会議室什器の購入

会議室什器の購入 オープンカウンタ方式による調達公告品名等(件名) 単位 予定数量会議室什器の購入 式 １見積注意事項(1)別に配付する見積注意書及び仕様書を熟読のうえ見積りすること。 (2)見積書提出期限 令和７年 １月３１日(金)１２：００(3)納入期限 令和７年 ３月３１日(月)(4)納入場所 東海総合通信局 総務部 財務課(5)見積書提出先および照会先財務課 資材係(電話：０５２－９７１－９１４４)令和７年１月１７日支出負担行為担当官東海総合通信局長 三田 一博オープンカウンタ方式見積書提出にあたっての注意書東海総合通信局総務部財務課オープンカウンタ方式による見積は、東海総合通信局総務部財務課(以下「当局」という。)から別に通知した事項のほか、この注意書の定めるところにより行う。 １ 参加資格要件(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (4)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (5)代金の支払にあたり、掛売りでの請求書払い対応が可能であること。 ２ 必要書類見積書及び誓約書とする。 ３ 見積書の記載方法(1)見積書の様式は任意とするが、「品名(型番含む。)・単価・数量・金額」の項目は必ず記載すること。 (2)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税(消費税の納税義務が免除される事業者はこれに相当する金額)を加算した合計金額とし、あわせて、消費税及び地方消費税額も併記すること。 なお、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ４ 見積書の提出(1) 見積者は、オープンカウンタ方式による調達公告(以下「調達公告」という)に明示した見積書提出期限までに当局に提出すること。 なお、郵送により見積書を提出する場合は、その他必要な書類をあわせて添付し、見積書提出期限必着とする。 (2)見積者は、その提出した見積書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ５ 見積書の無効次の各号に該当する見積書は無効とする。 (1)見積に参加する資格のない者から提出されたもの(2)提出期限までに提出されないもの(3)記名がないもの(4)見積金額を訂正したもので、訂正印のないもの(5)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの(6)明らかに談合によると認められるもの(7)その他見積に関する条件に違反したもの６ 落札者の決定落札者の決定は、見積書提出期限後、速やかに当局職員で次のとおり行うものとする。 なお、結果の通知は、落札者に対してのみ適宜の方法で行い、併せて落札者及び落札金額を当局ＨＰで公表する。 (1)当局の定める予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な見積を行った者を落札者とする。 (2)落札者となるべき者が二者以上あるときは、直ちに契約担当事務に関係のない職員がこれらに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 (3)落札者が決定しない場合は、最低価格をもって有効な見積を行った者と直ちに協議する。 ７ 契約の締結契約書の作成又は請書の提出の有無は、落札者を決定した後に決定するものとし、落札者はそれに応じるものとする。 ８ その他(1)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等に抵触する行為を行ってはならない。 (2)暴力団排除に関する「誓約書」に虚偽があった場合又は誓約内容に反することとなった場合は契約を解除することがある。 (3)使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4)見積者は、見積後においては、この注意書及び仕様書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 仕 様 書１ 件名会議室什器の購入２ 品名等○折りたたみテーブル １４台OKAMURA製 81F1CA MX61フラプター、サイズ1800W×450D×720H幕板・棚板付、メラミンマークレス天板○会議室用椅子 ３５脚OKAMURA製 81R1AR FZF1ツァルト、クローズ脚、肘なし○椅子専用ドーリー １台OKAMURA製 81R1DD Z32※運送・搬入・組立を含む３ 納入期限令和７年３月３１日(月)４ 納入場所名古屋市東区白壁１－１５－１ 名古屋合同庁舎第３号館５ 基本的要件(1) 納入から5年間は保守部品の入手が可能であること。 (2) メーカーサポートを必要とするため、メーカーカタログ既製品仕様であること。 (3) 納入にあたっては、事前に打ち合わせを行い、搬入方法および作業日を決定し、設置後は正常に稼働することを確認するとともに、職員に対して使用方法等の説明を行うこと。 (4) 通常状態で使用した場合は、一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具PL対応ガイドライン」に準拠した無償保証を行うこと。 (5) グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に基づく基本方針を満足すること。 (6) 搬入・据付中に、建築物、工作物等に損傷を与えた場合は、速やかに申し出るとともに請負者の責任においてこれを原形に回復すること。 (7) 本仕様書に記載されていない事項及び疑義がある場合は、事前に総務部財務課資材係(電話052-971-9144)と協議すること。 誓約書当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。 )等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて財務課長等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者東海総合通信局長 殿令和 年 月 日法人番号( )住 所社 名代表者名