名古屋合同庁舎第3号館ICカード入退館管理システム保守管理業務

名古屋合同庁舎第3号館ICカード入退館管理システム保守管理業務 令和７年度 合庁年契第１６号「名古屋合同庁舎第３号館ＩＣカード入退館管理システム保守管理業務」公 募 公 告本業務の実施可能な者を下記のとおり公募します。 令和７年２月２５日東海総合通信局長三田 一博記１ 公募件名名古屋合同庁舎第３号館ＩＣカード入退館管理システム保守管理業務２ 業務内容仕様書のとおり３ 公募期間令和７年２月２５日(火)から令和７年３月１９日(水)１２時００分までに応募書類提出先必着分４ 応募要領等の交付応募希望者には応募要領及び仕様書を交付する５ 応募者の資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)総務省及び他省庁等から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (４)令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理、ソフトウェア開発、その他)」の「Ａ」、「Ｂ］、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされ、東海・北陸地域の競争資格を有している者であること。 (５)以下の暴力団排除対象者に該当しない者①契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき②契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者(６)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと(７)本応募資格のない者の提出書類等は、無効とする６ 応募書類提出先及び問い合わせ先〒461-8795名古屋市東区白壁１－１５－１ 名古屋合同庁舎第３号館東海総合通信局総務部財務課合同庁舎管理係電話 052 – 971 – 9145 (閉庁日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:00)e-mail:tokai-zaimu@ml.soumu.go.jp７ その他本件は、令和７年度予算が成立することを条件とする公募である。 以上