氷ノ仙山腹工事（電子入札対象案件）

氷ノ仙山腹工事（電子入札対象案件） 令和7年3月19日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 寺岡 猛 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本工事は令和7年3月から適用する労務単価の適用工事である。 入札公告(PDF : 1,884KB) 入札説明書(PDF : 12,733KB) 閲覧図書(PDF : 7,428KB) 競争参加資格申請書等作成チェックシート(PDF : 439KB) 本工事に係る氷ノ仙山腹工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 12345678別表１工事名：氷ノ仙山腹工事１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和５・６年度格付内容：土木一式等 級：Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級２ 同 種 工 事実績期間：平成21年４月１日～令和６年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事・災害復旧工事、林道事業における林道新設工事(林業専用道を含む)・林道改良工事(林業専用道を含む)・林道災害復旧工事(林業専用道を含む))３ 工事成績評定点の平均点 期 間：令和３年４月１日～令和６年３月31日４ 所 在 地鳥取県内又は隣接する島根県内、兵庫県内、岡山県内、広島県内５ 技 術 提 案 書 等提出期間：令和7年3月21日～令和7年4月3日17時提出場所：〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109鳥取第3地方合同庁舎2階鳥取森林管理署 総務グループ電話:050-3160-6125メールアドレス：nyusatsu_tottori@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙 入 札 方 式 の 場 合 )交付・閲覧期間：令和7年3月19日～令和7年4月24日７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和7年4月22日 9時00分入札締切 令和7年4月25日 9時30分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和7年4月25日 9時30分に入札すること。【開札の日時及び場所】開札日時：令和7年4月25日 10時00分開札場所：鳥取森林管理署会議室８ 国有林野事業工事請負契約約款令和６年４月 12 日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から適用9 123456789101112131415げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(別紙１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して３ヶ月以内に近畿中国森林管理局長に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、別紙１の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙２)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに近畿中国森林管理局長に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は、別紙２の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙３のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、近畿中国森林管理局長が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。従業員への賃金引き上げ実績整理表(様式12-1又は12-2)及び添付資料については、電子メール又は郵送により、それぞれの提出期限内に以下の送付先に提出すること。送付先:〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75近畿中国森林管理局 経理課電話：06-6881-3479メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(6) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の(ア)及び(イ)の条件を満たした者の内、8.の(1)のエにより算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ)評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17.に示すとおり予決令第86条の調査を行うこととし、調査の対象となる者は、これに協力しなければならない。(7) 評価内容の担保16ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案１提案当たり３点を工事成績評定点から減ずるものとする。エ 入札時に提示された技術提案の実施を担保するため、契約書に当該技術提案書を添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付すものとする。オ 受注者は、技術提案内容の履行状況が確認できるよう、通常の工事写真とは別に、技術提案内容の実行写真をまとめた工事写真を提出すること。カ 施工中、受注者の責によることなく、技術提案内容を変更しなければならない状況が生じて、発注者が正当な理由があると認めた場合に限り、技術提案内容の変更を認めるものとする。9. 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間:別表２の５のとおり。イ 提出場所:別表１の５のとおり。ウ 提出方法:原則として電子メールに書面を添付して送信(締切日必着)すること。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供するとともに、近畿中国森林管理局ホームページ「公告中の案件に関する質問及び回答」に随時掲載する方法により公表する。ア 閲覧期間:入札公告の翌日から開札日前日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所:(1)のイに同じ。ウ ホームページアドレスhttps://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html10. 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札：別表１の７のとおり。(2) 紙入札方式による入札：別表１の７のとおり。(3) 開 札：別表１の７のとおり。 (4) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。なお、代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。11. 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙４)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。1718192021メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(9) 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために請負契約を締結する工事において、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人とはしないものとする。ただし、受注者は、次のア又はイに掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ア)当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者の指定する期間内に当該保険等未加入建設業者が4.(13)の①から③に掲げる届出をし、当該事項を確認することのできる書類(以下「確認書類」をいう。)を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれに該当する場合(ア)当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(10) 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合において違約罰に該当する要件並びにその額について受注者は、次のア又はイに掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次のア又はイに定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ア 社会保険等未加入建設業者が前(9)のアに掲げる下請負人である場合において、同アの(ア)に定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同アの(イ)に定める期間内に確認資料を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 10 分の１に相当する額イ 社会保険等未加入建設業者が前(9)のイに掲げる下請負人である場合において、同イの(ア)に定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同イの(イ)に定める期間内に確認資料を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその受注者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(11) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(12) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者は、建設業法第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、分任支出負担行為担当官に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。(13) 森林整備保全事業工事標準仕様書については、近畿中国森林管理局ホームページを参照すること。2223別表１工事名：氷ノ仙山腹工事１ 競 争 参 加 資 格格付年度：令和５・６年度格付内容：土木一式等 級：Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級２ 同 種 工 事実績期間：平成21年４月１日～令和６年３月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事・災害復旧工事、林道事業における林道新設工事(林業専用道を含む。)・林道改良工事(林業専用道を含む。)・林道災害復旧工事(林業専用道を含む。))３ 工事成績評定点の平均点 期 間：令和３年４月１日～令和６年３月31日４ 所 在 地鳥取県内又は隣接する島根県内、兵庫県内、岡山県内、広島県内５ 技 術 提 案 書 等提出期間：令和7年3月21日～令和7年4月3日17時提出場所：〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109鳥取第3地方合同庁舎2階鳥取森林管理署 総務グループ電話:050-3160-6125メールアドレス：nyusatsu_tottori@maff.go.jp６ 入札説明書等の交付・閲覧( 紙 入 札 方 式 の 場 合 )交付・閲覧期間：令和7年3月19日～令和7年4月24日７ 入札及び開札の日時、場所【電子入札システムによる入札】入札開始 令和7年4月22日 9時00分入札締切 令和7年4月25日 9時30分【紙入札方式による入札】開札日に入札書を持参し開札場所において令和7年4月25日 9時30分に入札すること。 【開札の日時及び場所】開札日時：令和7年4月25日 10時00分開札場所：鳥取森林管理署会議室８ 国有林野事業工事請負契約約款令和６年４月 12 日以降に入札契約手続きを開始する工事の請負契約から適用24別表２工事名：氷ノ仙山腹工事１ 競争参加資格の有無通知日 令和7年4月10日２ 施工体制確認のためのヒアリング実施日：令和7年5月2日場 所：〒530-0042大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号近畿中国森林管理局資料提出期限：令和7年4月28日17時３ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明提出期限：令和7年4月21日17時説明回答：令和7年4月24日閲覧期間：令和7年4月24日から令和7年5月1日４ 「企業の施工実績」の「近隣地域内における施工実績」の対象地域鳥取県八頭郡若桜町５ 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問受領期間：令和 7 年3月 20 日～令和7 年 4月17 日 17時６ 落札者とならなかった者に対する理由の説明提出期限：令和7年5月9日17時説明回答：令和7年5月16日閲覧期間：令和7年5月16日から令和7年5月22日2526272829303132333435363738394041424344454647484950515253545556575859606162636465