令和7年度体験型環境学習プログラム実践事業に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度体験型環境学習プログラム実践事業に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 香川県では、学校や地域における環境学習を支援するため、体験活動を通じた環境学習に関して豊富な知識や経験を有する県内の民間団体等の皆さんに、学校等で体験型の環境学習プログラムを実施していただく「体験型環境学習プログラム実践事業」を行っています。 引き続き令和７年度に体験型の環境学習プログラムを実施していただける団体を募集します。 令和７年３月１９日香川県知事 池 田 豊 人体験型環境学習プログラム実施団体応募要領①体験型環境学習プログラムの実施を希望する団体が県に応募②県は、内容を審査し(団体の要件、プログラムの要件)、実施団体及びプログラムを選定③県は、選定したプログラムの実施希望を県内の学校等に照会④県は、学校等の希望をもとに、実施校と実施プログラムを決定、該当団体に照会⑤該当団体は、学校等と日程、実施内容等を調整の上、日程等を県に報告⑥県は、実施団体、学校等に決定通知を送付。 団体に仕様書を提示し、見積書の提出を依頼⑦実施団体は、仕様書に基づく見積書を県に提出⑧授業(プログラム)実施(令和７年６月～令和８年２月)⑨実施団体は、授業(プログラム)終了後、実施報告書を作成⑩県は、実施報告書の内容を確認後、請求に基づき、支払※学校等とは小・中学校、未就学児が通う施設(幼稚園、保育園(所)、認定こども園等(以下幼稚園等という。) を指す。 ただし、幼稚園等の対象者は３歳児以上とする。 ～～～体験型環境学習プログラム実践事業 団体募集～～～１ 体験型環境学習プログラム実践事業の流れ学校等 団体 ①応募 ②選定結果の通知 ③実施希望照会県 ④実施希望申込 ⑤実施について照会 ⑦調整内容の報告⑧実施決定通知、仕様書提示 ⑧実施決定通知 ⑨見積書提出 ⑩委託契約締結⑫実施報告書、請求書提出 ⑬委託料支払⑥日程・実施内容の調整⑪プログラム実施(１)香川県内に本店若しくは営業所、活動拠点を有する民間企業、NPO 法人、その他の法人又は法人以外の団体であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(４)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でない者(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225 号)による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)香川県税に滞納のない者であること。 (７)環境学習に関する豊富な知識・経験を有し、学校等でプログラムを実施できる人員が所属していること。 (１)参加型の体験活動を通じて、環境保全についての理解と関心を深めるためのテーマを取り入れたもの。 (平成２４年度、平成２５年度に県が作成した４つのプログラム(※)を含む)※平成２４年度、平成２５年度に県が作成した４つのプログラム①「たべものがたり」②「みずものがたり」③「葉っぱの不思議な力」～地球の緑 観察入門～④「ごみものがたり」上記プログラムを提案する団体が複数ある場合は、日程や活動状況等を考慮の上、実施団体を県が決定します。 (２)プログラムの内容がストーリー性を持ち、体験や遊びの要素を備えているもの。 (３)学校等での実践が無理なく導入できるもの。 なお、デモンストレーション用・グループ用の教材を必要とする場合、学校等での準備が容易にできるものとする。 (４)プログラムの実施に伴うリスクの予測及びその対処法が的確に示されているもの。 なお、屋外活動をプログラムの内容に含んでいる場合は、雨天時の対応についても的確に示されているものとする。 (５)県はプログラムの実施に係る経費を支給する。 ただし、１箇所当たり３０，０００円(幼稚園等対象のプログラムは２０，０００円)を上限とする。 また、経費のうち講師謝金金額については、一人当たり５，０００円／時間(小中学校の場合は１時限)を超えることはできない。 ２ 団体の要件３ プログラムの規格・要件実施を希望する団体は、応募申込書(様式１)及びプログラム提案書(様式２)に必要事項を記入のうえ、提出してください。 (１)提出先及び提出方法下記 問合せ先まで電子メール(期限内必着)により提出すること。 なお、PDF形式に限る。 (２)提出物応募申込書(様式１)プログラム提案書(様式２) ※プログラム毎に作成(３)受付期間令和７年３月１９日(水)～令和７年３月２８日(金)17時15分まで(４)その他提案いただくプログラム数についての制限は設けません。 期間内に提出がない場合又は提出書類に不備があった場合は、受付できません。 選定は、提出書類とプレゼンテーションにより、県の設置する選定委員会において、団体及びプログラムの要件審査を行い、実施団体及びプログラムを決定します。 (別添の団体の要件及びプログラムの要件を全て満たしていることを要件とします。)なお、３の(１)の４つのプログラム及び過去の体験型環境学習プログラム実践事業で選定したプログラムについては、プレゼンテーションは省略します。 ※審査の結果、選定させていただいても、学校等に実施希望照会を行った結果、応募がない場合等、実際に授業(プログラム)が実施できないことがあります。 ※授業内容等は学校等と調整の結果、提案どおりにならない場合があります。 (仕様書の提示に基づき、授業内容等の調整をお願いします。)【プレゼンテーションの実施】①日時及び場所令和７年４月中旬、県庁内会議室での実施を予定。 ②プレゼンテーションの方法プレゼンテーションの実施時間及び方法については、別途通知します。 新規プログラムのみプレゼンテーションを実施します。 選定委員会終了後、速やかに、応募団体に対して、審査結果を通知します。 なお、審査結果に関する質問については、一切受け付けません。 ４ 応募方法５ 選定方法６ 審査結果の通知選定した団体及びプログラムに関する情報等につきましては、個人情報として次のとおり取り扱わせていただきますので、あらかじめ御了承の上、ご応募ください。 【一般への情報提供】学校等に実施希望を照会するため、団体名、団体の種別(企業、NPO 法人、ボランティア団体等)、プログラム提案内容(写真も含む)を公開します。 また、授業(プログラム)を実施していただいた際の写真については、ご承諾いただいた上で、ホームページ等で公開することがあります。 【学校等への情報提供】県が学校等側の希望を基に調整し実施が決定した場合は、団体の連絡先など、県にご提出いただいた全ての情報を提供します。 (１)提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２)本件募集は、令和７年４月１日以降で、当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずるものとします。 〒７６０－８５７０ 香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県環境森林部環境政策課 地域環境共生グループ 鷺岡TEL：０８７－８３２－３２１３FAX：０８７－８０６－０２２７E-mail：kankyoseisaku＠pref.kagawa.lg.jp７ 個人情報等の取扱い８ その他９ 問合せ先団体及びプログラムの要件審査について【審査項目】団体要件香川県内に本店若しくは営業所、活動拠点を有する民間企業、NPO 法人、その他の法人又は法人以外の団体であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者香川県物品の買入れ等による指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でない者会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者香川県税に滞納のない者であること。 環境学習に関する豊富な知識・経験を有し、学校等でプログラムを実施できる人員が所属していること(当該人員と業務委託契約等を締結している場合を含む。)。 プログラム要件【テーマ】参加型の体験活動を通じて、環境保全についての理解と関心を深めるためのテーマを取り入れたもの。 【ストーリー性、体験・遊びの要素】プログラムの内容がストーリー性を持ち、体験や遊びの要素を備えているもの。 【実践しやすさ】学校等での実践が無理なく導入できるもの。 【リスクの予測及びその対処】プログラムの実施に伴うリスクの予測及びその対処法が的確に示されているもの。 なお、屋外活動をプログラムの内容に含んでいる場合は、雨天時の対応についても的確に示されているものとする。 【経費】プログラムの実施に係る経費の支給は、１箇所当たり30,000円(幼稚園等対象のプログラムについては１箇所当たり 20,000 円)以内とする。 また、経費のうち講師謝金金額については一人当たり 5,000円／時間(小中学校の場合は１時限)を超えることはできない。 【審査方法】① 審査は、県が設置する選定委員会の委員が、上記の各要件について、満たしているか、満たしていないかの○×方式で行います。 ② 各委員の審査結果を項目ごとに集計し、過半数が×とした項目については、要件を満たさないものとして、不採用とします。 別添