【電子入札】【電子契約】新型燃料被覆管材料の評価試験業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】新型燃料被覆管材料の評価試験業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00514一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 新型燃料被覆管材料の評価試験業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 新型燃料被覆管材料の評価試験業務に係る労働者派遣契約仕 様 書新型燃料被覆管材料の評価試験業務に係る労働者派遣契約仕 様 書１．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)において資源エネルギー庁より受託した令和8年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業(安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備)での、新型燃料被覆管材料の評価試験業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)コールド模擬環境における金属腐食試験および腐食後金属表面の化学分析業務①試験溶液の調製作業②腐食試験片の切断・研磨・重量測定作業③腐食試験および電気化学測定作業④腐食試験後の試験片表面および断面観察作業⑤腐食試験後の試験片表面の化学分析業務⑥腐食試験後溶液の塩化物イオン濃度分析業務⑦試験データの評価および整理作業⑧試験の実施に必要な要領書及び手順書等の作成作業並びに関係課室との連絡調整⑨試験済み試料の管理及び廃棄に係る作業⑩廃棄予定物を所定の形状とし、施設から搬出可能な状態とする措置作業⑪地震等が発生した場合の点検作業(2)ガンマ線照射下、及び加速器によるイオン照射環境下での腐食試験に係る業務①試験準備及び実施に係る業務②試験後の処理に係る業務③水質分析に係る業務④試験実施に必要な設備・装置の運転、保守点検及び安全衛生管理に係る業務⑤上記実験計画・データ整理・報告書等の書類作成・管理作業に係る業務※上記業務は放射線管理区域内作業を含む。 (3)就業施設における実験装置類の維持管理業務金属加工・分析機器の運転・保守作業(4)作業責任者及び作業担当者としての業務上記(1)～(3)の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)派遣労働者の基本的要件・ WindowsあるいはMacOS等の基本的操作が可能でかつ以下のパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ・ Microsoft wordおよびExcel により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算およびグラフの作成が行うことができる。 ・ WebブラウザによりWebページの閲覧ができる。 また、Webページで業務に必要な情報を入手および入力ができる。 (2)技術的要件・ 業務に必要な各種アプリケーションソフト操作の経験を有していること。 ・ 高圧ガス作業の経験を1年以上有していること。 ・ 有機溶剤作業の経験を1年以上有していること。 ・ 吸光光度計による溶液の塩化物イオン濃度分析の経験を1年以上有していること。 ・ 精密切断機および研磨機による金属片の加工及び表面処理作業の経験を1年以上有していること。 ・ 塩酸を用いた金属酸化物の除去作業に関する経験を1年以上有していること。 ・ 二次電子走査型電子顕微鏡および元素分析を用いた微細組織観察の経験を1年以上有していること。 ・ 上記の業務を効果的に遂行するための以下の資格を保有していること。 ・ 危険物取扱者乙種1～6類・ 第一種衛生管理者・ 第一種作業環境測定士1～5号・ 毒劇物取扱責任者・ 管理区域内作業の経験を有していること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 腐食試験、電気化学試験および化学分析に係る作業に関して、職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・ 腐食試験、電気化学試験および化学分析に係る基礎的な知識や経験に基づき、指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・ 放射性物質取扱施設における金属腐食に関する腐食試験、化学分析について、指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・ 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4)派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 防食材料技術開発グループ５．就業場所(1)(住所)３１９－１１９５ 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 防食材料技術開発グループTEL：０２９－２８２－５３８５(2)(住所)３１９－１１９５ 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 材料試験室TEL：０２９－２８２－５３８５その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 防食材料技術開発グループリーダーTEL：０２９－２８２－５７５２７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 人材開発部 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 派遣労働者の電離放射線健康診断書(契約後)(7) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(8) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以 上