（RE-25801）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）低線量影響実験棟空調設備改修工事設計業務【掲載期間：2025年3月19日～2025年4月8日】

（RE-25801）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）低線量影響実験棟空調設備改修工事設計業務【掲載期間：2025年3月19日～2025年4月8日】 公告期間: R7.3.19 ～ R7.4.8入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年３月１９日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．業務概要等(1) 件 名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)低線量影響実験棟空調設備改修工事設計業務(2) 場 所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区(3) 業務概要 別冊設計業務委託特記仕様書のとおり(4) 納 期 令和７年８月２９日(金)まで(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。(6)本業務は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用事業である。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号。以下同じ。)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 平成２２年度以降に元請けとして設計・引渡しが完了した、建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院における、合計冷却能力が 900kW 以上の冷温水発生機・空冷ヒートポンプチラー・遠心冷凍機・スクリュー冷凍機(いずれか、又は合算も可)を設置する空調設備の新営(増・改築含む。)、又は改修工事の実施設計(設備)を行った実績を有すること。(実績は民間施設でも構わない。)(8) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として、並びに建築設計担当者、電気設計担当者、及び機械設計担当者として各１名ずつ当該業務に配置し、直接担当できること。なお、主たる技術者と建築設計担当者・電気設計担当者・機械設計担当者のいずれか１名のみ兼務可能とするが、建築設計担当者・電気設計担当者・機械設計担当者の間では兼務はできない。① 建築士法第２条第２項に規定する１級建築士、又は建築設備士の資格を有すると共に、同資格取得後５年以上の実務経験を有する者であること。② 平成２２年度以降に上記(7)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 松下 良平ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年３月１９日(水)から令和７年４月８日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年３月１９日(水)から令和７年４月９日(水)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年４月２５日(金) １１時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の①、②の要件に該当するもののうち、総合評価によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が当機構の作成した予定価格の制限の範囲内であること。② 提案が最低限の要求要件を満たしていること。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 設 計 概 要 書■量子科学技術研究開発機構(千葉地区)低線量影響実験棟空調設備改修工事設計業務１．業務概要・量子科学技術研究開発機構千葉地区構内の低線量影響実験棟における空調設備改修工事の設計を行う。なお、本工事は空調設備工事に付随する建築工事、及び電気設備工事の設計も本業務内とする。・建物等の概要低線量影響実験棟：鉄骨鉄筋コンクリート造地上５階(建築面積：842.97㎡、延床面積：4087.54㎡)２．基本整備方針(１)工事は、低線量影響実験棟を運転・運営しながら進める必要がある。また、施工は冬季が見込まれるため、空調停止、及び配管・配線類の切り廻し・更新は、切り替え時のみしか停止することができないものとして計画すること。なお、必要に応じて、仮設設備も計画すること。(２)施工を計画する設備・機器は以下のとおり。①冷温水発生機・冷温水発生機から、空冷チラーへ変更する計画を行う。②蒸気ボイラー・蒸気ボイラー更新の計画を行う。・軟水装置の更新の計画を行う。③純水製造装置(空調加湿用)・既存純水製造装置撤去し、別途発注予定のRO水装置と接続し利用する計画を行う。・別途発注予定のRO水装置のバックアップとして、蒸気ボイラー用軟水装置を利用する計画を行う。④FCU(ファンコイルユニット)・パッケージエアコン・FCU(ファンコイルユニット)(付随設備を含む)、及びパッケージエアコンの更新計画を行う。⑤冷却塔補給水槽と同補給設備(冷却塔、及び冷温水発生機)の廃止・上記①に伴う冷却塔廃止、及び冷温水発生機廃止に伴う廃止の計画を行う。⑥ポンプ、及び送排風機・ポンプ、及び送排風機の更新計画を行う(上記①に伴うものを含む)。⑦中央監視装置(自動制御設備)・低線量影響実験棟の自動制御設備(中央監視装置)の老朽化が著しいため、ローカル側も含めて更新の計画をすること。・低線量影響実験棟の中央監視装置で発報した警報が、量子生命科学研究所の中央監視装置でも発報が確認できるよう計画すること。・量子生命科学研究所の中央監視装置を通して、低線量影響実験棟、実験動物研究棟、及びSPF動物生産実験棟の中央監視装置で発報した警報が、画像診断棟１階ラウンジ設置の中央監視装置でも発報が確認できるよう、及びQST病院地下１階中央監視室設置の警報盤でも発報するよう計画すること。・既設通信ケーブルの状態を現地調査で確認の上、可能な限り既設を利用しながら、必要な通信ケーブルによる接続を計画すること。・屋内でのケーブル類の配線は、現地調査で確認の上、既存ケーブル類の経路の空きを利用するものとし、同空きや既存経路がない場合は、経路を含め新設を計画する事。・外構での通信ケーブル経路は、現地調査で確認の上、既存エフレックス管内空きを利用するものとし、同空きや既存エフレックス管経路がない場合は、ハンドホール、及びエフレックス管を含め新設を計画する事。・全館空調の風量低下機能(固定ではなく室内換気回数を任意設定可能なもの)、及び同風量低下機能のスケジュール機能の付与を計画すること。⑧低線量影響実験棟の屋上における鳥害対策を計画すること。⑨上記①〜⑧に付随し必要な、電気設備(電源、及び制御盤他)工事を計画すること。・既設の電気設備の状態を現地調査で確認の上、老朽化した同設備(制御盤、ブレーカー、配線を含む)の更新計画を行う。⑩不要となる配管・配線は撤去すること。⑪仮設電源供給を計画すること(必要に応じて)。・仮設電源対象機器の調査を実施すること。⑫上記①〜⑪に付随し必要な工事の計画(配管、及び配線類の切り廻しを含む)(３)量子科学技術研究開発機構(千葉地区)構内には、業務上日常的に乗用車、搬出入用トラック、タンクローリー、及び歩行者が通行しているので、動線を確保し通行に支障のでないよう計画すること。３．業務内容・低線量影響実験棟の空調設備改修工事の設計を行う。・上記設計は、本仕様書２．基本整備方針に基づき行う。・配管・配線類の切り廻し設計。・仮設電源供給計画設計(必要に応じて)。・工事時に必要な各官庁への届出の有無 ※必要に応じた打ち合わせ等を含む。・省エネルギーに十分配慮した設計とすること。４．注意事項・関係法令・規則を満たす計画とすること。・環境に配慮した技術を積極的に利用し、コストの低減を図る。・近隣住民に近接しているため、低騒音・低振動機器を使用する計画を図る。・業務上、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。・本業務に伴う関係官公庁への提出・申請書類作成作業、及びこれらに係る費用は、全て受注者負担とする。また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。・設計に当たっては、監督職員、及び当機構関係者との打合せを十分に行い、現地調査及びヒアリング等の結果を踏まえた上で、本説明書に記載した事項を考慮して、設計を実施すること。部課(室)名 安全管理部建設工務課監督職員氏名 田口 仁志