【電子入札】【電子契約】プルトニウム燃料第一開発室のエレベーター設備点検

【電子入札】【電子契約】プルトニウム燃料第一開発室のエレベーター設備点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00128一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 プルトニウム燃料第一開発室のエレベーター設備点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 核燃料サイクル工学研究所 ＭＯＸ燃料技術開発部 施設運転課居室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・類似作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 ・原子力関連施設の管理区域内作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 プルトニウム燃料第一開発室のエレベーター設備点検仕 様 書11．件 名プルトニウム燃料第一開発室のエレベーター設備点検2．概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という。)核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第一開発室(以下「第一開発室」という。)において、エレベーター設備の機能維持を図るため、当該設備の保守点検を実施する上での仕様を定めたものである。 3．契約範囲3-1) 契約範囲内(1) エレベーター設備の点検 1式(2) 提出図書の作成 1式(3) その他、上記作業を実施するために必要なもの 1式3-2) 契約範囲外「3-1)契約範囲内」に記載なきもの。 4．支給物件(1) 本作業に必要な水、電気等のユーティリティユーティリティは、JAEAの指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、この支給に際しては、事前にJAEAが指示する手続きを行い許可を得るものとし、支給地点から先の仮設設備等は、受注者が準備するものとする。 (2) その他協議により決定したもの5．貸与物件(1) 本件に必要となる完成図書類(2) 令和7年度「プルトニウム燃料第一開発室のエレベーター設備点検」点検報告書(3) その他協議により決定したもの6．一般仕様6-1) 点検期間及び納期(1) 点検期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日(2) 納期 令和9年3月31日6-2) 点検場所及び報告書提出場所(1) 点検場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33JAEA 核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第一開発室 指定場所2(2) 報告書提出場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33JAEA 核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 施設運転課居室6-3) 検収本仕様書に定める作業の完了及び提出図書の合格をもって検収とする。 6-4) 検査員及び監督員(1)検査員 一般検査 管財担当課長(2)監督員 MOX燃料技術開発部 施設運転課長6-5) 提出図書受注者が、JAEAに提出すべき図書類を表-1に示す。 但し、作業を実施する上で必要となる手続き、教育等で提出すべき書類は6-14)手続き・教育等に示す。 提出図書で「要確認」の書類は、その図書内容に対してJAEAの確認を得るものとし、提出部数は確認した図書の返却分の1部を含めるものとする。 また、各図書類は、A系列の用紙を用いるものとし、内容・構成等について事前にJAEAの確認を得て行うこと。 表－１ 提出図書一覧表№ 図 書 名 提出部数 提出時期 要確認 備考1 作業工程表 2部※1 作業開始2週間前 ○2 作業要領書 2部※1 作業開始2週間前 ○3 点検(修理)報告書 兼 作業日報 1部 点検終了後速やかに4 補修報告書(計画書)又は整備勧告書 1部 その都度5 ＳＤＳ：安全データシート 1部 その都度速やかに 指定対象物品について6 点検作業報告書 ※3 2部 ※2 契約納期までに7 その他当該契約遂行に必要な図書 必要部数 その都度速やかに※1：１部は返却用とする。 ※2：『点検作業報告書』には上記書類の№１～4の決定図書を含めること。 ※3：提出する点検作業報告書のうち、１部は電子データ(PDF)をCD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RW等に保存して提出すること。 なお、電子データの提出については、事前にJAEAと提出方法や内容について、協議すること。 6-6) 適用法規・規格基準本作業に関しては、以下に記す法令、規格及び基準を適用するものとする。 (1) 原子炉等規則法及び関係法令(2) 日本産業規格(JIS)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電気工業会規格(JEM)(5) 電気設備に関する技術基準を定める省令3(6) 建築基準法(7) 労働基準法(8) 労働安全衛生規則(9) その他関係法令等6-7) 機密保持(1) 受注者は、この作業に関して得た情報をJAEAの文書による承認なしに本契約の目的以外のために使用、若しくは第三者に漏らしてはならない。 (2) 受注者は、納入物件上の技術情報をJAEAの文書による承認なしに外部に発表し、又は公表し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 6-8) 安全管理(1) 一般事項① 受注者は、本作業にあたり、労働安全衛生法、その他関係法規及びJAEAの定めた諸規則、並にJAEA担当者の指示事項を作業者に周知させ、事故防止及び安全衛生の確保に万全を期すこと。 ② 作業中、不測の事態が発生又は予測される場合は、速やかにJAEA担当者に連絡し、その指示に従うこと。 ③ 作業中は、作業内容に応じた適切な保護具等を着用すること。 また、ヘルメットについては、原則、作業中は着用し、通気孔のあるヘルメットを管理区域で使用する場合、管理区域入域前に目張りを行うこと。 なお、作業上、ヘルメット着用に不都合がある場合は、JAEAに確認を行い許可を得るとともに、作業要領書等で着用除外作業を明確にすること。 ④ 受注者は、安全管理組織における現場責任者、作業指揮者、作業主任者等の身分を作業員に周知するために腕章等を着用すること。 ⑤ 法令等で義務付けられている作業主任者等は、法令に従い、当該資格証(免許証、技能講習修了証、特別教育修了証)を携帯し、必要に応じて掲示すること。 ⑥ その他、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、全てJAEAの指示に従うこと。 (2) 作業安全管理JAEAでは、「安全管理」について特に重要視している。 受注者においては、現場における安全活動、府安全行動の撲滅に対し、積極的かつ協力的に安全管理活動を推進すること。 ① 作業内容の把握現場責任者は、作業内容を作業要領書・打合せ内容等に明記し、作業者全員に周知するとともに、確実に履行させること。 ② 作業前の安全確認a. 現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業前にＴＢＭを行い、作業内容を作業者に伝達する(特に作業要領の履行を的確に指示する)こと。 b. ＫＹ、ＴＢＭの内容はJAEAの｢共通安全作業要領 Ａ-1 作業手順書作成要領｣に定める「ＫＹ実施記録」に記載すること。 なお、受注者において、「ＫＹ実施記録」と同内容のボード、用紙等が定められている場合には、「ＫＹ実施記録」の様式に代えて用いることができる。 c. ＫＹに基づき講じた安全対策については、作業開始前に処置状況を確認し、安全確保に努めること。 d. 当日の作業内容の危険ポイントを、ＫＹ、スローガン等により周知すること。 4③ 作業中における安全確認a. 現場責任者は、作業中における不安全行為等に十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 b. ＫＹに基づき講じた安全対策については、適時処置状況を確認し、安全確保に努めること。 ④ 作業後の安全確認及び工程管理a. 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、ＪＡＥＡ担当者に報告すること。 b. 作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 c. ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 ⑤ ４Ｓの実施現場責任者は、作業者に対して４Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること(3) 放射線管理① 受注者は、JAEAの「核燃料物質使用施設 放射線管理基準」に従って放射線管理を行うこと。 作業者の被ばく歴は、実効線量限度及び等価線量限度を越えていないこと。 ② 本作業に当たっては、汚染の発生及び拡大を最小限にとどめるような対策を講じること。 ③ 作業中は、必要に応じて、内部被ばく防止のため半面マスク、外部被ばく防止のため鉛エプロンを使用すること。 また、必要に応じて、その他の防護具を協議の上使用するものとする。 ④ 作業者の出入管理等については、MOX燃料技術開発部 基本動作マニュアルに基づきJAEA担当者の指示に従うものとする。 ⑤その他、放射線管理、異常時の対策等は、JAEAの指示に従うこと。 (4) 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 ①安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透。 ②構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡。 ③基本動作(5Ｓ、ＫＹ・ＴＢＭ等)の徹底。 ④本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善。 6-9) 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 6-10) グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6-11) ホールドポイントに関する事項作業要領書にホールドポイントを明確に記載し、作業はホールドポイントを確認して実施すること。 56-12) 不適合の処置に関する事項本件にて、不適合が発生した場合は、受注者の品質保証計画書(不適合管理、再発防止対策等)に従い、JAEAの確認後、処置を行うこと。 6-13) 注意事項(1) 本作業に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守するとともに、常に原子力産業界における最新の技術慣行に従い責任をもって作業し、工程期間内に完了させること。 (2) 本仕様書に記載のない事項であっても、作業上あるいは、構造物又は設備の機能上、当然必要と認められる事項については、JAEAの指示に従い、受注者の負担で実施すること。 (3) 受注者は、作業期間中、JAEA担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合は、JAEAと協議し、適切な措置を講じること。 (4) 作業実施に当たり停電が必要な場合は、JAEA担当者と綿密な打合せを行い、必要に応じ作業要領書等を作成し、ＪＡＥＡの確認を得るものとする。 (5) 高所作業が必要な場合は、ＪＡＥＡの｢共通安全作業要領 B‐5 高所作業安全要領｣に従って実施すること。 (6) 受注者は、作業期間中、廃棄物の減量に努め、管理区域内作業の際は、必要以外の資機材及び段ボール等梱包材を持ち込まないこと。 (7) 受注者は、本件で納入した設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 (8) 受注者は、JAEAが受注者品質監査を要求した場合は対応すること。 なお、詳細については、別途協議することとする。 (9) 管理区域内作業を実施するに当たっては、労働基準法第36条に定める有害業務の労働時間(所定労働時間プラス2時間)を遵守すること。 6-14) 手続き・教育等(1) 現地(管理区域)作業を実施するにあたり、JAEAの「核燃料物質使用施設 放射線管理基準」に基づく「その他の放射線作業(非定型)届」の作成に助成すること。 また、以下に示す書類を作成、作業開始2週間前までに提出し、JAEAの確認を受けること。 なお、「ワークシート」については、受注者が別に作成したリスクアセスメント結果等がある場合であって、内容が同等であると確認した場合は、それに代えることができる。 また、「作業等安全組織・責任者届」の各責任者等は、JAEAの作業責任者認定証を有する者とすること。 なお、現場責任者は、原則として労働安全衛生規則第40条に基づく所長等の教育を受講した者とする。 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ①「安全衛生チェックリスト」②「ワークシート」③「作業員名簿」④「作業等安全組織・責任者届」6(2) 受注者は、JAEAへ放射線業務従事者の指名を依頼するに当たり、指名予定の作業者に対し、本項①に示す事項を満足していることを確認し、本項②に示す各手続きを行うこと。 なお、本項①に示す事項を満足していない場合は、指名を依頼する前までに満足させること。 ① 作業者に係る確認a.放射線管理手帳が発行されていること。 b.事業者(雇用主)による放射線業務従事者の指定を受けていること。 c.電離放射線障害防止規則第52条の6に基づく事業者(雇用主)による特別教育を実施していること。 また、実施内容が指名申請に対して有効であること。 d.健康診断を受診していること。 また、受診日及び受診項目が指名申請に対して有効であること。 e.上記aからdの結果が放射線管理手帳に記載されていること。 f.作業者本人であり、年齢が18歳以上であることを公的な身分証明書にて確認すること。 ② 指名に係る手続きa.「健康診断結果(写し)※1」の提出 (作業開始2週間前)b.「放射線管理手帳」の提出 (作業開始2週間前)c.「特別教育終了届」の提出 (作業開始2週間前)d.「放射線業務従事者指名申請書」の入力 (作業開始2週間前)e.「公的な身分証明書の写し ※2」の提出 (作業開始2週間前)以下は、必要な場合のみf. MOX燃料技術開発部施設別教育の受講 ※3 (上記d.の申請前)g.半面マスクのマスクマンテスト ※4 (作業開始前)※1：健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(詳細は、電離則様式第一号参照。)のコピーをいう。 なお、JAEAでは、健康診断結果の写しを放射線障害防止法に基づく利用目的以外に使用せず、記録保管管理を適正に行うものとする。 )※2：公的な身分証明書とは、公的な機関から発行された、氏名、生年月日、写真のある証明書をいう。 また、その写しは鮮明に内容が確認できるもので、有効期限が指名日に失効している場合は無効とする。 ※3：教育実施2週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 ※4：テスト2週間前までにJAEA作業担当者に実施日、対象者等を連絡すること。 (3) 火気使用作業に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内外において、火気を使用する作業を行う時は、火気使用申請許可書をJAEAが作成、提出する必要があるため、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に以下の書類を作成し、JAEAの確認を受けること。 書類の作成にあたっては、JAEAの基準、要領の要求事項を十分に満足する内容とし、作成に必要な情報はJAEAに確認すること。 ① 火気使用許可申請書② 使用場所、消火設備配置に関する図面7(4) 入構及び物品の搬出入に係る手続き等核燃料サイクル工学研究所構内、MOX燃料技術開発部への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、所定の手続きを遵守すること。 また、大型特殊物品の搬入を行う時は、受注者は契約締結後から作業開始2週間前までのなるべく早い時期に以下の書類を作成、提出し、JAEAの許可を受けること。 ① 大型特殊物品等搬入・搬出許可申請書(5)写真撮影に係る手続き等MOX燃料技術開発部敷地内外において静止画及び動画(以下、写真等)を撮影したい時は、JAEAが用意するカメラでJAEA立会者が撮影し、データをJAEAが確認後メール等で送信することを基本とするが、受注者において用意するカメラで撮影しなければならない等の事情により、JAEAのカメラを使用できない時は、MOX燃料技術開発部写真等撮影要領に従い必要な手続きを行う。 7. 業務に必要な資格等本作業に従事する作業員は、昇降機検査資格の資格者を最低１名従事させること。 8．技術仕様8-1) 対象設備(1) 対象設備及び設置場所対象設備：第一開発室 エレベーター台数：1基設置場所：プルトニウム燃料第一開発室 R-14(管理区域)(2) 対象設備の仕様製造者名 東洋ハイドロエレベータ 電動機容量 18.5 kW駆動方式 油圧式 定格速度 15/20 m/min用途 荷物用 積載量 3,000 kg取得年月日 昭和42年12月 停止階床数 3(B1F,1F,2F)8-2) エレベーター設備の点検(1) 点検内容8-1)に示す対象設備について、1ヶ月毎の点検は別添-１「エレベーター点検整備項目」に記載された点検項目を、定期検査は別添-2「検査結果表」に記載された検査項目をそれぞれ以下の予定で実施する。 また、法定定期検査実施後、建築基準法に基づく官公庁(茨城県)への報告手続きを代行すること。 ・定期点検：令和8年4月～令和9年3月、 合計12回・法定定期検査 ：年1回 (令和7年8月)(2) 不具合箇所の補修点検作業等で発見された不良箇所及び故障については、その復旧及び補修を実施する。 但し、対価については、JAEAと別途協議の上決定することとする。 8(3) 報告書の作成1ヶ月毎の点検及び定期検査を実施後、その都度、「点検(修理)報告書 兼 作業日報」を作成し、点検結果を報告すること。 また、点検作業時に故障及び不良箇所を発見し、補修を実績した場合又は整備勧告を行う場合は、「点検(修理)報告書 兼 作業日報」の他に「補修報告書(計画書)」又は「整備勧告書」を作成し提出のこと。 (4) 緊急時の処置エレベーター設備に不測の故障が発生した場合は、JAEA担当者の連絡により技術者を派遣し、点検補修作業を実施すること。 但し、対価については別途協議の上決定することとする。 9．添付資料(1) 別添-1 エレベーター点検整備項目(3) 別添-2 検査結果表以 上点検区分 点検項目 点検内容イ．電気関係 (1) 操作盤 電磁接触器接点磨耗の有無電磁接触器の焼損はないか継電器接点磨耗の有無継電器の焼損はないか端子、ねじのゆるみの有無制御線に熱はないか(2) 操作スイッチ スイッチ接点磨耗の有無ねじのゆるみの有無スイッチ金口の亀裂、ひっかかりの有無ランプ切れはないか(3) リミットスイッチ リミットスイッチの亀裂はないかリミットスイッチの動作は確実かリミットスイッチの取り付けはよいかねじのゆるみの有無(4) 電動機 据え付けボルトは締まっているか回転はスムーズか異音異熱はないかベルトの張りは正常かロ．昇降路関係 (1) シリンダー関係 シリンダーに傷はないかパッキン上油漏れはないかシリンダー部に亀裂はないかボルトのゆるみはないか(2) 圧力装置 油位は正常かボルトのゆるみはないか配管に亀裂はないかポンプに異音、亀裂はないか圧力計の損傷はないかハ．安全装置 ガイドレールに亀裂はないか安全弁は異常ないか床合わせ補正装置に異常ないかストッパーの動作は正常か二．籠関係 (1) 籠関係 損傷はないかゆれはないか錆びはないか(2) 外扉 開閉時に異常はないか錆びはないか開閉チェーンに損傷はないかホ．運転状態 始動、停止時に衝撃はないか異音はないかエレベーター点検整備項目 別添－１別添－2別記第二号(Ａ４)既 存不適格1(1) ―(2) ―(3) ―(4) ― ―年 月 日( )( )(6) ― ―(8) ― ―(9) ― ―(10) ― ―(11) ― ―(12) ― ―(14) ― ―(15) ― ―(16) ― ―(17) ― ―(18) ― ―(19)(20) ―2(1) ―%)%)受付番号 登録番号 ― ―(2) 調速機過速スイッチの作動速度(定格速度の m/min油タンク及び圧力配管作動油温度抑制装置ストップバルブ高圧ゴムホース駆動装置等の耐震対策共通―キャッチの作動速度 (定格速度の m/min圧力配管― ―作動圧力測定値 ( MPa) ％(13) 安全弁常用圧力銘板値 ( MPa) 常用圧力のMΩ接地空転防止装置階床選択機油圧パワーユニット電動機及びポンプ圧力計逆止弁流量制御弁(7)絶縁 制御器等の回路の150Vを超え300V以下の回路 MΩ 制御器等の回路の150V以下の回路 電動機の回路(300V以下・300V超) MΩ 制御器等の回路の300Vを超える回路 MΩ(5)接触器、継電器及び運転制御用基板電動機主回路用接触器の主接点 主接点を目視により確認 適・否・確認不可 フェールセーフ設計(該当する・該当しない) 最終交換日 イ.製造者が指定する交換基準 ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準機械室(機械室を有しないエレベーターにあっては、共通)機械室への通路及び出入口の戸機械室内の状況並びに照明装置及び換気設備等救出装置制御器開閉器及び遮断器― 交換基準ヒューズ― ―昇降機番号 1番号 検 査 項 目検査結果担当検査者番号指摘なし要重点点 検要是正その他の検査者【油圧エレベーター】検査結果表(第１第１項第２号に規定する昇降機)当該検査に関与した検査者 氏 名 検査者番号代表となる検査者［機械室あり・機械室なし］建物名：日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第一開発室 整理番号：10002既 存不適格番号 検 査 項 目検査結果担当検査者番号指摘なし要重点点 検要是正( )mm)) 本)本( ) )mm)) 本本)) )mm)本))(4) ― ―(5) ―(6) ―(7) ―(8) ―(9) ― ―(10) ―(11) ― ―(13) ―(14) ―(15) ― ―(16) ― ―(17) ― ―3(1) ―(2) ―(3) ― ―(4) ― ―(5) ― ―(6) ― ―(7) ―(8) ―(9) ―(10) ― ―(11) ― ―(12) ―(13) ―(14) ―停電灯装置かごの床先登録番号 ― ―車止め、光電装置等かご操作盤及び表示器外部への連絡装置かご内の停止スイッチ用途、積載量及び最大定員の標識かごの照明装置かごの壁又は囲い、 天井及び床かごの戸及び敷居かごの戸のスイッチ戸開き状態において作動する予圧装置床合わせ補正装置及び着床装置(戸開き状態において作動する再床合わせ装置： 有 ・ 無 )ドアゾーン行き過ぎ制限装置戸開走行保護装置地震時等管制運転装置降下防止装置換気設備等制御盤扉かご室定格速度(下降) ( m/min) 下降 m/minm/min― ―プランジャープランジャーストッパーシリンダー防火区画貫通部(12)速度定格速度(上昇) ( m/min) 上昇主索又は鎖の張り主索又は鎖及び調速機ロープの取付部主索又は鎖の緩み検出装置はかり装置％測定長さ ( mm) 基準長さ(鎖本数 (主索本数(要重点点検の主索の番号( ) 要是正の主索の番号(鎖摩耗 最も摩耗した鎖の番号 (伸び要重点点検の鎖の番号 ( ) 要是正の鎖の番号 ( 該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準 の最大の素線切れ数(あり・なし ％谷部が赤錆色に見える主索の番号 (直径( mm)未摩耗直径( １構成より１ピッチ内錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分最も摩損した主索の番号 ( 素線切れ数該当する素線切れ判定基準 ( １構成より１ピッチ内(3) 主索又は鎖主索径の状況 最も摩耗した主索の番号 ％直径( mm)未摩耗直径(素線切れ １よりピッチ内の素線切れが生じた部分の断面積の割合 の最大の素線切れ数70％超・70％以下既 存不適格番号 検 査 項 目検査結果担当検査者番号指摘なし要重点点 検要是正4(1) ― ―(2) ― ―(3) ― ―(4) ― ―(5) ― ―(6) ― ―(7) ― ―(8) ― ―mm))( )mm))(10) ―(11) ― ―(12) ― ―(13)(14) ―(15) ―(16) ―(17) ― ―(18) ― ―(19) ― ―5 乗り場(1) ― ―(2) ―(3) ―(4) ― ―(5) ― ―(6) ― ―(7) ― ―6 ピット(1) ― ―(2) ― ―(3) ― ―(5) ― ― 張り車登録番号 ― ――劣化の状況 適・否作動の状況(油入式のものに限る) 適・否油量の状況(油入式のものに限る)制御盤扉保守用停止スイッチ底部安全距離確保スイッチ下部ファイナルリミットスイッチ及びリミット(強制停止)スイッチ(4)緩衝器及び緩衝材形式 ばね式・油入式・緩衝材適・否押しボタン等及び表示器非常解錠装置乗り場の戸の遮煙構造昇降路の壁又は囲いの一部を有しない部分の構造屋上の昇降路の開口部の戸屋上の柵及び警報装置昇降路における壁又は囲い乗り場の戸及び敷居昇降路内の耐震対策移動ケーブル及び取付部かごの戸の開閉機構かごの枠 (かごの非常救出口かごのガイドシュー等ガイドレール及びレールブラケット施錠装置―直径 ( mm)未摩耗直径(素線切れ直径 ( mm)未摩耗直径( ％ 該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準素線切れが生じた部分の断面積の割合 70％超・70％以下錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分あり・なし頂部綱車プランジャー頂部綱車及び鎖車プランジャーのガイドシュー等(9) 調速機ロープ径の状況％該当する素線切れ判定基準 (頂部安全距離確保スイッチ上部リミット(強制停止)スイッチプランジャーリミットスイッチプランジャーストッパーで停止したときのかごの頂部すき間 mmかご上かご上の停止スイッチ既 存不適格番号 検 査 項 目検査結果担当検査者番号指摘なし要重点点 検要是正(6) ― ―(7) ―(8) ― ―(9) ― ―(10) ― ―(11) ―(12) ― ―7番号改善(予定)年月登録番号 ― ―特記事項検査項目 検査事項 指摘の具体的内容等シリンダー下の綱車移動ケーブル及び取付部ピット内の耐震対策かごの枠上記以外の検査項目改善策の具体的内容等ピット床かご非常止め装置 形式 早ぎき式・次第ぎき式・スラックロープ式かご下綱車