【電子入札】【電子契約】原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約

【電子入札】【電子契約】原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約 1/5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月9日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1517-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号71、27(2) 購入等件名及び数量原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日～令和9年3月31日(5) 履行場所 仕様書による(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子2/5力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第１課電話080-3469-4350(2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは 3(1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限令和8年3月5日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和8年3月10日 10時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない3/5者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/5６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic EnergyAgency(2) Classification of the products to beprocured ;71、27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;Maintenance management and operation ofthe information communication system forthe activities of designated publicinstitution in case of a nuclear dis aster, 1set(4) Implementation period ;From 1 April 2026 through 31 March 2027(5) Delivery place ; It is based on specific ations(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the pro posed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contrac tmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders byJapan Atomic Energy Agency , or in tendersrelated to the governmental agencies(Sing lequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Financial Affairs and ContractDepartment，Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ;3:00 PM, 5 March 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1 ， Funaishikawa Tokai-mura5/5Naka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3469-5350 原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター計画調整室目 次1. 業務目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2. 契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １3. 対象設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３4. 実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４5. 実施期日等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４6. 業務内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５7. 受注者と原子力機構の主な役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５8. 実施体制及び業務に従事する標準要員数・・・・・・・・・・・・・・・・１５9. 業務に必要な資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５10. 支給品、貸与品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６11. 提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６12. 検収方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７13. 産業財産権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７15. 検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７16. グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７17. 特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７添付資料別紙１ 対象設備の概要(運用管理する各システムについて)別紙２ 産業財産権特約条項別紙３ 実施場所一覧別紙４ 業務内容詳細表別紙５ 受注者と原子力機構の主な役割分担11. 業務目的(1) 原子力防災支援システムの運用日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)原子力緊急時支援・研修センター(以下「支援・研修センター」という。)は、指定公共機関の責務として、原子力災害時における迅速かつ的確な支援活動の実施を目指し、情報通信システム等を、緊急時の技術支援に資することを目的として整備している。 システムの運用については、国及び地方公共団体が行う原子力防災活動に対して強力な支援体制を目指して、統合原子力防災ネットワーク(以下、「防災系ネットワーク」という。)に接続している情報通信システムの維持管理、及び緊急時、訓練・研修時に稼動させる支援システムの運用、並びに要請に基づく原子力オフサイトセンターへの運用支援等、24時間の勤務体制を取り、実施しているものである。 (2) 各ネットワークシステムの運用指定公共機関として整備している防災系ネットワークに加えて、支援・研修センターにて構築している業務系ネットワーク及び原子力機構(システム計算科学センター)にて整備している原子力機構系ネットワークがあり、技術支援の充実化を図っている。 (3) その他受注者は、原子力災害対応における知見・知識を有し、原子力緊急時に稼動させる支援システム、支援・研修センターの通信ネットワークの構成(防災系ネットワーク、業務系ネットワーク、原子力機構系ネットワークなど)、業務内容、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任において計画立案し、運用管理支援業務を実施するものとする。 図１ 災害時等関連機関との連携2. 契約範囲(1) (緊急時)情報通信システムの操作と運用監視及びサーバ・パソコン操作に係る業務(2) (緊急時)原子力機構防災システムの利用に必要なシステム機器の操作・支援に係る業務2(3) (緊急時)支援システム機器の操作と運用監視及びパソコン等操作に係る業務(4) (平常時)防災系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務(5) (平常時)防災系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務(6) (平常時)業務系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務(7) (平常時)業務系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務(8) (平常時)原子力機構系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務(9) (平常時)原子力機構系ネットワーク通信系サーバの管理(情報セキュリティ統括室、所掌分を除く)運用及びシステム状況監視業務(10) (平常時)その他通信系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務(11) (平常時)出入管理表示システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(12) (平常時)緊急時環境線量情報予測システム(世界版第2版(WSPEEDI-Ⅱ))の運用支援業務(13) (平常時)防災情報共有システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(14) (平常時)ＮＩＳＳクロノロジーシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(15) (平常時)情報データベースシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(16) (平常時)ＮＩＳＳ地図情報システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(17) (平常時)緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用管理及びシステム状況監視業務(18) (平常時)テレフォンサービスシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(19) (平常時)報道モニタシステムの運用管理業務(20) (平常時)入退室管理システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(21) (平常時)中央監視システムを利用したシステム機器に係る運用管理業務(22) (平常時)緊急招集システムを利用した招集システム運用管理業務及びシステム状況監視業務(23) (平常時)緊急地震速報システムを利用した地震速報システム関連機器の運用管理業務及びシステム状況監視業務(24) (平常時)緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)端末の運用管理業務及びシステム状況監視業務(25) (平常時)中央防災無線の運用管理業務及びシステム状況監視業務(26) (平常時)映像システムの運用管理業務(27) (平常時)ＴＶ会議システム等の運用管理業務及びシステム状況監視業務(28) (平常時)原子力機構系ＴＶ会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(29)(平常時)WEB会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(30) (平常時)電話システム(FAX含む)の運用管理業務(31) (平常時)衛星通信システムの運用管理業務(32) (平常時)ファイルサーバの運用管理業務及びシステム状況監視業務(33) (平常時)防災系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務及び状況監視業務3(34) (平常時)業務系及び原子力機構系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務(35) (平常時)通信機器等(ルータ・スイッチ・ハブ・パッチパネル・情報コンセント)の運用管理業務(36) (平常時)その他機器等の管理(37) (平常時)その他(個別システム)のＰＣシステム運用管理業務(38) (平常時)WSUS(Windows Server Update Service)サーバの運用業務及び状況監視業務(39) (平常時)インタラクティブホワイトボードを使用した情報共有表示に係る支援業務(40) (平常時)訓練・研修における原子力オフサイトセンターへの支援作業(41) (平常時)システム機器設備に関連した施設内巡視点検(42) (平常時)研修者及び見学者に対する、説明者への対応者支援に係る業務(43) (平常時)訓練時における当直長への作業補助業務(44) (平常時)複合機、プリンタ、スキャナへの情報登録に係る業務(45) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3. 対象設備本業務の対象となる主な機器・設備は以下のとおりである。 (1) 防災系ネットワーク通信システム １式(2) 業務系ネットワーク通信システム １式(3) 原子力機構系ネットワーク通信システム １式(4) その他通信系ネットワークシステム １式(5) 出入管理表示システム １式(6) 緊急時環境線量情報予測システム(世界版第2版(WSPEEDI-Ⅱ)) １式(7) 防災情報共有システム １式(8) ＮＩＳＳクロノロジーシステム １式(9) 情報データベースシステム １式(10) ＮＩＳＳ地図情報システム １式(11) 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム １式(12) テレフォンサービスシステム １式(13) 報道モニタシステム １式(14) 入退室管理システム １式(15) 中央監視システム １式(16) 緊急招集システム １式(17) 緊急地震速報システム １式(18) 緊急情報ネットワークシステム(Em-Net) １式(19) 中央防災無線端末 １式(20) 映像システム １式(21) ＴＶ会議システム １式(22) 原子力機構系ＴＶ会議システム １式(23) ＷＥＢ会議システム １式4(24) 電話システム(ＦＡＸ含む) １式(25) 衛星通信システム １式(26) ファイルサーバシステム １式(27) ＰＣ装置 １式(28) 通信機器等 １式(29) その他機器、その他(個別システム) １式(30) WSUS(Windows Server Update Service)サーバシステム １式(31) インタラクティブホワイトボード １式4. 実施場所茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13原子力機構 原子力緊急時支援・研修センター(詳細は、別紙３「実施場所一覧」を参照のこと。)(1) 支援棟(1F・2F)「一般区域」(2) 研修棟(1F・2F)「一般区域」(3) 資機材庫「一般区域」(4) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき精算する。 5. 実施期日等原子力機構の施設管理、情報管理などに鑑み、本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 但し、原子力機構監督員及び受注者総括責任者の双方協議のより、下記(１)但し書きに定める日及び(２)に定める時間外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施する。 (1) 実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 但し、交替勤務以外では、原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、原子力機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)その他原子力機構が特に指定する日を除く。 ５班３交替１日勤の１サイクル(１直、１・２直、２直、３直、３直、明、休、休)の交替勤務及び日勤体制を組織し、１年間実施する。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日９：００～１７：３０の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 5原則として次の時間帯に実施する。 １直 ９時００分 ～ １７時３０分１・２直 ９時００分 ～ ２１時００分２直 １７時３０分 ～ ２１時００分３直 ２１時００分 ～ ９時００分なお、１直、１・２直、２直、３直の従事者はそれぞれ１名以上で勤務し、１年間実施する。 また、事前に予定表を提出するものとし、１直、１・２直、２直、３直に欠務が発生する場合は原子力機構と協議の上、業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。 定常外において６項に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するに当たっては、本仕様書２項契約範囲に定める事項の他、緊急時支援活動要領、防災支援システム整備・運用要領、点検マニュアル、システム取扱説明書を十分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員配置、作業スケジュール、実施方法などについて実施要領を定め原子力機構の確認を受けるものとする。 (1) 巡視及び点検業務を別紙４に基づき実施すること。 点検において異常が認められた場合は、直ちに機構に連絡するとともに、応急の補修を行なうこと。 (2) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業定常外業務① トラブル発生時の対応(施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)② 地震、原子力等の災害発生時の対応・地震発生時の現場点検・その他災害時の対応以下、緊急時及び平常時の業務内容を示す。 各業務の詳細な作業内容、作業時期などについては、別紙４「業務内容詳細表」のとおり。 (緊急時)(1) 情報通信システムの操作と運用監視及びサーバ・パソコン操作に係る業務① 原子力災害対策本部や緊急時対応センター等との接続操作(TV会議システム、情報集約エリアや会議室での映像システム操作等)② システムの安定稼動を目的とした運用監視(通信監視システムの監視及び操作、各種サーバの運用監視、コンピュータウイルスなどのセキュリティ監視等)6(2) 原子力機構防災システムの利用に必要なシステム機器の操作・支援に係る業務上記に付随する作業で原子力機構との協議により定めた以下の作業である。 なお、当直長のみではこれらの業務を迅速かつ的確に実施することが困難であることを考慮し、SEは、業務上支障がない場合に、これらの業務以外に必要に応じて当直長の業務全般の補助を行うものとする。 ・ホワイトボードへのクロノロジー(時系列)などの緊急時情報の書き込み・総括当直エリア内の複合機などの給紙作業・受発信台帳作成・受信資料のコピー及び関係者への配付・巡視点検等で当直長不在時の統括当直エリア内緊急受信(メール、ＦＡＸ)支援対応・招集システム発信及び緊急FAX送受信の確認(当直長とのダブルチェック)・ドクターヘリ敷地内離発着による周知、安全確保の支援・出入管理パネルの切替(3) 支援システム機器の操作と運用監視及びパソコン等操作に係る業務① 緊急招集システム、出入管理表示システムの操作② 入退室管理システムの操作③ 国の緊急時等システムの操作(ＮＩＳＳクロノロジーシステム及びＮＩＳＳ地図情報システム)④ 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの操作⑤ 防災情報共有システムの操作⑥ 緊急時環境線量情報予測システム(世界版第2版(WSPEEDI-Ⅱ))の支援業務⑦ 情報データベースシステムの操作⑧ 報道モニタシステムの操作⑨ テレフォンサービスシステムの起動操作⑩ 支援・研修センターの通信ネットワークに接続されているシステム機器の操作及び情報管理⑪ 通報事象の内容把握と関係者との情報共有、内容にあわせたシステム機器の起動と動作確認⑫ 関係機関と通信機器を使った情報共有及びドキュメント管理⑬ 原子力オフサイトセンターなどからの支援システムの利用に係る作業⑭ 上記に付随する作業で原子力機構との協議により定めた作業(平常時)ア．防災系ネットワーク通信システム(1) 防災系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務① 防災系ネットワーク接続のサーバ及びPCの監視 (ウイルス監視含む)② 統合運用管理ソフトウェアを利用したネットワーク機器及びシステム機器の監視③ ファイアウォールの監視④ 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの監視7⑤ 防災情報共有システムの監視⑥ 電話・IP電話システムの監視⑦ IP-FAXシステムの監視⑧ 防災系タイムサーバの管理(2) 防災系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務① 防災系ネットワーク通信系サーバ群(ネットワーク監視サーバ、ファイアウォール、茨城AD/DNSサーバ)構成の運用管理② サーバ群の設定・確認作業、ログ管理、セキュリティ対策、データ保全・システム保全③ ファイアウォールへのセキュリティアップデートの作業④ 支援・研修センター外からの各システムへのアクセス管理⑤ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応イ．業務系ネットワーク通信システム(1) 業務系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務① 業務系ネットワーク接続のサーバ及びPCの監視 (ウイルス監視含む)② システム監視装置を利用したネットワーク機器及びシステム機器の監視③ ファイアウォールの監視④ 緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)の監視⑤ 緊急メール受信用PC及び緊急メール発信用PCの監視(2) 業務系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務① 業務系ネットワーク通信系サーバ群(ネットワーク監視装置、ファイアウォール、IP-VPNルータ)、HYPER-Vによる仮想サーバ構成(外部メールサーバ、外部DNSサーバ、内部メールサーバ、内部DNSサーバ)、バックアップサーバの機器により構成の運用管理② ①に示すサーバ群の設定・確認作業、ログ管理、セキュリティ対策、データ保全・システム保全③ ①に示す機器のファイアウォールによるセキュリティ管理・監視④ ①に示す機器のファイアウォールへの不正侵入による検知情報のアップデート作業⑤ ①に示す外部メール／DNSサーバによるスパムメール管理⑥ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応ウ．原子力機構系ネットワーク通信システム(1) 原子力機構系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務① 原子力機構系ネットワーク接続のサーバ及びPCの監視 (ウイルス監視含む)② 緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)の監視③ 緊急地震速報システムの監視④ 緊急メールPCの監視⑤ 原子力機構との協議により定められた監視業務8(2) 原子力機構系ネットワーク通信系サーバの管理(情報セキュリティ統括室、所掌分を除く)運用及びシステム状況監視業務① 原子力機構系ネットワーク通信系サーバ(イントラサーバ)の運用管理② イントラサーバの設定・確認作業、ログ管理、セキュリティ対策、データ保全・システム保全③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応エ．その他通信系ネットワークシステム(1)その他通信系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務① 各ネットワークに接続されていない個別システムのサーバ及びPCの監視 (ウイルス監視含む)② 中央防災無線の監視③ 中央監視システムを利用した施設設備の監視④ 入退室管理システムを利用した入退室監視オ．システム機器(1) 出入管理表示システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① 対象機器は出入管理表示システムのサーバ、端末PC及びそれらに付随する周辺機器とする。 ② 出入管理表示システムの機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用管理③ 出入管理表示システムの運用管理(定期的なシステム点検など)④ 出入管理表示システムの緊急時モード切替などの操作(研修・訓練)⑤ 出入管理表示システムサーバの動作確認⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(2) 緊急時環境線量情報予測システム(世界版第2 版(WSPEEDI-Ⅱ))の運用支援業務① WSPEEDI-Ⅱシステムの点検(日常的なシステムの外観点検)② 原子力規制庁からの北朝鮮核実験などに係る WSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測計算依頼への対応支援③ WSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測計算結果データの送信支援(3) 防災情報共有システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① 防災情報共有システム(防災系ファイルサーバ)、クライアントPC及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ② 防災情報共有システムの運用管理(日常的なシステムの動作点検・ログ監視、定期的なシステムバックアップ、再起動及び時系列情報共有シートの整理など)③ クライアントPC、防災情報共有システムの動作確認④ 防災情報共有システムの管理(Webソース情報のメンテナンス、過去の時系列情報共有9シートの管理)⑤ 防災情報共有システムデータの管理(訓練等の時系列情報共有シートの保存作業)(4) ＮＩＳＳクロノロジーシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① ＮＩＳＳクロノロジーシステム クライアントPC及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ② ＮＩＳＳクロノロジーシステム クライアントPCの運用管理(日常的なシステムの動作点検・ログ監視、再起動及び登録データの整理、ドキュメント作成など)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(5) 情報データベースシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① 情報データベースシステムサーバ、クライアントPC及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ② 情報データベースシステムサーバの運用管理(日常的なシステムの動作点検・ログ監視、定期的なシステムバックアップ、再起動、ドキュメント作成など)③ 情報データベースシステムのデータ整理と操作に関する資料の整備、データベース更新(作業対象は原子力施設許認可資料・事業者防災計画・地域防災計画などであり、データベースの規模はpdfファイルを基本としたツリー構成のデータベースである。)④ クライアントPC、情報データベースシステムサーバの動作確認⑤ 許認可等資料の登録日、作業者等の進捗管理を行う。 ⑥ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(6) ＮＩＳＳ地図情報システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① ＮＩＳＳ地図情報システム クライアントPC及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ② ＮＩＳＳ地図情報システム クライアント PC の運用管理(日常的なシステムの動作点検・ ログ監視、再起動及び登録データの整理、ドキュメント作成など)③ 地図データ更新に伴うメンテナンス(予備データ管理を含む)④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(7) 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用管理及びシステム状況監視業務① 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム クライアント PC 及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ② 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム構成機器の運用管理(日常的なシステムの動作点検、再起動、ドキュメント作成など。)③ 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを使ったモニタリングデータの監視④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応10(8) テレフォンサービスシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① テレフォンサービスシステムを構成する小規模IPコールセンターパッケージ及び健康相談ホットライン問合せ記録入力ソフト、管理者用PC、担当者用PC及びこれら機器に付属する周辺機器ならびにカスタマコントロールアプリケーションを対象とする。 ② 対象機器の管理業務(動作点検、セキュリティ管理及びドキュメント作成など)③ テレフォンサービスシステムを利用した定期的な訓練などのサポート業務④ テレフォンサービスシステムのデータ保全・システム保全⑤ フリーダイヤル・ナビダイヤルのカスタマコントロールアプリケーションの操作⑥ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(9) 報道モニタシステムの運用管理業務① 報道状況の確認や記録可能な TV 番組録画機器をベースに構成した録画システムを対象とする。 ② 録画機器の運用管理(日常的な録画機能の点検、録画スケジュールの確認、機器操作の確認、ドキュメント作成など)③ 録画データ及び録画メディアの管理④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(10) 入退室管理システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① 対象範囲は入退室管理システム(入退室管理用PC、制御用マイコン、カードリーダ端末及びそれらに付随する機器)を対象範囲とする。 ② 対象機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用管理③ 入退室管理システムの運用管理(定期的なシステム点検など)④ 入退室管理システムを利用した入退室管理業務の補助作業⑤ 入退室管理システムPCの動作確認⑥ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(11) 中央監視システムを利用したシステム機器に係る運用管理業務① 中央監視システムを利用したシステム機器に係る設備機器はシステム機器室、評価解析室及び支援システムに関連した電源設備を対象とする。 ② 中央監視システムのアラーム吹鳴時のシステム機器室、評価解析室の温度管理③ 中央監視システムのアラーム吹鳴時のシステム機器室、評価解析室、並びに支援システムに関連した電源管理④ 中央監視システムを利用したシステム機器室漏水感知アラーム吹鳴時の対応⑤ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(12) 緊急招集システムを利用した招集システム運用管理業務及びシステム状況監視業務① ハイパーマルチコマンダー、緊急招集システム端末及び緊急招集システムの支援・研修11センター登録ユーザデータ及び支援・研修センター分のシステムデータを対象とする。 ② 緊急招集システムの機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用③ 支援・研修センターが定める緊急招集事象に該当する緊急事態及び訓練時における緊急招集システムを利用した要員招集などの招集操作④ 緊急招集システム端末の運用管理⑤ 原子力機構との協議により定められた運用業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(13) 緊急地震速報システムを利用した地震速報システム関連機器の運用管理業務及びシステム状況監視業務① 支援・研修センターに設置されている緊急地震速報システム関連機器(イーサアクセスVPNルータ、ファイアウォール１、ファイアウォール２、スイッチングHUB、緊急地震速報受信装置１、緊急地震速報地震装置２など)及び緊急地震速報表示用PC、緊急地震速報カウントダウン表示器)を対象とする。 ② ①に示す緊急地震速報システム関連機器の日常点検、緊急地震速報表示用 PC の運用管理③ 緊急地震速報システムアラームの監視④原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(14) 緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)端末の運用管理業務及びシステム状況監視業務① 支援・研修センターが整備するEm-Net端末機器(２系統２台)を対象とする。 ② 対象機器の管理(システム・端末更新時の機器設定作業/システム端末の運用管理)③ 対象機器を利用した動作確認(定期的な通信試験及びシステムアラーム時の警報監視)④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(15) 中央防災無線の運用管理業務及びシステム状況監視業務① 対象機器は、中央防災無線の電話機及びFAX機器等とする。 ② 対象機器の運用管理(日常点検、定期的な通信試験)③ 通報着信時の対応支援④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(16) 映像システムの運用管理業務① 支援・研修センターが整備するAVシステムⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅴ型等を対象とする。 ② 対象機器の運用管理(日常点検及び定期的な動作試験及びコントローラシステムのメニュー設定並びにＰＣ切替・タッチパネルＰＣの操作)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(17) ＴＶ会議システム等の運用管理業務及びシステム状況監視業務① 対象機器は、防災系TV会議装置等とする。 12② 対象機器の運用管理(接続操作、日常点検、通信試験、アドレス帳及び設定情報の管理)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(18) 原子力機構系ＴＶ会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① 対象機器は、原子力機構系TV会議装置とする。 ② 対象機器の運用管理(接続操作、日常点検、通信試験、アドレス帳及び設定情報の確認)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(19) ＷＥＢ会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務① 対象機器は、WEB会議用に設置されているPCとする。 ② 対象機器の運用管理(接続試験、日常点検、アプリケーションバージョンアップ)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(20) 電話システム(FAX含む)の運用管理業務① 対象機器は、電話交換機、SIPサーバ、電話機、FAX、IP-FAX等とする。 ② 対象機器の日常点検及び各端末の時刻合わせなどの管理作業③ 電話・FAX(IP電話、IP-FAX含)端末機器の運用・管理(点検及び通信試験)④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(21) 衛星通信システムの運用管理業務① 対象機器は、支援・研修センターが整備する衛星通信端末等とする。 ② 衛星通信端末を利用した音声通話、データ通信、TV会議システムの運用管理及び定期的な通信試験③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(22) ファイルサーバの運用管理業務及びシステム状況監視業務① 対象機器は、防災系・原子力機構系・業務系ネットワークに接続されたファイルサーバ及び周辺機器(Network Attached Storage(NAS)を含む)② ①に示す機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用管理(点検及び定期的なバックアップ等)③ Windowsアップデート④ ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート⑤ サーバのログの監視⑥ サーバ及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理⑦ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(23) 防災系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務及び状況監視業務① 対象機器は、防災系に接続されたＰＣ及び周辺機器とする。 ② Windowsアップデート(原子力規制庁指定PC)13③ ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート④ ＰＣ及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理⑤ ライセンス管理台帳作成支援⑥ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(24) 業務系及び原子力機構系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務① 対象機器は、業務系及び原子力機構系に接続されたＰＣ及び周辺機器とする。 ② Windowsアップデート③ ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート④ ＰＣ及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理⑤ ライセンス管理台帳作成支援⑥ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応※(22)、(23)、(24)のサーバ・PC関連対象台数は、以下の通りとする。 (但し、仮想サーバを含み、入れ替え等により変動する場合がある。)ネッワーク網(系統)業務系(サーバ・PC)原子力機構系(サーバ・PC)防災系(サーバ・PC)その他(サーバ・PC)OS(Win１１他) 16台 78台 20台 23台(25) 通信機器等(ルータ・スイッチ・ハブ・パッチパネル・情報コンセント)の運用管理業務① 防災系ネットワーク、業務系ネットワーク、原子力機構系ネットワーク、その他通信系ネットワークシステム等が接続されているルータ、スイッチ、ハブ、パッチパネル、情報コンセントを対象とする(情報セキュリティ総括室管理のものを除く)。 ② 対象機器の管理(物理的な接続の管理及び論理的な接続の管理)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(26) その他機器等の管理① システム機器室空調設備の監視② 無停電電源装置・設備を利用した電源管理③ 監視カメラシステムの運用管理④ 防災無線放送受信設備の点検(27) その他(個別システム)のPCシステム運用管理業務① 対象機器は、(23)～(24)のネットワークに接続されていない PC 及び周辺機器とする。 ② ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート③ PC及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理④ ライセンス管理台帳作成支援⑤ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応14(28) WSUS(Windows Server Update Service)サーバの運用業務及び状況監視業務① 対象機器は、WSUSサーバとする。 ② アップデートプログラムの管理但し、大型アップデートについては、原子力機構との調整を十分に行ってから実施する。 ③ WSUSサーバの定期的なクリーンアップの実施④ 原子力機構系ネットワークのトラッフィックを考慮した帯域制御⑤ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応(29) インタラクティブホワイトボードを使用した情報共有表示に係る支援業務① インタラクティブホワイトボードを対象範囲とし、ネットワーク設定やファームアップ等の管理支援② 記載内容を資料として保存やデータ送信の操作支援③ 防災訓練で共有情報として表示するドキュメント資料の作成支援④ 動作確認とトラブルシューティング対応業務(30) 訓練・研修における原子力オフサイトセンターへの支援作業① 原子力オフサイトセンター等からのNEAT支援システムの利用に関わるリモート操作支援作業(31) システム機器設備に関連した施設内巡視点検① システム機器室、評価解析室、テレフォンサービス室、専門家室などの巡視点検② ①に示す施設以外で以下の巡視点検。 但し、SEの業務に支障がない場合に当直長などの業務の補助として行う・火災及び外部からの不法侵入者発見時の対応③ ①に示す施設以外で原子力機構との協議により定められた巡視点検(32) 研修者及び見学者に対する、説明者への対応者支援に係る業務① 支援棟における、研修者及び見学者への対応者支援に係るシステム操作他(33) 訓練時における当直長への作業補助業務① 情報収集事態などに応じた対応② 初動対応③ 国・自治体など訓練対応④ 上記に付随する作業で原子力機構との協議により定めた以下の作業なお、当直長のみではこれらの業務を迅速かつ的確に実施することが困難であることを考慮し、SEは、業務上支障がない場合に、これらの業務以外に必要に応じて当直長の業務全般の補助を行うものとする。 ・ホワイトボードへのクロノロジー(時系列)などの緊急時情報の書き込み・受発信台帳作成、受信資料のコピー及び関係者への配付・招集システム発信及び緊急FAX送受信の確認(当直長とのダブルチェック)・出入管理パネル切替・各種支援システム起動15(34) 複合機、プリンタ、スキャナへの情報登録に係る業務① 職員などのＰＣ情報を共用の複合機、プリンタ、スキャナへ登録・職員の異動もしくは受託案件が変更となる都度、該当機器への設定変更作業を行う。 7. 受注者と原子力機構の主な役割分担受注者と原子力機構の主な役割分担を別紙５に示す。 8. 実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は原子力機構が原子力の総合的な研究・開発を行う機関であるため、機動力と情報管理、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程などを遵守し安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制① 総括責任者及び総括責任者代理人を選任すること。 ② 総括責任者及び総括責任者代理人は、次の任務を実施すること。 1) 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2) 本契約業務遂行に関する原子力機構との連絡及び調整3) 受注者の従事者規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡可能な状態とすること。 ④ ４項に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 標準要員数・日勤者 ２人程度(年間の業務量)※・交代勤務者 ４人程度(年間の業務量)※※４．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記のスキル、それを持った要員を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 また、文書で証明書等を提出すること。 (1) 法人として、次のスキルを取得していること。 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)ISO27001 (JIS Q 27001)(2) 総括責任者又は総括責任者代理は、以下の要員を１名以上配置すること。 ・Linux系／Windows系サーバのシステム管理運用に関する知見・技術力があり、５年以上の実務を有していること。 ・Linux系／Windows系サーバのシステム管理運用に関して、基準化されている作業方16法に沿って、比較的高度な作業が誤りなく迅速に処理でき、作業上で発生するトラブル等にも迅速に対応できること。 (3) 以下の要員を全員配置すること。 ・３項に記載の対象設備で示す各装置及び各システムについて運用管理及びプログラムの修正などを日常業務の一環として行えること。 ・３項に記載の対象設備で示す各装置及び各システムについての通常時、緊急時の操作に関して十分なスキルを有していること。 ・ネットワークや情報システムに関する知見・技能を有していること。 ・システム運用及びテストに関する実務的な知見・技能(トラブル回避の合理的な提案力及びトラブルシューティングに関する判断力、対応力等)を有していること。 ・表計算ソフトやデータベースソフトなどのツールを活用できること。 ・統合原子力防災ネットワーク及び防災系情報システムの知見・技術力を有すること。 ・手順化されている作業方法に沿って、作業が誤りなく迅速に処理できること。 10. 支給品、貸与品等(1) 支給品① 電気・水② 事務消耗品類(2) 貸与品① 控室(支援棟２Fシステム事務室)② パソコン・電話端末③ 机・椅子・ロッカー11. 提出図書(提出場所)原子力機構 支援・研修センター 計画調整室提出図書 様式 提出期日 部数 備考1. 実施要領書 指定なし 契約締結後速やかに及び変更の都度 2部2. 総括責任者届 原子力機構様式 〃 １部3. 従事者名簿 指定なし 〃 １部4. 交替勤務予定表兼実績表 指定なし 作業前、変更前及び完了後 １部5. 業務日報(又は業務週報) 指定なし 業務終了時 １部6. 業務月報 指定なし 翌月７日まで １部7. 終了届 原子力機構様式 完了後速やかに １部8. その他原子力機構が必要とする書類 別途協議 別途協議 １部1712. 検収方法等業務実施状況を業務月報等により確認並びに仕様書の定めるところに従って業務がなされたと原子力機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 産業財産権等産業財産権等の取扱については、別紙２：「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう原子力機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、原子力機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は原子力機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、原子力機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、原子力機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)や参加人数(６名ほど)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1)維持管理・運用管理業務 原子力機構 支援・研修センター 緊急時対応統括者(2)保守点検業務 原子力機構 支援・研修センター 計画調整室 担当職員16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技18術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (3) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (4) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (5) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (6) 受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、原子力機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (8) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ① 事故対策規程② 原子力緊急時支援対策規程③ 安全作業実施要領(原子力緊急時支援・研修センター)(9) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 (10) 受注者は本業務により作成された著作物に係る著作権その他の著作物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用する著作物のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものの著作権についてはこの限りでない。 また、受注者は、原子力機構及び原子力機構が指定する者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。 さらに、受注者は、当該著作物の著作者が受注者以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考情報セキュリティマネジメントシステム教育受注者 受注者は教育結果の確認を受けること。 業務開始前までに実施19(11) 受注者は、原子力機構の環境方針を遵守し、省エネルギー・省資源に努めること。 (12) 受注者は原子力機構が定める情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (13) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 以上20別紙１1. 対象設備の概要サーバOSは、Windows及びLinuxでPC端末OS は、Windows(1) 防災系ネットワーク通信システム防災系ネットワーク通信設備に対して、拠点間の通信手段を確保すべくサーバ及びファイアウォール等から構成されているネットワークシステムである。 (2) 業務系ネットワーク通信システム業務系ネットワーク通信設備に対して、拠点間及びインターネット間接続の通信手段を確保するために、サーバ及びファイアウォール等から構成されているネットワークシステムである。 (3)出入管理表示システムタッチパネル方式入力装置に表示されている平常時出入管理システム画面で、勤務者の氏名を指でタッチ(画面に触る)することにより、ボタンの色によって勤務状況を把握するシステムで、緊急時においては専門家の参集状況を把握するものである。 (4) 緊急時環境線量情報予測システム(世界版第2版(WSPEEDI-Ⅱ))国内外で発生した原子力事故などに伴って放出される、放射性物質の大気拡散と公衆への被ばくを、計算シミュレーションで迅速に予測するシステムである。 (5) 防災情報共有システム原子力緊急時において、関係省庁並びに原子力オフサイトセンター等の各拠点での最新情報を得ることで情報の水平展開を行ない支援活動に不可欠なシステムである。 (6) ＮＩＳＳクロノロジーシステム首相官邸、原子力規制庁、原子力オフサイトセンター、自治体間での情報発信、情報共有を行なうクロノロジーシステムであり、首相官邸、原子力規制庁からの指示・伝達情報を発信、または原子力オフサイトセンターから要請できるシステムである。 (7) 情報データベースシステム原子力緊急時における技術的支援及び参集する専任者、指名専門家や原子力防災活動の関係者に対して、緊急時の活動に必要な各種専門情報(原子力施設情報、地域情報、防災支援基礎情報等)を提供するシステムである。 (8) ＮＩＳＳ地図情報システム原子力緊急時に参集する専任者、指名専門家や原子力防災活動の関係者に対して、緊急時の活動に必要な各種情報(地域情報、施設情報など)を提供するシステムである。 (9) 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム原子力発電所等から大量の放射性物質が放出されるという事態が発生した場合に、放出源情報をもとに周辺環境における放射線量などを把握し、緊急時モニタリング業務の円滑な実施に資することを目的として、地方公共団体、国などの防災関係者間におけるモニタリング情報、事故情報などの迅速かつ的確な収集と共有を支援するネットワークシステムであり、情報を収集し可視化しているシステムである。 (10) テレフォンサービスシステム災害対策基本法、武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関として、関係行政機関や21地方公共団体の要請時に応じて、人的・技術的支援を行うことが義務づけられている。 防災系ネットワークを利用したTV会議システムは、緊急時等に全国の原子力オフサイトセンターや中央官庁及び防災対応関係者との連携を図り技術的な助言等を支援するシステムである。 23(20) 原子力機構系ＴＶ会議システム原子力機構系ネットワークを利用した相互接続を実現するＴＶ会議システムである。 原子力機構系ネットワークを利用したＴＶ会議システムは、緊急時対策所(室)などに接続できるシステムである。 (21) WEB会議システムWEB会議はインターネット環境・パソコン等デバイスを利用した遠隔地の拠点とつなぎ参加者が音声や映像をリアルタイムで共有しながら行う会議である。 ＴＶ会議システムと違い外部(自治体や公共機関等)とも接続することができ、WEB会議を利用したリモート講義も行なわれている。 (22) 電話システム(FAX含む)音声系交換システムとして、統合原子力防災ネットワーク回線、原子力機構ネットワーク回線(音声専用)及び NTT 公衆回線を収容し、固定電話機(デジタル多機能電話機、アナログ電話機)内線 PHS 電話機を接続し、内外の電話連絡用として運用しているシステムである。 (23) 衛星通信システム国の原子力防災体制の抜本的な見直しを踏まえて、指定公共機関として緊急時における通信設備の機能強化を進めている。 東日本大震災などの広域災害が発生した場合、NTT基地局の電源喪失、破損などにより電話回線の不通や利用者増大による混雑が原因の不通の際にも、現地活動などに当たる原子力機構が派遣する専門家との連絡体制を確保し、指定公共機関としての緊急時の支援活動に支障をきたすことが無いようにするためのシステムである。 (24) ファイルサーバシステム防災系・原子力機構系・業務系ネットワークに接続されたファイルサーバ及び周辺機器(Network Attached Storage(NAS)を含む)で各ネットワーク内での情報を共有するシステムである。 (25) PC装置緊急時に専門家室へ参集された専任者・専門家要員及びセンター員が、原子力防災関連等の様々な情報の収集、集約、データの加工・処理、ドキュメントにまとめるために利用する、パソコン及びその周辺機器で構成された装置である。 (26) 通信系システム自治体での 防災情報を住民等に周知する無線放送及び緊急時に関係者に連絡を取るための館内放送など付帯システムである。 (27) WSUS(Windows Server Update Service)サーバシステムWindowsOSを搭載するＰＣを対象とし、マイクロソフト社にて提供するセキュリティパッチ及びアップデートプログラムを随時適用するためのシステムであり、各ＰＣの健全性を確保するために必要なシステムである。 これらのプログラムを各々のＰＣで対応するのは、ダウンロードファイルが膨大となり、ネットワーク容量をひっ迫するため、一時的にサーバに保管することでネットワークの負荷低減にも効果がある。 当該システムは、原子力機構系ネットワークに設置される。 24(28) インタラクティブホワイトボード記載した情報を大型表示装置もしくは、原子力防災ネットワークを通して遠隔地へ投影できる他、文字をデジタル化し資料として保存やデータ送信ができるなど、様々な用途に使用でき原子力防災活動関係者間の情報共有手段として導入された機器である。 25別紙２産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 26(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 以上27282930「業務内容詳細表」 別紙 ４原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(1/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等緊急時(1) 情報通信システムの操作と運用監視及びサーバ・パソコン操作に係る業務(2) 原子力機構防災システムの利用に必要なシステム機器の操作・支援に係る業務(3) 支援システム機器の操作と運用監視及びパソコン等操作に係る業務①原子力災害対策本部や緊急時対応センター等との接続操作②システムの安定稼動を目的とした運用監視当直長への業務全般の補助①ホワイトボードへのクロノロジー(時系列)などの緊急時情報の書き込み②総括当直エリア内の複合機などの給紙作業③受発信台帳作成④受信資料のコピー及び関係者への配付⑤巡視点検等で当直長不在時の統括当直エリア内緊急受信(メール、ＦＡＸ)支援対応⑥招集システム発信及び緊急FAX 送受信の確認(当直長とのダブルチェック)⑦ドクターヘリ敷地内離発着による周知、安全確保の支援⑧出入管理パネルの切替①緊急招集システム、出入管理表示システムの操作②入退室管理システムの操作③国の緊急時等システムの操作(ＮＩＳＳクロノロジーシステム及びＮＩＳＳ地図情報システム)④緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの操作⑤防災情報共有システムの操作都度都度都度都度都度都度都度都度都度都度都度都度都度都度都度31原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(2/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等平常時(4) 防災系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務⑥緊急時環境線量情報予測システム(世界版第2版(WSPEEDI-Ⅱ))の支援業務⑦情報データベースシステムの操作⑧報道モニタシステムの操作⑨テレフォンサービスシステムの起動操作⑩支援・研修センターの通信ネットワークに接続されているシステム機器の操作及び情報管理⑪通報事象の内容把握と関係者との情報共有、内容にあわせたシステム機器の起動と動作確認⑫関係機関と通信機器を使った情報共有及びドキュメント管理⑬原子力オフサイトセンターなどからの支援システムの利用に係る作業⑭上記に付随する作業で原子力機構との協議により定めた作業①防災系ネットワーク接続のサーバ及びPCの監視 (ウイルス監視含む)②統合運用管理ソフトウェアを利用したネットワーク機器及びシステム機器の監視③ファイアウォールの監視④緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの監視⑤防災情報共有システムの監視⑥電話・IP電話システムの監視⑦IP-FAXシステムの監視⑧防災系タイムサーバの管理都度都度都度都度都度都度都度都度都度３時間/日32原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(3/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(5) 防災系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務(6) 業務系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務(7) 業務系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務①防災系ネットワーク通信系サーバ群(ネットワーク監視サーバ、ファイアウォール、茨城AD/DNSサーバ構成の運用管理②サーバ群の設定・確認作業、ログ管理、セキュリティ対策、データ保全・システム保全③ファイアウォールへのセキュリティアップデートの作業④支援・研修センター外からの各システムへのアクセス管理⑤原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①業務系ネットワーク接続のサーバ及びPCの監視 (ウイルス監視含む)②システム監視装置を利用したネットワーク機器及びシステム機器の監視③ファイアウォールの監視④緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)の監視⑤緊急メール受信用PC及び緊急メール発信用PCの監視① 業務系ネットワーク通信系サーバ群(ネットワーク監視装置、ファイアウォール、IP-VPNルータ)、HYPER-Vによる仮想サーバ構成(外部メールサーバ、外部DNSサーバ、内部メールサーバ、内部DNS2.5時間/日3時間/月1時間/月60時間/年3時間/日2時間/日33原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(4/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(8)原子力機構系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務(9)原子力機構系ネットワーク通信系サーバの管理(情報セキュリティ統括室、所掌分を除く)運用及びシステム状況監視業務内部 DNS サーバ)、バックアップサーバの機器により構成の運用管理②①に示すサーバ群の設定・確認作業、ログ管理、セキュリティ対策、データ保全・システム保全③①に示す機器のファイアウォールによるセキュリティ管理・監視④①に示す機器のファイアウォールへの不正侵入による検知情報のアップデート作業⑤①に示す外部メール／DNSサーバによるスパムメール管理⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①原子力機構系ネットワーク接続のサーバ及びPCの監視 (ウイルス監視含む)②緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)の監視③緊急地震速報システムの監視④緊急メールPCの監視⑤原子力機構との協議により定められた監視業務①原子力機構系ネットワーク通信系サーバ(イントラサーバ)の運用管理②イントラサーバの設定・確認作業、ログ管理、セキュリティ1.5時間/月2時間/月2時間/月1時間/月60時間/年2時間/日2時間/日34原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(5/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(10) その他通信系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務(11)出入管理表示システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務対策、データ保全・システム保全③原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①各ネットワークに接続されていない個別システムのサーバ及び PC の監視 (ウイルス監視含む)②中央防災無線の監視③中央監視システムを利用した施設設備の監視④入退室管理システムを利用した入退室監視①対象機器は出入管理表示システムのサーバ、 端末PC及びそれらに付随する周辺機器とする。 ②出入管理表示システムの機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用管理③出入管理表示システムの運用管理(定期的なシステム点検など)④出入管理表示システムの緊急時モード切替などの操作(研修・訓練)⑤出入管理表示システムサーバの動作確認⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応60時間/年1.5時間/日0.5時間/日8時間/年20時間/年0.1時間/日45時間/年35原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(6/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(12)緊急時環境線量情報予測システム(世界版第2版(WSPEEDI-Ⅱ))の運用支援業務(13)防災情報共有システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(14)ＮＩＳＳクロノロジーシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務①WSPEEDI-Ⅱシステムの点検(日常的なシステムの外観点検)② 原子力規制庁からの北朝鮮核実験などに係るWSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測計算依頼への対応支援③WSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測計算結果データの送信支援①防災情報共有システム(防災系ファイルサーバ)、クライアントPC及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ②防災情報共有システムの運用管理(日常的なシステムの動作点検・ログ監視、定期的なシステムバックアップ、再起動及び時系列情報共有シートの整理など)③クライアントPC、防災情報共有システムの動作確認④防災情報共有システムの管理(Web ソース情報のメンテナンス、過去の時系列情報共有シートの管理)⑤防災情報共有システムデータの管理(訓練等の時系列情報共有シートの保存作業)①ＮＩＳＳクロノロジーシステム クライアント PC 及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ②ＮＩＳＳクロノロジーシステム クライアントPCの運用管0.1時間/日4時間/年4時間/年8.1時間/月1時間/月0.5時間/月1時間/月3.5時間/月36原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(7/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(15)情報データベースシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務理(日常的なシステムの動作点検・ログ監視、再起動及び登録データの整理、ドキュメント作成など)③原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①情報データベースシステムサーバ、クライアントPC及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ②情報データベースシステムサーバの運用管理(日常的なシステムの動作点検・ログ監視、定期的なシステムバックアップ、再起動、ドキュメント作成など)③情報データベースシステムのデータ整理と操作に関する資料の整備(データベース更新作業対象は原子力施設許認可資料・事業者防災計画・地域防災計画などである)④クライアントPC、情報データベースシステムサーバの動作確認⑤許認可等資料の登録日、作業者等の進捗管理を行う。 ⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応45時間/年6.5時間/月40時間/月4.3時間/月2.2時間/月60時間/年37原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(8/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(16)ＮＩＳＳ地図情報システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(17)緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用管理及びシステム状況監視業務(18)テレフォンサービスシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務①ＮＩＳＳ地図情報システムクライアント PC 及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ②ＮＩＳＳ地図情報システムクライアントPCの運用管理(日常的なシステムの動作点検・ ログ監視、再起動及び登録データの整理、ドキュメント作成など)③地図データ更新に伴うメンテナンス(予備データ管理を含む)④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①)緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム クライアント PC 及びこれらに付随する機器を対象範囲とする。 ② 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム構成機器の運用管理(日常的なシステムの動作点検、再起動、ドキュメント作成など。)③ 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを使ったモニタリングデータの監視④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①テレフォンサービスシステムを構成する小規模IPコールセンターパッケージ及び健康相談ホ6.3時間/月10時間/年60時間/年4.5時間/月6.1時間/月60時間/年38原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(9/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(19)報道モニタシステムの運用管理業務ットライン問合せ記録入力ソフト、管理者用 PC、担当者用 PC及びこれら機器に付属する周辺機器ならびにカスタマコントロールアプリケーションを対象とする。 ②対象機器の管理業務(動作点検、セキュリティ管理及びドキュメント作成など)③テレフォンサービスシステムを利用した定期的な訓練などのサポート業務④テレフォンサービスシステムのデータ保全・システム保全⑤フリーダイヤル・ナビダイヤルのカスタマコントロールアプリケーションの操作⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①報道状況の確認や記録可能なTV番組録画機器をベースに構成した録画システムを対象とする。 ② 録画機器の運用管理(日常的な録画機能の点検、録画スケジュールの確認、機器操作の確認、ドキュメント作成など)③録画データ及び録画メディアの管理④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応1.5時間/月2時間/月1時間/月1.5時間/月45時間/年5.5時間/月0.5時間/月15時間/年39原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(10/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(20)入退室管理システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(21)中央監視システムを利用したシステム機器に係る運用管理業務①対象範囲は入退室管理システム(入退室管理用PC、制御用マイコン、カードリーダ端末及びそれらに付随する機器)を対象範囲とする。 ②対象機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用管理③入退室管理システムの運用管理(定期的なシステム点検など)④入退室管理システムを利用した入退室管理業務の補助作業⑤入退室管理システム PC の動作確認⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①中央監視システムを利用したシステム機器に係る設備機器はシステム機器室、評価解析室及び支援システムに関連した電源設備を対象とする。 ②中央監視システムのアラーム吹鳴時のシステム機器室、評価解析室の温度管理③中央監視システムのアラーム吹鳴時のシステム機器室、評価解析室、並びに支援システムに関連した電源管理④中央監視システムを利用したシステム機器室漏水感知アラーム吹鳴時の対応⑤原子力機構との協議により1時間/月0.1時間/日0.5時間/月0.5時間/月15時間/年15時間/年15時間/年15時間/年30時間/年40原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(11/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(22)緊急招集システムを利用した招集システム運用管理業務及びシステム状況監視業務(23)緊急地震速報システムを利用した地震速報システム関連機器の運用管理業務及びシステム状況監視業務定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①ハイパーマルチコマンダー、緊急招集システム端末及び緊急招集システムの支援・研修センター登録ユーザデータ及び支援・研修センター分のシステムデータを対象とする。 ②緊急招集システムの機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用③支援・研修センターが定める緊急招集事象に該当する緊急事態及び訓練時における緊急招集システムを利用した要員招集などの招集操作④緊急招集システム端末の運用管理⑤原子力機構との協議により定められた運用業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①支援・研修センターに設置されている緊急地震速報システム関連機器(イーサアクセスVPNルータ、ファイアウォール１、ファイアウォール２、スイッチングHUB、緊急地震速報受信装置１、緊急地震速報地震装置２など)及び緊急地震速報表示用PC、緊急地震速報カウントダウン表示器)を対象とする。 2時間/月5時間/年0.2時間/日15時間/年41原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(12/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(24)緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)端末の運用管理業務及びシステム状況監視業務(25)中央防災無線の運用管理業務及びシステム状況監視業務(26)映像システムの運用管理業務②①に示す緊急地震速報システム関連機器の日常点検、緊急地震速報表示用PCの運用管理③緊急地震速報システムアラームの監視④原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①支援・研修センターが整備するEm-Net端末機器(２系統２台)を対象とする。 ②対象機器の管理(システム・端末更新時の機器設定作業/システム端末の運用管理)③対象機器を利用した動作確認(定期的な通信試験及びシステムアラーム時の警報監視)④ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、中央防災無線の電話機及びFAX機器等とする。 ②対象機器の運用管理(日常点検、定期的な通信試験)③通報着信時の対応支援④原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①支援・研修センターが整備する0.1時間/日2時間/月15時間/年4.3時間/月7.5時間/年15時間/年5.2時間/月4.3時間/月15時間./年42原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(13/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(27)ＴＶ会議システム等の運用管理業務及びシステム状況監視業務(28)原子力機構系ＴＶ会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務(29)ＷＥＢ会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務AVシステムⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅴ型等を対象とする。 ②対象機器の運用管理(日常点検及び定期的な動作試験及びコントローラシステムのメニュー設定並びにＰＣ切替・タッチパネルＰＣの操作)③原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、防災系TV会議装置等とする。 ②対象機器の運用管理(接続操作、日常点検、通信試験、アドレス帳及び設定情報の管理)③原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、新原子力機構系TV会議装置とする。 ②対象機器の運用管理(接続操作、日常点検、通信試験、アドレス帳及び設定情報の管理)③原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応① 対象機器は、WEB会議用に設置されているPCとする。 5.5時間/月45時間/年15.7時間/月30時間/年15.7時間/月30時間/年43原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(14/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(30)電話システム(ＦＡＸ含む)の運用管理業務(31)衛星通信システムの運用管理業務(32) ファイルサーバの運用管理業務及びシステム状況監視業務② 対象機器の運用管理(接続操作、日常点検、アプリケーションバージョ ンアップ)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、電話交換機、SIPサーバ、電話機、FAX、IP-FAX等とする。 ②対象機器の日常点検及び各端末の時刻合わせなどの管理作業③電話・FAX(IP電話、IP-FAX含)端末機器の運用・管理(点検及び通信試験)④原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、支援・研修センターが整備する衛星通信端末等とする。 ②衛星通信端末を利用した音声通話、データ通信、TV会議システムの運用管理及び定期的な通信試験③原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、防災系・原子力機構系・業務系ネットワークに1時間/月9時間/年3.5時間/月0.5時間/月15時間/年2.5時間/月15時間/年44原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(15/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(33) 防災系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務及び状況監視業務(34) 業務系及び原子力機構系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務接続されたファイルサーバ及び周辺機器(Network AttachedStorage(NAS)を含む)②①に示す機器及び登録ユーザデータ及びシステムデータの運用管理(点検及び定期的なバックアップ等)③Windowsアップデート④ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート⑤サーバのログの監視⑥サーバ及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理⑦原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、防災系に接続されたＰＣ及び周辺機器とする。 ②Windows アップデート(原子力規制庁指定PC)③ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート④ＰＣ及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理⑤ライセンス管理台帳作成支援⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、業務系及び原子力機構系に接続されたＰＣ及び周辺機器とする。 16時間/月2時間/月3時間/月0.4時間/日1時間/月45時間/年2時間/月3時間/月1時間/月45時間/年45時間/年45原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(16/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(35) 通信機器等(ルータ・スイッチ・ハブ・パッチパネル・情報コンセント)の運用管理業務(36) その他機器等の管理②Windowsアップデート③ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート④ＰＣ及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理⑤ライセンス管理台帳作成支援⑥原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応① 防災系ネットワーク、業務系ネットワーク、原子力機構系ネットワーク、その他通信系ネットワークシステム等が接続されているルータ、スイッチ、ハブ、パッチパネル、情報コンセントを対象とする(情報セキュリティ総括室管理のものを除く)。 ② 対象機器の管理(物理的な接続の管理及び論理的な接続の管理)③ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①システム機器室空調設備の監視②無停電電源装置・設備を利用した電源管理③監視カメラシステムの運用管理④防災無線放送受信設備の点検2時間/月3時間/月1時間/月45時間/年45時間/年0.5時間/日45時間/年0.2時間/日0.1時間/日0.1時間/日0.1時間/日46原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(17/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(37) その他(個別システム)のＰＣシステム運用管理業務(38) ＷＳＵＳ(Windows ServerUpdate Service)サーバの運用業務及び状況監視業務(39) インタラクティブホワイトボードを使用した情報共有表示に係る支援業務① 対象機器は、(33)～(34)のネットワークに接続されていないPC及び周辺機器とする。 ②ウイルス対策ソフト等必要なソフトウェアのアップデート③ PC及び周辺機器の設定作業、セキュリティ管理④ ライセンス管理台帳作成支援⑤ 原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①対象機器は、WSUS サーバとする。 ②アップデートプログラムの管理。 但し、大型アップデートについては、原子力機構との調整を十分に行ってから実施する。 ③WSUS サーバの定期的なクリーンアップの実施④原子力機構系ネットワークのトラッフィックを考慮した帯域制御⑤原子力機構との協議により定められた運用管理業務及び①に示す機器のトラブルシューティング対応①インタラクティブホワイトボードを対象範囲とし、ネットワーク設定やファームアップ等の管理支援②記載内容を資料として保存やデータ送信の操作支援3時間/月1時間/月22.5時間/年45時間/年2時間/月15時間/年45時間/年1時間/月0.5時間/月47原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(18/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(40) 訓練・研修における原子力オフサイトセンターへの支援作業(41) システム機器設備に関連した施設内巡視点検(42) 研修者及び見学者に対する、説明者への対応者支援に係る業務(43) 訓練時における当直長への作業補助業務③防災訓練で共有情報として表示するドキュメント資料の作成支援④動作確認とトラブルシューティング対応業務① 原子力オフサイトセンター等からのNEAT 支援システムの利用に関わるリモート操作支援作業①システム機器室、評価解析室、テレフォンサービス室、専門家室などの巡視点検②①に示す施設以外で以下の巡視点検。 但し、SEの業務に支障がない場合に当直長などの業務の補助として行う・火災及び外部からの不法侵入者発見時の対応③①に示す施設以外で原子力機構との協議により定められた巡視点検①支援棟における、研修者及び見学者への対応者支援に係るシステム操作他①情報収集事態などに応じた対応②初動対応③国・自治体など訓練対応④上記に付随する作業で原子力機構との協議により定めた以下0.5時間/月15時間/年15時間/年0.1時間/日6時間/月10時間/月48原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務に係る業務内容(定常内業務)(19/19)作 業 項 目 業務内容及び作成資料等 作業時期及び作業頻度等(44)複合機、プリンタ、スキャナへの情報登録に係る業務(45)上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業の作業なお、当直長のみではこれらの業務を迅速かつ的確に実施することが困難であることを考慮し、SEは、業務上支障がない場合に、これらの業務以外に必要に応じて当直長の業務全般の補助を行うものとする。 ・ホワイトボードへのクロノロジー(時系列)などの緊急時情報の書き込み・受発信台帳作成、受信資料のコピー及び関係者への配付・招集システム発信及び緊急FAX 送受信の確認(当直長とのダブルチェック)・出入管理パネル切替・各種支援システム起動①職員などのＰＣ情報を共用の複合機、プリンタ、スキャナへ登録・職員の異動もしくは受託案件が変更となる都度、該当機器への設定変更作業を行う前ページに含む10.5時間/月都度●定常外業務① 緊急時(標準時間外)及びトラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)定常業務とは、仕様書に記載する業務、付随する業務を仕様書に記載する標準実施時間内に行う業務をいう。 定常外業務とは、仕様書に記載する業務・付随する業務を機構側の指示により標準実施時間外に行う追加業務をいう。 以上49別紙 ５「受注者と原子力機構の主な役割分担」受注者と原子力機構の主な役割分担(1/6)業務内容 業務細目 受注者 原子力機構緊急時(1) 情報通信システムの操作と運用監視及びサーバ・パソコン操作に係る業務●対応業務(緊急時)１．TV 会議システム、映像システムの操作２．運用監視、点検３．サーバ・パソコン操作・情報通信システム操作・運用監視・点検作業・サーバ・パソコン操作・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(2) 原子力機構防災システムの利用に必要なシステム機器の操作・支援に係る業務●当直長業務補助業務(緊急時)１．システム機器操作２．パソコン操作３．当直長への業務補助・原子力機構防災システム機器の操作・当直長への作業補助・業務実績の作成・コア業務に係るもの・業務実績の確認・他部署との調整(3) 支援システム機器の操作と運用監視及びパソコン等操作に係る業務●支援システム機器の操作と運用監視(緊急時)１．運用監視、点検２．パソコン操作・支援システム機器の運用監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整平常時(4)防災系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検作業・防災系ネットワーク、接続機器のシステム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(5)防災系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検作業・通信系サーバ群の管理、運用、システム状況監視に係る対応・運用監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(6) 業務系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検作業・業務系ネットワーク、接続機器のシステム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(7) 業務系ネットワーク通信系サーバ群の管理、運用及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検作業・通信系サーバ群の管理、運用、システム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整50受注者と原子力機構の主な役割分担(2/6)業務内容 業務細目 受注者 原子力機構(8) 原子力機構系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検作業・原子力機構系ネットワーク、接続機器の状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(9) 原子力機構系ネットワーク通信系サーバの管理(情報セキュリティ統括室、所掌分を除く)運用及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・NEAT 管理の原子力機構系ネットワーク通信系サーバの運用に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(10)その他通信系ネットワーク及びその接続機器の終日常駐によるシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・その他通信系ネットワーク、接続機器の状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(11)出入管理表示システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・出入管理表示システムの運用管理、システム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(12) 緊急時環境線量情報予測システム(世界版第 2 版(WSPEEDI-Ⅱ))の運用支援業務●点検、監視の支援業務(平常時)１．システムの外観点検２．システム運用支援・緊急時環境線量情報予測システムの運用支援に係る対応・外観点検・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(13)防災情報共有システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・防災情報共有システムの運用管理、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(14)ＮＩＳＳクロノロジーシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．クライアントPCの運用管理２．システム状況監視３．点検業務・ＮＩＳＳクロノロジーシステムの運用管理、システム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整51受注者と原子力機構の主な役割分担(3/6)業務内容 業務細目 受注者 原子力機構(15)情報データベースシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．データ整理、資料の整備・情報データベースシステムの運用管理、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(16)NISS地図情報システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・NISS地図情報システムの運用管理、システム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(17)緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用管理及びシステム状況監視業務●点検、 監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(18)テレフォンサービスシステムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・テレフォンサービスシステムの運用管理、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(19)報道モニタシステムの運用管理業務●点検、監視業務(平常時)１．録画機器の運用管理２．点検業務・報道モニタシステムの運用管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(20) 入退室管理システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・入退室管理システムの運用、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(21)中央監視システムを利用したシステム機器に係る運用管理業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・中央監視システムを利用したシステム機器に係る運用管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整52受注者と原子力機構の主な役割分担(4/6)業務内容 業務細目 受注者 原子力機構(22) 緊急招集システムを利用した招集システム運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム端末の運用管理２．システム状況監視３．登録データ等の運用４．点検業務・招集システム運用管理、システム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(23) 緊急地震速報システムを利用した地震速報システム関連機器の運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．システム運用管理２．システム状況監視３．点検業務・地震速報システム関連機器の運用管理、システム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(24) 緊急情報ネットワークシステムEm-Net)端末の運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．Em-net端末の運用管理２．システム状況監視３．点検業務・緊急情報ネットワークシステム端末の運用管理業務、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(25)中央防災無線の運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．中央防災無線機器の運用管理２．システム状況監視３．点検業務・中央防災無線の運用管理、システム状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(26) 映像システムの運用管理業務●点検業務(平常時)１．AVシステム機器の運用管理２．点検業務・映像システムの運用管理に係る対応・点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(27)ＴＶ会議システム等の運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．TV会議機器の運用管理２．システム状況監視３．点検業務・ＴＶ会議システム等の運用管理、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(28)原子力機構系ＴＶ会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．TV会議機器の運用管理２．システム状況監視３．点検業務・ＴＶ会議システムの運用管理、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(29) ＷＥＢ会議システムの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．WEB会議機器の運用管理２．点検業務・WEB会議システムの運用管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認53受注者と原子力機構の主な役割分担(5/6)業務内容 業務細目 受注者 原子力機構(30)電話システム(FAX含む)の運用管理業務●点検業務(平常時)１．電話関連機器の運用管理２．点検業務・電話システムの運用管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(31)衛星通信システムの運用管理業務●点検業務(平常時)１．衛星通信機器の運用管理２．点検業務・衛星通信システムの運用管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(32) ファイルサーバの運用管理業務及びシステム状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．ファイルサーバ等の運用管理２．システム状況監視３．登録データの運用管理４．点検業務・ファイルサーバの運用管理、システム状況監視に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(33)防災系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務及び状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．防災系ＰＣの運用管理２．システム状況監視３．点検業務・防災系ネットワークのＰＣ装置運用管理、状況監視に係る対応・点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(34) 業務系及び原子力機構系ネットワークのＰＣ装置運用管理業務●点検業務(平常時)１．業務系、原子力機構系ＰＣの運用管理２．点検業務・業務系及び原子力機構系ネットワークのＰＣ装置運用管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(35) 通信機器等(ルータ・スイッチ・ハブ・パッチパネル・情報コンセント)の運用管理業務●点検業務(平常時)１．通信機器の運用管理２．点検業務・ルータ・スイッチ・ハブ・パッチパネル・情報コンセント)の運用管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、 業務実績の確認・他部署との調整(36)その他機器等の管理●点検業務(平常時)１．その他機器の管理２．点検業務・その他機器等の管理に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(37)その他(個別システム)のPCシステム運用管理業務●点検業業務(平常時)１．個別システムＰＣの運用管理２．点検業務・個別システムのPCシステム運用管理に係る対応・点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整54受注者と原子力機構の主な役割分担(6/6)業務内容 業務細目 受注者 原子力機構(38)WSUS(Windows ServerUpdate Service)サーバの運用業務及び状況監視業務●点検、監視業務(平常時)１．WSUSサーバの運用業務２．サーバ状況監視３．点検業務・WSUSサーバの運用、状況監視に係る対応・状況監視、点検作業・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(39) インタラクティブホワイトボードを使用した情報共有表示に係る支援業務●支援業務(平常時)１．インタラクティブホワイトボードの設定、ファームの管理支援・情報共有表示に係る支援業務・管理支援・動作確認・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(40) 訓練・研修における原子力オフサイトセンターへの支援作業●支援業務(平常時)１．訓練・研修における原子力オフサイトセンターへの支援・訓練・研修における原子力オフサイトセンターへの支援に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・業務実績の確認・他部署との調整(41) システム機器設備に関連した施設内巡視点検●点検業務(平常時)システム機器設備に関連した施設内巡視・システム機器設備に関連した施設内巡視に係る対応・点検・業務実績の作成・コア業務に係るもの・点検結果報告書、業務実績の確認・他部署との調整(42) 研修者及び見学者に対する、説明者への対応者支援に係る業務●研修、見学時説明者への対応支援業務１．映像システムの操作・研修者及び見学者に対する、説明者への対応者支援に係る対応・システム操作・業務実績の作成・コア業務に係るもの・業務実績の確認・他部署との調整(43) 訓練時における当直長への作業補助業務●当直長への作業補助業務１．緊急時、訓練時対応・訓練時における当直長への作業補助に係る対応・業務実績の作成・コア業務に係るもの・業務実績の確認(44) 複合機、プリンタ、スキャナへの情報登録に係る業務●複合機情報登録業務１．個人PCへの登録又は、削除２．当該複合機への登録又は、削除・複合機、プリンタ、スキャナへの情報登録に係る対応・該当機器への情報登録・業務実績の作成・コア業務に係るもの・業務実績の確認・他部署との調整1. 「コア業務」とは、最終的な判断を行う(裁量判断を伴う)業務をいう。 2. 「点検」とは、建築物等の部分について、損傷、変形、腐食、異臭その他異常の有無を調査することをいい、保守又はその他の措置が必要か否かの判断を行うことをいう。 3. 「日常点検」とは、目視、聴音、触接等の簡易な方法により、巡回しながら日常的に行う点検をいう。 554. 「保守」とは、点検に基づき建築物等の機能の回復又は危険の防止のために行う消耗部品の取替え、注油、塗装その他これらに類する軽微な作業をいう。 5.「監視」とは、ログ等状態表示機能を用いて正常動作しているかの確認作業を行うこと。 以上