【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器等の購入

【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00339一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ゲルマニウム半導体検出器等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月13日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 ナトリウム分析棟(機械室含む)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月13日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ゲルマニウム半導体検出器等の購入仕様書令和７年２月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉技術課1１．件名ゲルマニウム半導体検出器等の購入２．目的本装置は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所高速実験炉部高速炉技術課が所掌するナトリウム分析棟の廃止措置に係るNR確認用として放射能測定に使用するものである。 ３．購入品仕様(1) ゲルマニウム半導体検出器 １台BSI製 GCDX-15180 又は キャンベラ製 GX1518(相当品可)① 結晶タイプ 同軸型Ｎ又はＰタイプ② 相対効率 15％以上③ エネルギー範囲 約3keV～約10MeV④ エネルギー分解能 1.80keV以下＠1332keVにおいて⑤ エンドキャップ窓 カーボン又はベリリウム⑥ クライオスタット構造 垂直構造(デュワー瓶の上部から垂直出し)⑦ Ge結晶保護機能 自動高圧シャットダウン回路を内蔵していること⑧ 冷却方式 液体窒素冷却⑨ 液体窒素容量 30ℓ(2) デジタル多重波高分析器又はデジタルシグナルアナライザ １台GBS Elektronik GmbH製 MCA527 又は キャンベラ製 DSA-LX(相当品可)① メモリサイズ 16ｋチャンネル以上② メモリ 256／512／1K／2K／4K／8K／16K③ プリセット リアルタイム、ライブタイム、ROIピークカウント、ROIグロスカウント可能④ ROI設定数 256個以上設定可能⑤ スタビライザ機能 自動的に補正可能なこと⑥ 積分非直線性 ±0.025％以下⑦ 微分非直線性 ±1％以下⑧ ポールゼロ調整 オートポールゼロを調製する機能があること。 ⑨ 高圧電源 ±5000V まで印加可能であること。 ⑩ リモートシャットダウン 検出器からのバイアス・シャットダウン信号を受取り、高圧電源を遮断する検出器保護回路を備えること。 (3) 放射線解析ソフトウェア 1式・データ処理装置より上記デジタルシグナルアナライザを制御できること。 ・解析機能；マルチカラーROI、ROI積算、エリア、エネルギー校正、ピーク幅校正、低エネルギー側のピークテイル校正、ストリップ、スムージング、FWHM、FWTM、セントロイド、エクスパンド、オーバーラップ、ピークサーチ・日本語にて核種の定性解析ができること。 ・文部科学省放射能測定法シリーズ７｢ゲルマニウム半導体検出によるガンマ線スペクトロメトリー｣(令和2年度改訂)に準拠した解析を行えること。 ・MCAによる測定から各校正計算・分析に至るまで同一プログラムで扱えること。 ・スペクトルと分析結果を帳票として印刷できること。 ・分析結果をPDFおよびExcelで読み込み可能なCSVファイルで保存できること。 2・γ線核種分析試料情報及び分析条件の入力、測定開始、スペクトル保存、核種分析、分析結果帳票作成が実行できること。 ディスクに保存したスペクトルの再分析、MCAの制御、スペクトル保存、分析結果の再帳票作成、スペクトルのカウントデータ出力、スペクトル図の出力を個別に実行可能なこと。 ・周辺プログラム以下の周辺プログラムを含み、メインプログラムから呼び出せること。 (BG分析)検出器を含む遮蔽体バックグラウンドを測定分析するプログラム(検出器性能検査)標準線源を測定したスペクトルから検出器の性能(相対効率、エネルギー分解能(半値幅)、ピーク対コンプトン比など)を計算し履歴管理するプログラム(核ライブラリ編集)核種分析や検出器校正に使用する核データライブラリの編集、検出器校正エネルギー対チャネル校正、エネルギー対半値幅校正、エネルギー対効率校正を行うプログラム・MCAプログラム測定中スペクトルのライブモニタ、MCA本体のコントロール、データの保存・読み出しなどのMCA操作を、ネットワークで接続されたパソコン上で行えること。 ４．納期令和8年3月31日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部高速炉技術課 ナトリウム分析棟(2) 納入条件持込調整後渡し６．検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、性能試験の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 ７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3８．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９．その他(1) 試験・検査① 員数検査3.記載の納入品が全て納入されていることを確認する。 ② 外観検査納入品全ての外観を検査し、動作に影響を与えるような傷、へこみ、割れが無いことを確認する。 ③ 性能検査原子力機構が貸与する標準線源を用いて放射能測定を行い、ゲルマニウム検出器の相対効率及び分解能を求め、3.記載の性能以上であることを確認する。 (2) 支給品及び貸与品① 支給品・電気；作業及び納入品運転に必要な量・その他原子力機構が必要と認めた物② 貸与品・性能試験に用いる標準線源(Co-60)；1式・その他原子力機構が必要と認めた物(3) 提出書類図書名 提出時期 部数① 試験検査要領書＊ 作業開始2週間前まで 2部② 試験検査成績書＊ 試験検査後速やかに 2部③ 取扱説明書(機器構成図含む) 納入時 1部④ その他必要な書類 別途協議による 必要数＊：原子力機構の確認を得ること。 (提出場所)高速実験炉部 高速炉技術課(4) 特記事項① 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程、要領等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行すること。 ② 受注者は、各機器類の準備、設置等に関し、事前に搬入・設置場所の確認を行うこと。 ③ 調達物品等に不適合が発生した場合は、「不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領(大洗QAM-03)」に従い、報告及び処理を行うこと。 ④ 受注者は、異常事態等が発生した場合は原子力機構の指示に従い行動するものとする。 ⑤ 受注者は、環境への負荷低減の観点から、廃棄物発生の抑制及び物品運搬用資材の再利用に努めるとともに、使用した資材は受注者にて処理すること。 以上