任者(2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件J-PARCにおける放射線管理業務等を行うにあたっては、放射線管理に係る各施設特有の課題を解決するため、新たな知見の導入等が必要であり、これらを遂行するためには、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に業務を遂行できること。 (3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位Ｊ－ＰＡＲＣセンター 安全ディビジョン 放射線管理セクション５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 安全ディビジョン 放射線管理セクションTEL：029-284-3187その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 安全ディビジョン 放射線管理セクションリーダーTEL：029-284-3187７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに) ※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上