【電子入札】【電子契約】Microsoftソフトウェアライセンス取得

【電子入札】【電子契約】Microsoftソフトウェアライセンス取得 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月9日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1518-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 Microsoft ソフトウェアライセンス取得 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和11年3月31日(詳細は仕様書による。)(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるも2/4のとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1407-4775(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 本部 1階(Web開催)令和8年2月2日 14時00分(4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月10日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年3月13日14時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象3/4とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of dis bursement of theprocuring entity; Matsumoto Naoya,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 71, 27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased; Microsoft Software LicenseAgreement, 1set(4) Delivery deadline; By 31 March 2029(5) Delivery place; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②notcome under Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③ have been qualifiedthrough the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, prior to the tendering, ④not becurrently under suspension of nominationby Director of Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00, 10 March2026(8) Contact point for the notice ; Contract4/4Section 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 070-1407-4775 Microsoftソフトウェアライセンス取得仕様書目次1. 件名.. 12. 目的.. 13. 製品および数量.. 14. ライセンス期間.. 25. 納期.. 26. 納入場所.. 27. 設定作業.. 28. 実施体制及び求める事項.. 29. サポート体制等.. 210. 提出書類.. 211. 検査・検収条件.. 312. 守秘義務.. 313. グリーン購入法の推進.. 314. 協議.. 315. サプライチェーン・リスクに関する事項.. 311. 件名Microsoftソフトウェアライセンス取得2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は総合的原子力研究開発機関として、原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献することを使命としており、この使命を果たすために中長期目標に従って、原子力の基礎基盤研究や安全性向上研究、核燃料サイクルの研究開発など広範な事業活動に取り組んでいる。 これら事業活動を支える原子力機構の情報システムには、円滑でかつ実績の高いシステム運用が求められており、加えて高度な情報セキュリティ対策が必要不可欠である。 近年は、標的型攻撃が高度化、巧妙化し、ファイアウォールの内側も信頼できる場所ではなくなりつつある。 このため、原子力機構内であっても多要素認証で利用者本人を厳格に認証し、権限に応じて情報システムの利用を許可する認証基盤が必要である。 さらに、PC のイベントログや攻撃時の特徴的な振る舞いから脅威を可視化する監視・検知機能(EDR)を PCに具備する必要がある。 また、今後のクラウド利用に鑑み、クラウド利用の可視化や脅威監視・検知する機能(CASB)の活用も必要である。 以上を踏まえて原子力機構の情報セキュリティ強化と利便性のバランスを図るべく、政府統一基準におけるゼロトラストセキュリティ方針に基づく認証基盤等の情報セキュリティの観点、政府情報システムにおけるクラウド・バイ・デフォルト方針に基づくクラウド化等推進の観点より必要とされる機能のすべてが最適化された Microsoft 社のクラウドサービス(Microsoft365_E3)を令和5年1月に導入し、利用している。 本件は Microsoft365_E3 の契約満了に伴い、その更新を図るものであるが、今般の情報保護、内部脅威、メールセキュリティ等の更なる高まりを考慮しつつ、AI 活用した業務の自動化等業務の合理化の可能性も追求することのできる“土台”として現行の上位ライセンスであるMicrosoft365_E5のライセンス取得を行う。 3. 製品および数量項 製品名(※1) 型番 数量1 M365 E5 Unified Existing Customer Sub Per User AAD-33168 7,6002 M365 Copilot Sub Add-on 83I-00001 1003 Defender Endpoint Server Sub 1NZ-00004 950※1マイクロソフト社製とする。 また、相当品での提案も可とする。 ※2 日本マイクロソフト社の定める契約応答日の30日前までに、マイクロソフト社が定める手続き及び、原子力機構の契約変更手続きを行うことで、数量を変更可能であること。 24. ライセンス期間令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日 (36か月)5. 納期(1)ライセンス取得令和8年4月1日(令和8年度分(12か月))令和9年4月1日(令和9年度分(12か月))令和10年4月1日(令和10年度分(12か月)) ※最終納期6. 納入場所及び納入条件(1)納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウィング 117号室(2)納入条件持込渡しまたは E-mail 送付7. 設定作業本件には設定作業は含まない。 8. 実施体制及び求める事項8.1. 受注者に求める要件(1) プライバシーマーク付与認定及び ISO/IEC27001 認証(国際標準規格)のいずれかを取得していること。 (2) 過去3年以内に約1,000名規模以上のMicrosoft365導入を、研究機関または民間企業に対して、行った実績を複数有すること。 9. サポート体制等(1) 本件のソフトウェアライセンス期間において、受注者またはマイクロソフト管理センターからMicrosoft365サービスの仕様変更点を通知すること。 (2) 本件のソフトウェアライセンス期間において、受注者またはマイクロソフト管理センターからMicrosoft365サービスの障害を通知すること。 10. 提出書類(1) ソフトウェアライセンス証書(各年度ライセンス取得時(計3 回)) 1部※上記に加えて、受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類をあらかじめ原子力機構に契約後速やかに提出すること。 3なお、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、原子力機構と迅速かつ密接に連携し体制の見直しを図ること。 また、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 11. 検査・検収条件(1) ソフトウェアライセンスに関する検査第5項(1)の各年度ライセンス取得時に提出されるソフトウェアライセンス証書(第 10項に基づき、員数検査を実施する。当該検査の合格をもって検収とする。12. 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員提出図書点検 システム計算科学センター サイバーセキュリティ統括室室員13. 守秘義務受注者は本業務の実施により知り得た情報を原子力機構に無断で第三者に漏洩してはならない。 14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 16. サプライチェーン・リスクに関する事項(1) 受注者の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類を、原子力機構契約締結後速やかに、原子力機構に提出すること。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (2) 候補となるサービス等についてはあらかじめ原子力機構にリストを提出し、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、原子力機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。 4(3) 本件で必要となる受注者にて準備する機器等がある場合には、あらかじめ原子力機構に機器等リストを提出し、原子力機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、原子力機構と迅速かつ密接に連携し機器の見直しを図ること。 (4) 受注者が本件の運用設計、設定作業を行うにあたり、原子力機構の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 ISO9001 又は JIS_Q9001の認証書類の提出でも可とする。 以上