那覇みらい支援学校バス管理運行業務委託

那覇みらい支援学校バス管理運行業務委託 一般競争入札公告沖縄県立那覇みらい支援学校長が発注するスクールバス管理運行業務委託について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和7年３月19日沖縄県立那覇みらい支援学校長１ 一般競争入札に付する事項(１)件 名 スクールバス管理運行業務委託(２)契約内容 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和7年４月１日～令和８年３月３１日(４)履行場所 沖縄県立那覇みらい支援学校※ 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、当該入札による契約は解除することができるものとする。 ２ 入札執行の場所及び日時(１)場 所 沖縄県那覇市古波蔵４丁目10番17号 沖縄県立那覇みらい支援学校(２)日 時 令和７年３月25日(火)午前10時３ 入札参加資格の確認等(１)本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「入札説明書」に記載の書類を持参または書留郵便により提出すること。 (２)提出先沖縄県那覇市古波蔵４丁目10番17号 沖縄県立那覇みらい支援学校(３)入札参加資格確認書類の提出期限令和７年３月21日(金)(直接持参の場合、提出日は土、日、祝祭日を除く午前９時から午後３時まで)(４)審査結果の通知入札参加資格審査結果は、メール等により通知する。 ※ 詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。 (公告及び入札様式)入札公告 ［PDF形式］入札説明書 ［PDF形式］契約書(案) ［PDF形式］入札関係様式 ［エクセル形式］ 入札説明書沖縄県立那覇みらい支援学校長が発注するスクールバス管理運行業務委託に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 入札に付する事項(1) 件 名：スクールバス管理運行業務委託(2) 契約内容：入札説明書及び仕様書による(3) 履行場所：沖縄県立那覇みらい支援学校２ 契約期間(1) 契約期間は令和7年４月１日から令和８年３月31日までとする。 (2) 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、当該入札による契約は解除することができるものとする。 ３ 入札執行の場所及び日時(1) 場所：沖縄県立那覇みらい支援学校 多目的室(交流室)(2) 日時：令和７年３月25日(火)午前10時４ 入札の条件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1) 入札参加業者は、県立特別支援学校スクールバス管理運行業務委託に係る競争入札参加業者登録名簿に登載されていること。 (2) スクールバスの登下校及び学校行事等の運行業務を誠実に履行できること。 (3) 学校の諸要望に可能な限り適宜、迅速に応えられること。 (4) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 本入札は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者は排除します。 ５ 入札参加資格等の確認等本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (1) 提出書類① 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)② 競争入札参加業者登録名簿に登載されていることが確認できる書類の写し(2) 提出期限令和７年３月21日(金)午後3時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る。)による提出も可。 )(3) 提出場所〒900-0024 那覇市古波蔵４丁目10番17号 沖縄県立那覇みらい支援学校６ 入札保証金(1) 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第１項に基づき、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額又はこれに代わる担保を入札保証金説明書(別添)に記載された日時及び場所に納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 (2) 落札者の入札保証金は、契約保証金の全部または一部に充当する。 (3) その他詳細は別紙「入札保証金説明書」による。 ７ 入札(1) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (2) 入札は別添仕様書に基づき見積るものとする。 (3) 入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (4) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 (5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (6) 入札者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、書換、引替え、変更又は取り消しをすることができない。 ８ 入札の無効下記事項に該当する入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 同一人物が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 談合その他不正の行為のあった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 落札金額について１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない職員が代わりにくじを引く者とする。 10 落札者がいない場合の措置(1) 開札した場合において落札者がいない場合、郵送による入札参加者がいない場合には直ちに再入札を行う。 郵送による入札参加者がいる場合には、日を改めて再入札を行うものとする。 再入札の日時等については、当日通知する。 (2) 再度の入札は２回までとする。 (3) 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき、随意契約ができるものとする。 11 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条第１項の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 12 その他入札説明書及び仕様書に対する質問は、書面により行うものとする。 (1) 提出期間 公告日～令和7年３月21日(金)午前(2) 提出方法 メール(3) 提出先 沖縄県立那覇みらい支援学校(xx350389@pref.okinawa.lg.jp)13 入札事務に関する問い合わせ先〒900-0024 那覇市古波蔵４丁目10番17号 沖縄県立那覇みらい支援学校TEL:098-855-7831 FAX:098-855-7832(午前９時から午後４時まで、土日祝祭日を除く。) 入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 (※「見積もる契約金額」＝税込み)２ 入札保証金納付の免除を申請したい場合次のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部または一部が免除できます。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 ３ 現金で納付する場合(1) 納付方法ア 希望者は、現金で納付する旨を「入札説明書」の13の担当者へ必ず連絡してください。 (令和7年３月21日(金)午後3時まで)イ 別紙第２号様式「入札保証金納付書発行依頼書」、第３号様式「債務者登録票」、に必要事項を記入し、沖縄県立那覇みらい支援学校へ提出して下さい(提出期限は希望者に連絡します)。 ウ 「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」に基づき納付書を発行するので、学校で受け取った後、(2)の納付場所において納付してください。 エ 入札保証金の納付を確認するため、入札日の前日までに領収書の写しを提出してください。 (2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、鹿児島銀行、みずほ銀行※ 可能な限り上記２の免除手続きをお取りください。 ４ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 現金で納付した方は「債務者登録票」に記載された口座に振り込みます(落札者を除く)。 ５ その他上記手続きに関する受付時間は、午後９時から午後３時までとします(土日祝祭日を除く)。 4月車両番号 沖縄○○,○○コース,(令和,7,年,4,月分),運 行 前 点 検 簿(例),沖縄県立那覇みらい支援学校,↓日付を打ち込む,※運行又は異常箇所発見の場合は、運行管理責任者及び安全安全運転管理者に報告し、指示を受けること(良はレ・否は×で記入)。 ,エンジンルーム,点 検 箇 所,点 検 項 目,45748,45749,45750,45751,45752,45753,45754,45755,45756,45757,45758,45759,45760,45761,45762,45763,45764,45765,45766,45767,45768,45769,45770,45771,45772,45773,45774,45775,45776,45777,2025/04/01,45748,45749,45750,45751,45752,45753,45754,45755,45756,45757,45758,45759,45760,45761,45762,45763,45764,45765,45766,45767,45768,45769,45770,45771,45772,45773,45774,45775,45776,45777,燃料・オイル,量・漏れ,冷却水,量・漏れ,ファンベルト,張り・損傷,車体の点検,ライト,点灯・汚れ,方向指示器,点灯・損傷,タイヤ,空気圧・損傷・摩耗,タイヤ間異物,ボディ・ナンバー,損傷の有無・汚れ,エアータンク,空気圧,車内の点検,オイル圧力計,オイル圧,ハンドル,遊び・重さ,クラッチ,遊び・きれ具合,エンジン,かかり具合,計器類,作用(ランプ・ブザー等),燃料ゲージ,量,ブレーキ,踏みしろ・きき,サイドブレーキ,引きしろ・きき,乗降ドア,開閉・油圧,バックミラー,写影・損傷,ワイパー,作用,シートベルト,作用・損傷,窓ガラス,損傷・汚れ,車内全体,損傷・汚れ,クラクション,作用,その他,諸表簿,車検証・保険証定期点検記録簿,前日異常箇所,異常の有無,印 鑑,安全運転管理者(教頭),所長,整備士,運転士,バス部長,事務長, 4コース自 動 車 等 運 行 管 理 簿(例),沖縄県立那覇みらい支援学校, 令和 年月日,( ),曜日,□晴,□曇,□雨,検 印,校 長,教 頭,事務長,□ 首里コース 沖縄２００ ,は３６２, □ 真和志コース 沖縄２００ は３６５,□ 小禄コース 沖縄２００ ,は３６７, □ 泊コース 沖縄２００ は３６４ ,※安全運転管理者：教頭,児童生徒の送迎,１日の運行距離,始発,, ㎞,最終,, ㎞,合計,㎞,乗 車 人 数,車内,運 行 時 間,運行区間,乗務員,小学部,中学部,高等部,合計,チェック,学 校 発,学 校 着,メーター指示数,メーター指示数,運行距離,運転士,介助員,迎 え,時,分,時,分,自㎞,至㎞,㎞,中送り,時,分,時,分,自㎞,至㎞,㎞,後送り,時,分,時,分,自㎞,至㎞,㎞,給油運行,( , ) ㎞,～(, ), 運行距離(,)㎞,( ), ℓ,合 計,※点検・車検運行記録 (, ) ㎞,～ (, ),運行距離,( , ) ㎞,備考:,※学校行事等 児童生徒・職員の人員輸送(用務内容及び用務地),【運転士： 】,行事名称,人数,児童生徒名 職員名 計 名,運行距離, ㎞～ ㎞計 ㎞,車内,用 務 地,学部,□小学部 □中学部 □高等部,使用時間,※発 時 分 ※着 時 分,備考:, Sheet1車 両 管 理 運 行 実 績 報 告 書(例),沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,実 施 月,月間管理運行日数,月間運行距離,令和 年 月,日間,㎞, コース 沖縄,日 付,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,曜 日,往 路,復 路,管理運行に係る特記事項(学校行事における運行実績や修理実績等),会 社 名,代表者名,㊞, 検温及び健康観察シート検温及び健康観察シート(例),月分,運転手名：,日付,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,曜日,観察時間,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,：,体温,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,℃,呼吸器症状,倦怠感,備考, スクールバス基本管理時間及び走行距離等(R07) 沖縄県立那覇みらい支援学校路 線 等 管理時間１ 管理時間２1日当たりの管理時間(ｈ)年間管理日数※１※３年間管理時間(ｈ)年間走行距離(km)※２年間使用燃料(ℓ)※２小禄コース(車いす用)沖縄200は3676:30～9:30 13:30～17:00 6.5 199 1,294 7,861 3,397.20校外学習 ※３ 3 29.33333333 88泊コース(長尺)沖縄200は3646:30～9:30 3 199 597 3,331 1,599.00校外学習 ※３ 3 29.33333333 88首里コース(標準尺)沖縄200は3626:30～9:30 13:30～17:00 6.5 199 1,294 7,365 3,147.00校外学習 ※３ 3 29.33333333 88真和志コース(長尺)沖縄200は3656:30～9:30 3 199 597 3,354 3,397.20校外学習 ※３ 3 29.33333333 88合 計 913日 4,133時間 21,911km 11,540.40ℓ※１ (別紙１)令和６年度スクールバス基本管理日数 (見込)を参照※２ 令和５年度実績からの見込み※３ (別紙２)校外学習年間計画を参照。 スクールバス管理運行業務委託契約書(案)スクールバス管理運行業務の委託について、沖縄県立那覇みらい支援学校 校長粟國 静夫(以下「甲」という。)と○〇○○(以下「乙」という。)とは次の条項により契約を締結する。 (総則)第１条 甲は、児童生徒の通学等の便宜と安全を図るため、甲が所有するスクールバスの管理及び運行業務(以下「委託業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 乙は、甲の指示に従い、別紙仕様書に基づき、スクールバスの登下校及び学校行事等の運行に際し、次条に記載する委託業務を誠実に遂行しなければならない。 (委託業務内容)第２条 委託業務の内容は、次のとおりとする。 ⑴ 管理自動車の運行計画の企画及び立案⑵ 管理自動車の運転(燃料の給油、臨時便、法定点検時等の運転も含む)⑶ 燃料(油脂)等の給油及び購入⑷ タイヤの交換及び購入⑸ 備品・消耗品の補充交換・保管管理⑹ 車両管理業務(管理車両の保清・整備・修理、始業終業点検、車検、法定点検等)⑺ 管理運行日誌、車両管理カード等記入による運行業務の報告⑻ 事故等に対する処理及び補償に関する一連業務⑼ 昇降時のスロープ板操作及び車いすの固定(該当車両のみ)⑽ 緊急時、雨天時等の介補助業務⑾ 緊急時の代替車両手配、運行⑿ 年に数回程度実施する緊急時シュミレーションへの参加⒀ 陸運事務所への整備管理者届出の提出(必要な場合)⒁ その他、前各号に付帯する事項(委託期間)第３条 委託の期間は、令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。 (委託料)第４条 委託業務の委託料は、○○○円とする。 うち取引に係る消費税及び地方消費税○○○円収 入印 紙印(注) 「取引に係る消費税額及び地方税消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 (基本委託料)第５条 甲は、乙に対し別に定める基本委託料(月額)を支払うものとする。 ２ 基本委託料(月額)は、別に定める基本管理時間及び基本走行距離に対応する委託業務を対象とし、第４条の委託料に対する月平均額とする。 ３ 管理時間の開始と終了は、管理自動車の運行前点検から運行終了点検・清掃・運行日誌(運行管理カード)の記入終了までとする。 ４ 交通状況(渋滞や交通規制等)や台風等自然災害に起因する基本管理時間及び走行距離の変更による基本委託料の増減はないものとする。 ５ 委託業務の開始又は終了の場合において、管理時間に１箇月未満の端数が生じたときの当該時間の委託料は、基本委託料に当該期間の暦日分の１相当額を１日分として算出した金額とする。 (契約保証金)第６条 乙が甲に預託すべき契約保証金は、沖縄県財務規則第101条第２項第〇号により(基本管理時間外の管理・運行)第７条 前条第４項の事由以外による基本管理時間外の管理・運行については、甲乙協議のうえ決定する。 (管理日外の管理・運行)第８条 委託管理日外とする日は、日曜日、土曜日、祝日、学校の休校日等とする。 (学校の年間行事計画表により当該日が登校日に指定されている場合を除く)２ 管理日外における臨時便の管理・運行については、甲乙協議のうえ決定する。 (請求方法)第９条 乙は、甲に対し毎月10日までに請求書及び車両管理運行実績報告書により、前月分の委託料を請求するものとする。 (委託料等の支払い)第10条 第４条及び第５条の委託料については、甲は乙の作成する毎月末締切の請求書及び車両管理運行実績報告書に基づき、翌日末日までに乙の指定する銀行口座等に振り込むものとし、振込手数料は乙の負担とする。 (経費区分)第11条 車検及び自動車損害賠償責任保険・重量税、スペアタイヤ等の常備品の購入費、車両修理費(経年劣化によるものに限る)については、甲の負担とする。 ２ 任意保険料、車両一般整備・修理費(経年劣化によるものを除く)、３・６・９月点検整備費、燃料費、管理者(運転士)の人件費・健康診断費・被服費、代務管理者の人件費、事務手続きの代行費、一般管理費については、乙の負担とする。 (委託料の変更)第12条 この契約期間中に、前条における管理自動車の変更、公租公課の変更や物価の変動等の事情が生じても、委託料の変更はないものとする。 (管理自動車の変更及び代替車両の措置)第13条 甲は、この契約期間中に契約に定める管理自動車を変更しようとするときは、あらかじめ乙に通知しなければならない。 ２ 乙は、乙の責めに帰すべき事由により運行に支障が出る可能性がある場合は、代替車両について速やかに甲と協議するものとする。 代替車両を乙が措置した場合、乙は、第４条の委託料以外に代車等に係る費用を甲に対して別途請求することはできない。 また、甲が措置した場合は、その費用を負うものとする。 (運行管理責任者及び運行管理者)第14条 乙は、委託業務を行うため、運行管理責任者及び運行管理者(運転士)を定め、あらかじめ甲に通知する。 ２ 運行管理責任者は、乙の委託業務実施の責任者であり、甲の注文、連絡等を受け、運行管理者に対する日常業務の指示、指揮命令に当たる。 ３ 運行管理者は、運行管理責任者の指示、指揮命令に基づき委託業務を実施する。 ４ 運行管理者は、大型免許を保有し、大型バスの運行に係る３年以上の実務歴があり、かつ３年間無事故であるものでなければならない。 ５ 乙は、運行管理者の履歴書及び免許証の写しをあらかじめ甲に提出する。 ６ 乙は、運行管理者には、あらかじめ健康診断を受診させなければならない。 ７ 甲は、運行管理責任者又は運行管理者が不適当であると認めたときは、乙に対し理由を付してその者の変更を求めることができる。 ８ 運行管理責任者は、委託業務を行うに当たり、甲の注文が安全運行上支障があると認めるときは、甲に対し、理由を付してその改善を求めることができる。 (善管注意義務)第15条 乙は、委託業務を行うに当たっては、道路交通法、道路運送法、道路運送車両法等の運送に係る各種法規、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法等の労働及び社会保険に係る各種法規を遵守するとともに、運行管理責任者及び運行管理者の適正な配置、指揮監督及び教育指導を行い、善良な管理者の注意をもって業務を実施しなければならない。 (事故等の報告及び処理)第16条 乙は、委託業務の実施中に事故等が生じたときは、速やかにその旨を甲に報告し、甲と協議の上事故処理等に当たるものとする。 (秘密漏洩の防止及び個人情報の保護)第17条 甲乙双方は、この契約に定める委託業務の遂行上及びこれに関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。 特に乙は、あらかじめ運行管理責任者及び運行管理者に、秘密漏洩の防止について十分に教育するものとする。 ２ 乙は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (管理自動車の目的外使用の禁止)第18条 乙は、管理自動車を委託業務以外の目的に使用してはならない。 (管理自動車の現状確認等)第19条 委託業務の開始に先立ち、又は委託業務の満了時若しくは管理自動車の変更にあっては、甲乙双方は、管理自動車の現状を自動車点検確認表により詳細に相互確認するものとする。 ２ 乙は、委託業務の満了日においては、次回からの正常な運行開始のため入念な点検整備を行い、必要消耗品等の交換を行うものとする。 (引き継ぎ)第20条 乙は、契約者が変更になった場合、車両の点検整備・操作方法等に際し必要な事項について、書面により十分な引き継ぎを行うものとする。 (権利義務の譲渡禁止)第21条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承してならない。 ただし、甲の承諾を得たときは、この限りではない。 (損害賠償)第22条 乙は、次の事由が生じたときは直ちに損害を賠償しなければならない。 ⑴ 乙が委託業務の実施に関し、乙の責めに帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を与えたとき。 ⑵ 次条第１項の定めによりこの計画が解除された場合において、乙が甲に損害を与えたとき。 ２ 乙は、管理自動車に係る自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用及び一連の処理業務の責任を負う。 ３ 次条第２項の定めによりこの契約が解除された場合において、解除された者は、その相手方に与えた損害を賠償しなければならない。 (契約の解除)第23条 甲は、乙が次の各号に該当するときは、いつでもこの契約を解除することができる。 ⑴ 乙が行う業務が、著しく不誠実であると認められ、またはこの契約を誠実に履行する意志がないと認められるとき。 ⑵ 乙の責めに帰すべき事由により、契約の全部又は一部を履行する見込みがないとき。 ２ 甲及び乙は、その相手がこの契約に違反したときは、いつでもこの契約を解除することができる。 (特約事項)第24条 この契約に定めがない事項で約定する必要事項が生じたときは、甲乙協議のうえ別に約定するものとする。 (協議事項)第25 この契約の条項について解釈上疑義が生じた事項及び契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ誠意をもって解決するものとする。 この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和○○年○月○日甲 沖縄県那覇市古波蔵4丁目10番17号沖縄県立那覇みらい支援学校校 長 粟 國 静 夫 印乙 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 印個人情報取扱特記事項(基本事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。以下同じ)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (適正管理)第４ 乙は、この契約に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び棄損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第５ 乙は、甲が指示したときを除き、この契約による業務に関し知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による業務を行うため甲から受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第７ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行うものとし、第三者に委託してはならない。 (資料の変換)第８ 乙は、この契約による業務を行うため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し,若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。 (従事者への周知)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。 (調査)第10 甲は、乙が契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査を行うことができる。 (事故報告)第11 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、その指示に従うものとする。 (罰則)第12 この契約に関する個人情報の取扱いに関しては、「沖縄県個人情報保護条例」の罰則規定の適用を受ける。 【沖縄県個人情報保護条例】※抜粋第66条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第２項の委託を受けた事務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書又は指定管理者が管理している文書(公の施設の管理業務に関するものであって、図画及び電磁的記録を含む。次条において同じ。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第67条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報又は指定管理者が管理している文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処る。 沖縄県立那覇みらい支援学校スクールバス管理運行業務委託仕様書この仕様書は、沖縄県立那覇みらい支援学校が委託するスクールバス管理運行業務についての大要を定めるものである。 受託者は、この仕様書に記載されていない事項についても、現場の状況に応じ、誠意をもって業務を履行しなければならない。 １ 受託業務車両受託者は、受託するスクールバスの管理運行業務(以下「管理運行業務」という。)を履行するため、学校(県)所有の次に定める車両を管理運行するものとする。 ２ 管理運行業務の内容受託者が履行する管理運行業務の内容は、次のとおりとする。 ⑴ 管理自動車の運行計画の調整・助言(基本計画は学校作成)⑵ 管理自動車の運転(燃料の給油、臨時便、法定点検時等の運転も含む)⑶ 燃料(油脂)等の給油及び購入(尿素水(アドブルー)を含む)⑷ タイヤの交換及び購入⑸ 車載備品・消耗品の補充交換・保管管理⑹ 車両管理業務(管理車両の保清･整備･修理、始業終業点検等)⑺ 自動車等運行管理簿記入による運行業務の報告⑻ 事故等に対する処理及び補償に関する一連業務⑼ 昇降時のスロープ板操作及び車いすの固定(該当車両のみ)⑽ 緊急時、雨天時等の介助補助業務⑾ 緊急時の代替車両手配、運行⑿ 年に数回程度実施する緊急時シュミレーションへの参加⒀ 陸運事務所への整備管理者届出の提出(必要な場合)⒁ その他、前各号に付帯する事項３ 経費区分⑴ 委託者(学校)が負担する経費は次のとおりとする。 ① 自動車検査手数料(印紙代)② 自動車損害賠償責任保険料③ 重量税④ スペアタイヤ⑤ 車椅子固定用ベルト⑥ 救急用品等の常備品購入費⑦ 介助員の業務連絡用電話料⑵ 受託者が負担する経費が次のとおりとする。 ① 任意保険料② 車両一般整備・修理費(ラジエーター・タイヤ・バッテリー等の一切)車両登録番号 車両形式 車両の長さ 年式沖縄200は367 長尺(11.130㎜) 令和４年３月沖縄200は365 長尺(11.130㎜) 令和４年３月沖縄200は362 標準(10.430㎜) 令和４年３月沖縄200は364 長尺(11.130㎜) 令和４年３月③ 法定定期点検整備費(法定３月定期点検、法定点検)④ 燃料費(尿素水(アドブルー)を含む)⑤ 運転士の人件費・健康診断費・被服費・マスク、代務管理者の人件費⑥ 事務手続きの代行費⑦ 運転士用の携帯電話の装置費及び通信費⑧ 一般管理費⑨ 受託者の責めに帰すべき理由により発生した事故等に係る損害賠償の全て４ 契約方法管理運行業務の委託に係る契約方法については、３の経費及び運行時間、運行距離に基づいて定めた年間委託料による契約とする。 ５ 運行区間・乗車人員・停留所等⑴ 運行区間・乗車人員・停留所等は、別に定める「那覇みらい支援学校スクールバス運行計画」及び「運行経路図」によるものとし、その細部については、学校と協議するものとする。 また、児童・生徒の利用停留所の状況によりコースの変更が生じた場合には甲乙協議のうえ決定する。 ⑵ 学校行事等に係る運行については、別途、「(行事名)実施計画」による運行計画に基づき、その都度学校と協議するものとする。 ６ 運転士の確保受託者は、２の管理運行業務を履行するため、この業務に適任の運転士を措置しなければならない。 また運転士については、管理運行する車両を特定するよう努めなければならない。 ７ 服務規律受託者は、細心の注意をもって管理運行業務にあたり、児童生徒に対しては、教育の場にふさわしい態度で対応しなければならない。 ８ 試走及び研修会等の実施受託者は、運行に携わる際に、学校が指定する日時において、運行コースを試走するととともに、運転士に対して安全運行や緊急時の対応、特別支援学校の児童生徒の特性や配慮事項等の理解に務めるものとする。 これらの費用は本委託契約に含むものとする。 ９ 車両運行の際の留意事項受託者は、児童生徒が乗車又は下車した後のスクールバスの発車の時期など、車両を運行する際に必要な事項については、添乗する学校職員と協議のうえ適切に対応するものとする。 10 車両の管理・保管場所⑴ 受託者は、日常の車両点検(始業終業点検等)・整備・清掃を確実に行わなければならない。 また車両の保管場所及び保管方法は、学校長の指示によるものとする。 ⑵ 長期休業中(夏休み・冬休み・春休み・ゴールデンウィーク等)は、４日に１度スクールバスの始動点検を行う。 11 事故発生時の処置及び事故処理受託者は、運行業務中、交通事故その他の緊急事態が発生したときは、直ちに適切な措置を講じるとともに、学校長及び関係者に状況の報告をしなければならない。 12 業務報告受託者は、自動車等運行管理簿、運行前点検簿、車両管理運行実績報告書を学校長に提出するものとする。 ⑴ 自動車等運行管理簿・・・・・運行日の当日に提出⑵ 運行前点検簿・・・・・・・・運行日の当日に提出⑶ 車両管理運行実績報告書・・・受託業務実施月の翌月10日までに提出13 任意保険受託者は、業務を受託する車両について下記の内容を含む任意保険に加入し、その写しを学校長に提出しなければならない。 下記内容以外にも受託者の判断により車両保険等を追加できるものとする。 ≪保険内容≫対 人 対 物 搭乗者 無保険車傷害補償無制限 無制限 1,000万円以上 ２億円14 受託業務の基本受託業務内容の履行に関する業務の流れは、全て下記を基準とする。 (注文・連絡)(伺い・調整)(注文・連絡)(伺い・調整)委託者(学校長)受託業者受託業者 運転士 01020304050607080910第１号様式,一般競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,住所 ,商号又は名称,代表者名,印,電話番号, 下記の一般競争入札に参加したいので、指定の書類を添えて申請します。 , なお、下記の入札参加資格要件を全て満たしており、提出する申請書類の内容について、,事実と相違ないことを誓約します。 ,記,1, 契約名 ,スクールバス管理運行業務,2, 要 件,(１)沖縄県教育庁が作成する競争入札参加資格登録名簿に登録されていること。 ,(２)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ,(３)沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を,受けていない者。 ,3, 提出書類,(１)一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式),(２)沖縄県教育庁が作成する競争入札参加資格登録名簿に登録されていることが,確認できる書類(通知の写しなど)。 ,¥：数字の前に¥マークを記入します。 (１年分の金額。消費税は除く。),12を記入します。 , １年分の金額を記入してください。 ただし、消費税は含まないこと。 ,第２号様式,同種・同規模契約の実績,契約名,契約内容,期間： 年 月 日 ～ 年 月 日,契約の名称：,発注機関名,契約金額,契約名,契約内容,期間： 年 月 日 ～ 年 月 日,契約の名称：,発注機関名,契約金額,契約名,契約内容,期間： 年 月 日 ～ 年 月 日,契約の名称：,発注機関名,契約金額, 上記のとおり相違ありません。 ,住所 ,商号又は名称,代表者名,印,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,備考：,１ 契約金額は総額を記すこと。 ,２ 過去２箇年間の国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方, 公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を記すこと。 ,３ 契約書の写し若しくは履行証明書など該当することを証する書類を添付すること。 ,代表者印,代理人の住所を記入します。 ,代理人の氏名を記入します。 ,代表者印を押印します。 ,第３号様式,令和 年 月 日,誓 約 書,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,住 所,法 人 名,代表者職氏名,印, 「スクールバス管理運行業務」一般競争入札への参加申請を行うにあたり、下記のことをことを誓約します。 ,記,１ 地方自治法施行令第１６７条の４第1項の規定に該当しない者であること。 ,２ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ,３ 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は, 暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ,４ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ,５ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の, 滞納がないこと。 ,６ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の, 賃金を支払っていること。 ,７ 労働関連法令を遵守していること。 ,(誓約事項7条関係),裏面,主な労働関係法令,(１)労働基準法(昭和22年法律第49号),(２)労働契約法(平成19年法律第128号),(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号),(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律, (昭和47年法律第113号),(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号),(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律, (平成3年法律第76号),(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号),(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律,(昭和60年法律第88号),(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号),(１０)労働組合法(昭和24年法律第174号),(１１)雇用保険法(昭和49年法律第116号),(１２)労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号),(１３)健康保険法(大正11年法律第70号),(１４)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号),第４号様式,入札保証金納付書発行依頼書,(※現金での入札保証金納付を希望する者のみ提出),令和年月 日,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿, 住 所,商号又は名称, 氏 名,印,下記の件名について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,スクールバス管理運行業務,納付(予定)日,令和 年 月 日 ,納付金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記載して下さい。 ,注１)入札保証金の金額は、見積もる契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の100分の５以上,です。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,注２)入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 ,また、納付後は領収書を持参すること。 ,第５号様式,債務者登録申請書,郵便番号,〒,(フリガナ),住 所,(フリガナ),商号又は名称,(フリガナ),代表者・職・氏名,電話番号,預金種目,１ 普通預金 ２ 当座預金,(フリガナ),金融機関名, 銀行 支店,口座番号,(フリガナ),口座名義人,納付(予定)額, 上記のとおり登録をお願いします。 , 令和 年 月 日,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,申請者 住 所, 会社名, 代表者 ,第６号様式,入札保証金還付請求書,令和 年 月 日,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,申請者,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印, 下記のとおり入札保証金の還付を請求します。 ,記,1．件名,スクールバス管理運行業務,2．請求金額,¥,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記入してください。 ,第７号様式,入札書(工事を除く),億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入 札 金 額,入札の目的,スクールバス管理運行業務,引渡の場所,沖縄県立那覇みらい支援学校,引渡の期限,令和７年４月１日～令和８年３月31日,引渡の方法,仕様書その他契約書の条件のとおり実施,入札保証金額,沖縄県財務規則第100条の規定に基づく,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,スクールバス管理運行業務,月,12, 上記の金額はその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある, ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、, 契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知, して入札いたします。 , 令 和年月日,住所,入札者,氏名,印,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,第８号様式,委 任 状,住所,氏名, 上記の者を代理人として、下記件名の入札に関する,一切の権限を委任します。 ,件名：,スクールバス管理運行業務, 代理人使用印,令和 年 月 日,責任者,住所,商号,代表者,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,第９号様式,応 札 明 細 書,件名 ：,スクールバス管理運行業務,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,住 所,事業所名,代表者名,印, 仕様について、下記により提出します。 ,摘 要,規格,単価(円),数量(月),金額(円),備考,1,人件費,12,2,燃料費,12,3,法定検査等,12,4,修繕費,12,5,管理請負料,12,小 計,消費税(10％),合 計,第10号様式,令和年 月 日,質 疑 書,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,住所：,商号又は名称：,代表者職氏名：,印,電話番号：,ＦＡＸ番号,質問者名：,件名 ： ,スクールバス管理運行業務, 上記件名に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質疑事項,回 答,※質疑問合せ期間 ： 公告日～令和7年３月21日(金), (但し、土日、祝日を除く午前9時～午前中),※回答日：随時メール等にて回答する。 ,※質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加を希望するすべてにメール等にて知らせる。 ,※質疑がなければ提出不要。 ,