部外カウンセリング

部外カウンセリング author: g1836322 ctime: 2025/03/19 10:58:39 mtime: 2025/03/19 10:58:39 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: previewCKP0800080.pdf ２注意事項１ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 尚、未成年者、被補佐人又は、被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中特別の理由がある場合に該当します。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得な い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (7) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する 場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下更正会社」という。)又は民事再生に規定する会社更生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係にある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は 再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、その他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社に よる落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げ る場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合２ 競争参加者として認めない者(1) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり 当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (2) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注す る工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わ ない。 ３ 郵便入札受領期限(2) 入札書を送付する場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印し、これと資格審査 結果の写しを「公告番号・入札書在中」と表記した封筒にいれたものに限り有効とする。 (3) この際、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (1) 令和7年3月26日 水曜日 17時迄に、本官の手元に届いたものに限り有効とする。 ３４ 保証金等 入札保証金及び契約保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者 が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴 収し契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０の金額を違約金として徴収す る。 ５ 入札方法 落札決定に当っては、入札書に記載された税込み金額をもって落札価格とするので、入札者 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額 は、消費税込みの金額を入札書に記載すること。 ６ 落札決定方法(1) 消費税込みの単価にて決定します。 (2) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とします。 ただし、同額の入 札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。 ７ 入札の無効(1) 第１項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札(3) 入札書に「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する 誓約書に定める事項について誓約いたします。」の記載のない入札(4) 入札書に「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承認の上、入札見積いたします。 」の記載のない入札(5) その他入札に関する条件に違反した入札８ 契約書の作成の要否(1) 落札者は落札決定後遅滞なく東北方面会計隊標準契約書の様式に基づき、次により契約書等 を作成提出する。 ア 落札した金額が５０万円を越える場合は、請書を作成。 イ アの金額が１５０万円を越える場合には、契約書を作成。 ウ 適用する契約条項「役務請負契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」「単価契約に関する特約条項」「保有個人情報等の保護に関する特約条項」(2) 契約金額は、落札した金額とする。 ９ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。 ただし、正当な理由であると官側が認めた場合に 限り再度入札以降の参加が可能です。 (2) 入札参加者は、資格審査結果通知書(写)を入札開始までに直接又はＦＡＸ等により提出 して下さい。 (3) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出して下さい。 (4) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めません。 (5) 「入札心得等」については、第３８１会計隊大和派遣隊事務室等で掲示します。 (6) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施す るものとする。 郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参して下さい。 ４(8) その他、入札及び契約事項に関する問い合わせ先 〒９８１－３６２１ 宮城県黒川郡大和町吉岡字西原２１－９ 陸上自衛隊大和駐屯地 第３８１会計隊大和派遣隊メールアドレス：381fintaiwa-int2@inet.gsdf.mod.go.jp 電話 ０２２－３４５－２１９１(内線３５０) 担当：七日市 FAX ０２２－３４５－４８９０ 調達要求番号：陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号部外カウンセリング第 号作 成 令 和 ７ 年 ３ 月 ３ 日作 成 部 隊 等大和駐屯地業務隊 衛生科事務官 鈴木 碧1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊大和駐屯地における部外カウンセリング及び部外メンタルヘルス教育役務について適用する。 1.2 用語の定義「部外カウンセリング」とは，指定された場所においてカウンセリングを実施し隊員等の問題・悩みなどに対し、専門的な知識や技術を用いて行われる相談援助の事をいう。 2 役務に関する要求2.1 役務の内容a) 役務場所1) カウンセリング 大和駐屯地 駐屯地カウンセラー室(８２号)2) メンタルヘルス教育 大和駐屯地内b) 作業内容表作業内容表(日程)は，別紙１を基準とし、細部は落札後に調整し契約締結後に官側より通知する。 c) 保有資格等1) 以下のうちいずれかの資格を有する者ア 臨床心理士イ 公認心理師ウ 産業カウンセラーの資格を保有し、産業カウンセラー協会に資格登録している者2) 実務経験５年以上経過している者3) 入札前に対応カウンセラーの名前と経歴を提出2.1.2 履行時期令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)の間とし、細部については官側が通知した作業内容表(日程)による。 3 品質保証3.1 検査a) 請負者側は，役務履行の完了にあたり，その履行が契約内容に適合している可否か，官側が指定する検査官の確認を受けるものとする。 4 その他の指示4.1 提出書類提出書類は，表1による。 表1－提出書類名 称 時 期 数量 提出先保有個人情報保護に関する契約書 契約時 １部大和駐屯地業務隊総務科相談記録の取り扱いに関するお願い(誓約書)初回勤務時 １部部外カウンセリング実施記録用紙 完了後 １部4.2 秘密保全a) 指定以外の場所へ立ち入る場合は官側と調整し，許可を得るものとする。 b) 役務履行にあたり，知り得た情報は第３者へ他言してはならない。 c) 請負者側は、別紙２「保有個人情報保護に関する契約書」の内容に合意の上署名し、条項を遵守する。 d) カウンセラーは、別紙３「相談記録の取り扱いに関するお願い(誓約書)」の内容に合意の上署名に捺印し、各項を遵守する。 e) 写真等は必要部数以上増印しない。 また，必要箇所以外撮影してはならない。 4.3 安全管理履行にあたり，建物・物品等に損傷及び汚損を生じた場合には，速やかに官側担当者へ報告し，その指示に従い請負者の負担において現状を復旧するものとする。 5 調整先大和駐屯地業務隊 衛生科１等陸曹 青柳隆照(内線331)別紙１【作業内容表(日程)】回数 日程(月曜日基準) 時間 備考＃１ ４月７日 １４：３０～１６：３０＃２ ４月１４日 １４：３０～１６：３０＃３ ４月２１日 １４：３０～１６：３０＃４ ５月１２日 １４：３０～１６：３０＃５ ５月２６日 １４：３０～１６：３０＃６ ６月２日 １４：３０～１６：３０＃７ ６月１６日 １４：３０～１６：３０＃８ ６月３０日 １４：３０～１６：３０＃９ ７月１４日 １４：３０～１６：３０＃１０ ７月２８日 １４：３０～１６：３０＃１１ ８月４日 １４：３０～１６：３０＃１２ ８月２５日 １４：３０～１６：３０＃１３ ９月８日 １４：３０～１６：３０＃１４ ９月２９日 １４：３０～１６：３０＃１５ １０月６日 １４：３０～１６：３０＃１６ １０月２０日 １４：３０～１６：３０＃１７ １１月１０日 １４：３０～１６：３０＃１８ １１月１７日 １４：３０～１６：３０＃１９ １２月１日 １４：３０～１６：３０＃２０ １２月１５日 １４：３０～１６：３０＃２１ １月１９日 １４：３０～１６：３０＃２２ １月２６日 １４：３０～１６：３０＃２３ ２月２日 １４：３０～１６：３０＃２４ ２月１６日 １４：３０～１６：３０＃２５ ３月２日 １４：３０～１６：３０＃２６ ３月１６日 １４：３０～１６：３０＃２７ ３月３０日 １４：３０～１６：３０別紙２陸上自衛隊 大和駐屯地業務隊総務科長 殿保有個人情報保護に関する契約書弊社(以下「乙」という。)は、委託を受けた業務を行うにあたり、以下の条項を遵守することをここに誓い契約を締結します。 記(契約条項等の基準)第１条 乙は、善良なる管理者の注意をもって委託業務を行うものとする。 第２条 乙は、個人情報等の漏えい等の防止のため、適切な措置をとらなければならない。 第３条 乙は、この契約の履行に際し知得した秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 第４条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に請け負わせる場合には、あらかじめ、書面により業務を委託する官側(以下「甲」という。)の承認を受けなければならない。 第５条 乙は、委託業務に係る個人情報等を他の目的のために使用してはならない。 また、当該情報を第三者に提供してはならない。 第６条 乙は、この契約の履行に必要な場合を除き、乙の事業所から個人情報等を持ち出してはならない。 第７条 乙は、この契約の履行が終了した場合は、乙は個人情報等を甲に返却又は廃棄若しくは消去しなければならない。 第８条 乙は、この契約の履行に際し、個人情報等を取り扱う従業員を明確にするものとする。 第９条 乙は、個人情報等を複製する場合には、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 第10条 乙は、従業員に対する監督・教育、契約内容の遵守等個人情報等の管理について、定期的に検査を行う。 また、甲は、特に必要と認めた場合には、乙に対し、個人情報等の管理状況に関し質問し、資料の提出を求め、またはその職員に乙の工場棟の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 第11条 委託業務に係る個人情報等に関する事故等が発生した場合には、乙は、速やかに、その内容を甲に報告する。 第12条 甲は、乙が正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しない場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (個人情報等に関する残存条項)第13条 第１条から第１２条の規定は、本契約履行後も有効に存在する。 令和 年 月 日会社等名所 在 地代 表別紙３相談記録の取り扱いに関するお願い(誓約書)令和 年 月 日大和駐屯地業務隊１ 相談の記録机上に、来談件数集計のための【カウンセリング記録簿】ファイルを置いていますので、必要項目について記入をお願い致します。 ※相談内容の詳細についての記録提出は必要ありません。 ２ 個人的な記録の取り扱いについて陸上自衛隊では「情報保護(情報管理)」及び組織の特性上「秘密等情報の流出防止」の観点から、文書の取り扱いに関して厳密なガイドラインを設けております(保有個人情報保護に関する契約書)を参照下さい)。 また、専門職としての相談上の守秘義務からも、以下のことを厳守いただくようご協力をお願いします。 (1) 先生方ご自身の個人的な面接記録として、来談者の相談の詳細についてお手持ちのノート等に記入されるのは自由ですが、その内容が紛失・流出しないよう、個人情報の取り扱い及び管理には十分にご注意下さい。 特に、①個人名、②部隊名に関しては外部への持ち出し(公表)は禁止とします。 (2) ご自身の研鑽目的での「スーパービジョン」や「事例検討会」等で事例提出される際など第三者への公表が必要な場合は、①来談者ご本人の了解をお取りいただき、②個人が特定される部分の情報は本人だとわからないよう加工、③官側への使用報告を頂けますよう、固くお願い申し上げます。 情報の取り扱いに関して、ご不明な点がありましたらお問合わせ下さい。 以上の内容について、説明を受けました。 記された内容について遵守することを、ここに誓います。 令 和 年 月 日会社等名氏 名