【電子入札】【電子契約】大洗研 緊急時南北受電所連絡ケーブル敷設他工事

【電子入札】【電子契約】大洗研 緊急時南北受電所連絡ケーブル敷設他工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月19日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子入札システムを利用する場合については、下記ポータルサイトを参照のこと。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html１ 工事概要(1)工事名大洗研 緊急時南北受電所連絡ケーブル敷設他工事(2)工事場所 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(3)工事内容施設整備費補助事業の受変電設備の緊急時安全対策に必要となる、南北受電所のどちらかの電源が喪失した場合において、原子炉施設等へ電源喪失していない受電所から高電圧にて電力融通ができるようにするための緊急時南北受電所連絡ケーブルを敷設し、受電所の一部盤を改造する工事である。 (4)工期契約日から令和8年3月31日まで(5)本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 1(6)使用する主な資機材・高圧ケーブル：一式・ハンドホール：一式 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省(以下「文科省」という。)における一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)文科省における電気工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が700点以上であること。 (上記４.(2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が700点以上であること。 )(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)平成22年度以降に元請または一次下請けとして完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合のものに限る。)・高圧ケーブルの新設もしくは更新工事の実績を有すること。 ・配管埋設及び構造物穿孔作業に伴う土留め施工の実績を有すること。 工事実績は日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構)、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 (6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと。 (7)配置予定技術者①資格・専任で配置できること。 ・1級電気工事施工管理技士で監理技術者資格者証の交付を受けているものであること。 2②工事経験平成22年度以降に元請または一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事経験を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・高圧ケーブルの新設もしくは更新工事の実績を有すること。 ・配管埋設及び構造物穿孔作業に伴う土留め施工の実績を有すること。 工事実績は日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構)、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (9)警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 (注)原子力事業者①電気事業法第２条に規定された電気事業者のうち、発電用原子炉の設置許可を受けた事業者。 ②原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者③原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者。 ④原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者。 ⑤原子炉等規制法第43条の４の規定に基づいた使用済燃料の貯蔵に関する事業指定を受けた事業者。 ⑥原子炉等規制法第51条２の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。 ⑦原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者。 ３ 入札手続等(1)担当部局〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構財務契約部 事業契約第３課 井坂 陸電話 080-3600-6989E-mail：isaka.riku@jaea.go.jp3(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和7年3月19日から令和7年4月8日まで交付場所：機構ホームページ(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和7年3月19日から令和7年4月8日までの10時から16時提出方法：電子入札システムにより申請書を提出すること。 詳細は入札説明書参照。 (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札期間：令和7年4月22日 10時00分から令和7年4月24日 14時30分開札日時：令和7年4月24日 15時00分場 所：電子入札システム上で入開札を行う。 提出方法：入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４ その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 (3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 4(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 (5)配置予定技術者の確認落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (6)手続きにおける交渉の有無 無(7)契約書作成の要否 要(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9)関連情報を入手するための照会窓口 ３.(1)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 以上5 大洗研 緊急時南北受電所連絡ケーブル敷設他工事工 事 仕 様 書日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所目 次Ⅰ．一般事項１．工事件名 ································································ P.1２．工事概要 ································································ P.1３．工事範囲 ································································ P.1４．工期 ···································································· P.1５．工事場所 ································································ P.1６．工事用電力、水及び土地 ·················································· P.1７．支給品、貸与品 ·························································· P.1８．管理区域作業の有無 ······················································ P.1９．別途工事 ································································ P.110．図書の優先順位 ·························································· P.111．検収条件 ······························································ P.212．疑義 ·································································· P.213．軽微な変更 ······························································ P.214．準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等 ·································· P.215．渉外事項 ································································ P.216．検査等 ·································································· P.317．安全衛生管理、環境保全等 ················································ P.318．品質保証 ································································ P.419．建設業退職金共済制度 ···················································· P.520．施工体制の管理 ·························································· P.521．現場代理人 ······························································ P.522. 週休2日促進工事 ························································ P.523．提出図書 ································································ P.7Ⅱ．特記事項 ···································································· P.9P. 1Ⅰ. 一 般 事 項１．工 事 件 名大洗研 緊急時南北受電所連絡ケーブル敷設他工事２．工事概要本件は、施設整備費補助事業の受変電設備の緊急時安全対策に必要となる、南北受電所のどちらかの電源が喪失した場合において、原子炉施設等へ電源喪失していない受電所から高電圧にて電力融通ができるようにするための緊急時南北受電所連絡ケーブルを敷設し、受電所の一部盤を改造する工事である。 ３．工事範囲設計図に示す範囲。 ４．工期自 契 約 日至 令 和 8年 3月 31日５．工事場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という) 構内６．工事用電力、水及び土地１)工事用電力は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ２)工事用水は無償とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ３)仮設物等を設置する土地は無償貸与とする。 ただし、使用については承諾を得ること。 ７．支給品、貸与品無し８．管理区域作業の有無無し９．別途工事無し10．図書の優先順位P. 2すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(3)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、「12. 疑義」による。 (1) 機構の文書による指示(2) 工事仕様書(3) 設計図11．検収条件本仕様書の「16.検査等」の(9)に定める検査に合格したことをもって検収とする。 12．疑義設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、速やかに監督員に報告し指示を受ける。 13．軽微な変更現場の納まり又は取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法の軽微な変更は、監督員と協議のうえ施工する。 14．準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図る。 本工事に準拠すべき法令、規則並びに規格、基準等は設計図書に記載なき限り、原則として以下を適用する。 (■印を適用する。)■建築基準法関係法令■労働安全衛生法関係法令□消防法関係法令□国土交通省 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)■国土交通省 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)□国土交通省 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)□国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)■国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)□国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)□国土交通省 土木工事共通仕様書■経済産業省 電気設備技術基準・解釈■日本産業規格及び関係規格■日本電気協会 内線規程■その他関係法令、規格・基準、機構規定類15．渉外事項P. 3(1) 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出・手続き等を請負人の負担により遅滞なく行う。 また、これら届出・手続き等を行うに当たっては、その内容について、あらかじめ監督員に報告する。 (2) 工事施工に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、請負人の負担と責任により遅滞なく行う。 (3) 工事施工における周辺住人への渉外対応は、機構監督員と十分調整し行なうこと。 16．検査等(1) 使用する材料は、調達する前に製作メーカリストおよび仕様を提出し、監督員の承諾を得たものを使用すること。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。 (2) 現場に搬入した材料は、種別ごとに監督員の検査を受ける。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (3) 現場に搬入した材料のうち、変質等により工事に使用することが適当でないと監督員の指示を受けたものは、直ちに工事現場外に搬出する。 (4) 設計図書に定められた場合及び監督員より指示された工程に達した場合は、監督員の検査を受ける。 (5) 必要に応じて試験・検査要領書を作成し、監督員の承諾を受ける。 (6) 監督員が指定する試験・検査の判定のために使用する測定機器又は試験装置は、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたものとし、試験成績表(写し)を提出して監督員の確認を受ける。 (7) 関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は、事前に監督員の立会いにより予備検査又は試験を行う。 (8) 監督員の指示した使用材料については、工場での機構検査員立会いにより検査を受ける。 (9) 工事完成後、外観、員数、寸法、性能等が満足していることを機構検査員の立会いにより検査を受ける。 17．安全衛生管理、環境保全等(1) 安全衛生管理①「建築基準法」、「労働安全衛生法」その他関係法令等によるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(建設省経建発第1号)及び機構制定の「安全管理仕様書」に従い、工事の施工に伴う事故・災害の防止に努める。 ② 当該工事におけるリスクアセスメントを実施し、適切な対応を図る。 ③ 工事現場及び周辺区域において火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。 P. 4④ 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努める。 ⑤ 工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ清潔に保つものとする。 ⑥ 現場事務所(設置しない場合は工事場所)には作業表示板を設置し、第三者への工事周知を行う。 作業表示板の近傍には「工事安全看板」及び「労働災害保険番号」等の表示も行う。 又、建設業法第３条に掲げる、政令で定める軽微な建設工事以外の工事では「建設業の許可」の表示も合わせて行う。 ⑦ 請負人は、建屋床、壁、天井等を開口、切断する場合や構内で掘削等を行う場合は、事前に埋設物等の所在を確認すること。 (2) 環境保全① 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 ② 請負人は、本工事の実施にあたり、その工事内容を熟知して、必要な環境保全対策を講じるものとする。 ③「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」(建設省経建発第３号)に従い工事の施工に伴う環境の保全に努めるとともに、マニフェストの写しを機構に提出すること。 ④ 工事の施工の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。 ⑤ 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、機構にSDSの写しを提出する。 ⑥ 請負業者は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 (3) 交 通 安 全 管 理① 工事材料及び土砂等の搬送において交通に影響が生ずるような計画並びに通行経路の選定その他車輌の通行に関する事項については、関係部署と十分打合せのうえ、交通安全管理を行う。 ② 道路交通法並びに構内交通ルールを遵守し、工事現場周辺の交通に障害を与えないよう努める。 万一生じた紛争は、請負人の責任において解決する。 (4) 災 害 時 の 措 置災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努める。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告する。 (5) 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める通報連絡基準に則ること。 18．品質保証(1) 本工事に係る請負人の品質保証について、品質マネジメント計画書の提出を求めた場合にあっP. 5ては、請負人は速やかに同計画書を提出する。 (2) 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、請負人に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力する。 (3) 機構の「大洗原子力工学研究所品質マネジメント計画書」及び「廃棄物管理施設品質マネジメント計画書」並びに、受注者の品質マネジメント計画を遵守し、本仕様書に定められた作業を実施すること。 (4) 契約前又は契約後の業務実施前に、機構の品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、監督員に申し出ること。 (5) 受注者に対する受注者監査を機構が実施する場合(契約後に機構が必要と判断した場合、事故・トラブル発生時)はこれに協力すること。 また、受注者監査を実施した場合、その結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 19．建設業退職金共済制度(1) 請負人を含め当該工事に関係する建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入し、機構に掛金収納書を提出する。 ただし、購入済証紙(未使用証紙)が必要枚数以上有している場合は、建設業退職金共済証紙を購入しない旨の理由書を提出することで、掛金収納書の提出を省略することができる。 (2) 現場事務所及び工事現場の出入り口等の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を掲示する。 20．施工体制の管理「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」及び機構「施工体制管理基準」に基づき、機構が主任技術者又は監理技術者の専任に関する点検、施工体制台帳等に関する点検を行うことを特記された場合は、点検に協力する。 21．現場代理人本工事は、以下の条件を全て満たした場合には、工事請負契約条項第12条第3項に基づき現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。 (1) 現場代理人不在の場合でも、緊急時連絡体制が敷かれていることが確認できること。 (2) それぞれの工事毎に現場代理人の代理を定め、常駐させること。 (大洗原子力工学研究所作業責任者等教育受講修了者を原則とする。)(3) 常駐を要しない工事数は２工事までとし、施工場所は大洗原子力工学研究所構内とする。 (4) 大洗原子力工学研究所構外で行う工事との兼務は認めないものとする。 また、当機構発注以外の工事との兼務も同様とする。 22．週休2日促進工事(1) 本工事は発注者が月単位の週休2 日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である。 P. 6週休2日の考え方は以下のとおりである。 ① 「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ② 「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ③ 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ④ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 ⑤ 「月単位の4週8休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても現場閉所日数に含めるものとする。 また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ⑥「通期の4 週 8 休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(8 日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、現場閉所日及び降雨、降雪等による予定外の閉所日についても現場休息の日数に含めるものとする。 (2) 受注者は、工事着手前に、月単位の週休 2 日の取得計画が確認できる現場閉所予定日を記載した「実施工程表」等を作成し、監督員の確認を得た上で週休 2 日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休2日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 (3) 監督員は、受注者が作成する現場閉所日が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日を確認する。 なお、監督員が現場閉所日を確認するために現場閉所日を記載した「実施工程表」等の追加提出を指示した場合には、その都度、監督員の指示従い資料を提出すること。 (4) 本工事は、月単位の 4 週 8 休以上(現場休息率 28.5％(8 日/28 日)以上)の達成を前提として労務費を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場休息の達成状況を確認し、月単位の 4週 8 休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正対象部分を減額変更とする。 P. 723．提出図書請負人は、次表に示す図書を定められた期限内に遅滞なく監督員に提出する。 (■印のものを提出すること。 )図 書 名 部 数 期 限 摘 要■ ■■ □■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■ ■■ ■□■■□■■■□□■ ■■現場代理人届主任技術者又は監理技術者届着工届品質マネジメント計画書下請負業者届施工体制台帳・施工体系図作業関係者名簿工程表施工計画書作業安全組織・責任者届一般安全チェックリストリスクアセスメントシート施工図又は製作図使用材料届試験・検査申請書試験・検査報告書竣工検査申請書請求書・竣工届工事写真(着工、竣工写真含む)竣工原図竣工CADデータ竣工図又は完成図書保証書運転取扱説明書付属品・予備品明細書調達要求事項の適合状況確認書打合せ議事録校正記録表工事日報官公庁又は所内手続き等書類１１１１１１１※1１１１11１1１１１１1※※２※１11※※契約後14日以内〃〃〃施工７日前その都度施行7日前その都度施工７日前〃〃〃施工・製作７日前その都度〃〃検査３日前竣工日竣工後21日以内〃〃〃竣工後21日以内竣工日〃〃その都度〃作業日毎その都度現場代理人の兼務可下請業者使用時必要に応じて約定工程、週間工程、月間工程機構様式(5枚綴り)カラー写真、アルバム入り設計図サイズDXF又はDWG竣工図は、原則としてＡ３版を２ｯ折りで金文字黒表紙で製本必要に応じて必要に応じて監督員の指示するもの(※：監督員の指示する部数)P. 8(承諾の方法)「承諾」は次の方法で行なう。 原子力機構は、承諾のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承諾しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、承諾したものとする。 P. 9Ⅱ. 特 記 事 項1．機器仕様及び工事項目(1) ケーブル 6.6kV EM-CET250sq E-E型：一式(2) 電線 EM-IE38：一式(3) 端末処理材(EM-CET250sq)：一式(4) ケーブル EM-CE5.5sq-3C：一式(5) ケーブル EM-CEE-2sq-5C：一式(6) ケーブル EM-CEE-2sq-10C：一式(7) 南受電所 既設高圧配電盤(明電舎製)改造：一式(8) 北受電所 既設高圧配電盤(富士電機製)改造：一式(9) 土工事(ハンドホール、FEP管含む)：一式(10) 土留め工事：一式(11) 道路解体・舗装工事：一式2．工事内容(1) ケーブル敷設および既設高圧配電盤改造・北受電所高圧配電盤(富士電機製)F17-01と南受電所高圧配電盤(明電舎製)A252F13、A452F13の間を6.6kV 用高圧ケーブルで接続する。 ・南受電所高圧配電盤(明電舎製)A252F13、A452F13の既設高圧ケーブルを解線後、引き抜くこと。 引き抜いた高圧ケーブルは端末処理を行った後、共同溝に残置すること。 ・北受電所 No.1 変圧器二次主盤(富士電機製)、No.2 変圧器二次主盤(富士電機製)と南受電所高圧配電盤(明電舎製)A252S、A452Sの間を制御ケーブルで接続する。 ・北受電所の No.1 変圧器二次主盤(富士電機製)、No.2 変圧器二次主盤(富士電機製)およびF17-01にインターロック用のリレーを追加する。 ・北受電所の各配電盤(富士電機製)の間にインターロック用の制御ケーブルを敷設する。 ・南受電所高圧配電盤(明電舎製)のA252S、A452SおよびA252F13、A452F13にインターロック用のリレーを追加する。 ・南受電所の各配電盤(明電舎製)の間にインターロック用の制御ケーブルを敷設する。 ・北受電所から南受電所までの一部の区間において、共同溝にケーブルを敷設すること。 ・共同溝は終点部で共同溝壁面にコア抜き(φ200×2、φ75×2)を行い、ベルマウス等を使用し新設する管路に接続すること。 ・共同溝のコア抜きについては機構で定める躯体埋設物調査を実施し、機構監督員の承認を得ること。 ・ケーブルには行先札を取り付けること。 ・高圧ケーブル端部における端末処理は専用の端末処理材(圧縮)を使用すること。 P. 10(2) 管路敷設および土工事・北受電所から南受電所までの一部の区間において、外周道路の掘削(GL-1,200)を行う。 ・掘削後、ケーブル用の管路を敷設すること。 ・掘削前には人力で試掘(スポット的にGL-1,200㎜以深まで)行い、機構で定める埋設物調査を実施し、機構監督員の承認を得ること。 なお、試掘位置は機構監督員の承認を得ること。 ・共同溝へ配管を接続する部分の掘削(GL-4,000)は土留めを実施したうえで、掘削すること。 ・埋設深さ中間に埋設シートを敷設すること。 (3) 道路舗装および舗装撤去・北受電所から南受電所までの一部の区間において、外周道路のアスファルト舗装の撤去再舗装を行う。 (4) 試験・検査・両受電所を同時に停電させ、ケーブル接続、既設盤改造、試験を実施すること。 ・JAEAの立ち合い試験は停電2日目にまとめて行い1回とする。 停電日の関係上、受注者の立会試験を同時に実施することも可とする。 ・試験検査の項目はⅡ．特記事項4．試験検査項目を参照すること。 (5) インターロックの条件について状態 南受電所 北受電所パターン A252S A452S A252A13、452F13VCBO11 O21 F17-O1VCB① 北停電状態 閉 閉 開閉操作可 開 開 開閉操作可② 北停電状態 閉 開 開閉操作可 開 開 開閉操作可③ 北停電状態 開 閉 開閉操作可 開 開 開閉操作可④ 南停電状態 開 開 開閉操作可 閉 閉 開閉操作可⑤ 南停電状態 開 開 開閉操作可 閉 開 開閉操作可⑥ 南停電状態 開 開 開閉操作可 開 閉 開閉操作可⑦ 北・南停電状態 開 開 開閉操作可 開 開 開閉操作可⑧ 北・南受電状態 閉 開 開閉操作不可 開 閉 開閉操作不可⑨ 北・南受電状態 閉 開 開閉操作不可 開 閉 開閉操作不可⑩ 北・南受電状態 開 閉 開閉操作不可 閉 開 開閉操作不可⑪ 北・南受電状態 開 閉 開閉操作不可 閉 開 開閉操作不可⑫ 北・南受電状態 閉 閉 開閉操作不可 閉 閉 開閉操作不可3．工事実施日(1) 作業日・工事実施日は機構監督員と調整して決定すること。 特に片側通行止めが必要な道路の施工については所内手続きがあるため、作業1か月前までに機構監督員に通知すること。 P. 11(2) 停電日・本作業は北受電所および南受電所を停電させる必要があるため、停電日は令和8年2月頃を予定している。 ただし、詳細な停電実施日は機構監督員と調整して決定すること。 ・停電は、連続2日間(1日目：作業日、2日目：試験日)とする。 ただし、夜間は一時的に復電する。 4.試験検査項目(1) 資材受入検査(2) 据付外観検査(3)絶縁抵抗測定(4)相回転確認(5) 動作確認検査(総合試験)(6) 絶縁耐力試験(7) 導通試験各検査においては、事前に試験・検査要領書および試験・検査申請書を提出すること。 5.撤去品(1) 撤去した金属類は、大洗原子力工学研究所の構内指定場所に運搬する。 (2) 金属類以外の廃材は、構外に搬出し請負人の責任において適切に処分すること。 6.その他(1)請負業者は、本工事を実施するにあたり、大洗原子力工学研究所で実施する保安教育を受講し、受講記録を提出すること。 (2) 機構の定める作業責任者等の教育を終了した者を現場代理人として選任すること。 (3)その他、仕様書に定めのない事項については、機構監督員と協議のうえ決定する。 以上