一般競争入札について（セグロウリミバエトラップ調査＿病害虫防除技術センター作業委託）

一般競争入札について（セグロウリミバエトラップ調査＿病害虫防除技術センター作業委託） 沖縄県病害虫防除技術センター所長１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名(2) 業務内容(3) 業務実施場所(4) 業務実施期間 契約の日～令和７年12月31日２ 入札参加要件(1) 入札資格ア イ セグロウリミバエを含むミバエ類の識別実績を有すること。 ウ エ オ カ キ(2)(3) その他ア イ３ 入札参加申込及び期間入札参加資格の有無については、申込書確認の上申請人に通知することとする。 (1) 申込場所 沖縄県病害虫防除技術センター〒902-0072 沖縄県那覇市真地123番地申込期間トラップ誘殺虫の回収作業及びトラップの保守管理沖縄本島２６市町村(注)次年度当初予算成立および繰越議決を前提とした年度開始前の事前手続きであり予算成立後に効力を生じる委託業務である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、入札を中止する。 令和７年３月19日(水曜日)から令和７年３月31日(月曜日)12:00まで。 過去に国、県、市町村が発注した病害虫の野外調査等に関する業務の契約実績があること。 一般競争入札公告令和7年3月19日 沖縄県が発注する令和７年度セグロウリミバエトラップ調査作業の委託契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年度セグロウリミバエトラップ調査作業委託地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 入札参加資格確認申請書提出期限日から本入札の開札日までの間において、本件の指名停止措置を受けていない者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札希望者との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 沖縄本島に本店を設置している法人であること。 入札に参加予定の者は、競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に次の場所へ提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備がある場合、申請期間内に補正しなければならない。)入札に参加することができない者地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 仕様書に記載する業務を実施できること。 ４ 入札日時及び場所(1) 入札年月日(2) 入札場所５ ６ 入札保証金(1)(2)７ 入札方法等(1) 入札書の様式は別紙入札書のとおりとする。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法ア イ ウ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)入札参加資格のない者がした入札同一人が同一事項についてした2通以上の入札2人以上の者から委任を受けた者のした入札委任状を持参しない代理人の入札入札書の表記金額を訂正した入札入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札入札条件に違反した入札連合その他不正の行為があった入札入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争い。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 のとし、又、入札保証金を免除された者は損害賠償金として見積もった契約金額の100分の5を県に納付しなければならない。 入札金額は税抜きとし、小数点以下は切り捨てるものとする。 落札決定にあたっては入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 なお、落札者が契約を結ばない場合において、その者の納付した入札保証金は県に帰属するもること。 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができな 額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の いずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、令和７年４月２日(水曜日) 10時00分～沖縄県病害虫防除技術センター 会議室(不妊化棟１階)入札日時及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨 本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金９ 落札者決定の方法(1)(2)(3)(4)有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会規定に基づき、随意契約ができるものとする。 わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は1回までとする。 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の 入 札 説 明 書１ 一般競争入札に付する事項(１)名称：令和７年度セグロウリミバエトラップ調査作業(２)内容：仕様書による。 (３)業務実施場所：沖縄本島２６市町村(４)実施期間：契約の日から令和７年12月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格等(１) 過去に国、県、市町村が発注した病害虫の野外調査等に関する業務の契約実績があること。 (２)セグロウリミバエを含むミバエ類の識別実績を有すること。 (３)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 (４)入札参加資格確認申請書提出期限日から本入札の開札日までの間において、本件の指名停止措置を受けていない者であること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (６)入札希望者との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。 (７)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 申請の方法等(１)一般競争入札参加資格申請書等の提出場所並びに申請に関する問い合わせ先① 入札参加希望者は、３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ② 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先沖縄県病害虫防除技術センター予察防除班〒902－0072那覇市字真地123番地 電話番号098-886-3880 FAX 098-884-9119(２)申請書類等の受付期間この公告の日から令和７年３月31日(月曜日)までとし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時まで(31日は午前12時まで)とする。 (３)申請書類・契約の手続き等に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨４ 入札の場所及び日時病害虫防除技術センター不妊化棟１階会議室令和７年４月２日(水曜日)午前１０時００分～５ 入札保証金(１)見積る契約金額の100分の５以上の金額を６(２)の日時までに沖縄県病害虫防除技術センターに納付すること。 ただし、次の①又は②のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 なお、落札者が契約を結ばない場合において、その者の納付した入札保証金は県に帰属するものとし、又、入札保証金を免除された者は損害賠償金として見積もった契約金額の100分の5を県に納付しなければならない。 (２)納付期限：令和７年３月３１日(月曜日)午後２時６ 開札に立ち会う者：病害虫防除技術センターの職員２名以上７ 契約に関する事務担当する部署及び所在地沖縄県病害虫防除技術センター予察防除班〒902－0072那覇市字真地123番地 電話番号098-886-3880 FAX 098-884-9119９ その他必要事項(１)入札書の提出の方法：入札書は、３の日時・場所へ持参すること。 (２)落札者の決定方法：① 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ② 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ③ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は1回までとする。 ④ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 令和７年度セグロウリミバエトラップ調査作業委託仕様書１ 作業内容トラップ誘殺虫の回収作業及びトラップの保守管理２ 作業実施地域沖縄本島２６市町村３ 指導機関病害虫防除技術センター４ 作業内容及び作業法(１)既に設置済みのセグロウリミバエトラップに誘殺された虫を２週間に１回の頻度で回収する。 (２)誘殺虫は地点毎に紙封筒に入れ、ミバエ類の誘殺がみられた場合は封筒に「有」と記入する。 (３)回収した誘殺虫はすみやかに病害虫防除技術センターに持ち込む。 (４)調査薬剤は、県が提供したものを４週間毎に交換する。 (５)トラップに蟻等が侵入しないよう防蟻剤を塗布し、トラップ周辺の雑草等は刈り取る。 (６)強風等でトラップが破損、紛失した場合は速やかに交換する。 なお、代替トラップは病害虫防除技術センターが提供する。 (７)セグロウリミバエトラップはセグロウリミバエの今後の誘殺状況によって増設する可能性があり、トラップ設置数の上限400個に対応できること。 ５ 調査業務の対象経費(１)調査業務で直接的に必要な経費は、需用費、賃金、旅費、使用料・賃借料、役務費、業務管理費とする。 (２)一般管理費で計上する際は、防技センターへ事前に調整すること。 ６ 打ち合わせ委託作業実施前、中間、業務完了の計３回打ち合わせを行う。 ７ 報告書等について誘殺虫の搬入時にトラップ番号、ミバエ類の有無、トラップの状況を記した調査報告書を封筒と合わせて提出する。 業務完了時に作業状況の分かる代表的な写真を添付した報告書を作成して提出する。 ８ その他この仕様書に定めのない事項は、県の指導又は指示を受ける。 セグロウリミバエトラップ配置図１計１７６トラップセグロウリミバエトラップ配置図２計１９３トラップ