【電子入札】【電子契約】66kV特高変電設備の設置に係る実施設計

【電子入札】【電子契約】66kV特高変電設備の設置に係る実施設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00763一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 66kV特高変電設備の設置に係る実施設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 建設工務管理棟契 約 条 項 建築設計業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 文部科学省における設計・コンサルタント業務に係る一般競争参加資格のうち、当該年度における建築関係設計・施工管理業務の資格認定を受けている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有すること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)文部科学省の設計･コンサルタント業務のうち、建築関係設計・施工管理業務の資格を有していること。 (2)品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること。 または、ISO9001に準じた品質保証体制が整備されていることを証明できる資料を提出すること。 (3)平成22年度以降に業務が完了し、引渡しが済んでいる特別高圧変電所の新設又は改修の設計業務の実績を有すること。 (4)配置を予定する技術者は、次の1)かつ2)に適合すること。 1)資格 一級建築士または電気主任技術者(第二種以上)もしくは技術士(建設部門または電気電子部門)とすること。 2)業務実績 平成22年度以降に業務が完了し、引渡しが済んでいる特別高圧変電所の新設又は改修の設計業務の実績を有すること。 ※(3)及び(4)の業務実績については、代表的なものを次の優先順位に基づき提示させるものとする。 イ)日本原子力研究開発機構発注の設計業務ロ)上記以外の原子力事業者若しくは原子力関係機関発注の設計業務ハ)省庁、独立行政法人発注の設計業務ニ)公団等、都道府県、市町村発注の設計業務(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省における設計・コンサルタント業務に係る一般競争参加資格のうち、当該年度における建築関係設計・施工管理業務の資格認定を受けている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有すること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 66kV特高変電設備の設置に係る実施設計仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工務技術部目 次１．業務概要 ………………………………………………………………………………１１．１ 件 名１．２ 工事予定場所１．３ 業務の目的１．４ 施設概要１．５ 予定工事期間１．６ 設計項目１．７ 設計区分１．８ 敷地調査業務１．９ 品質記録１．10 契約納期１．11 保証期限１．12 検収条件１．13 納入場所１．14 機微情報の管理２．設計業務の一般事項 …………………………………………………………………４２．１ 設計方針２．２ 適用基準等２．３ 打合せ協議２．４ 業務計画書２．５ 管理技術者２．６ 疑義２．７ 下請業者の管理２．８ グリーン購入法の推進２．９ 機密の保持２．10 成果物２．11 納品検査２．12 計画概要２．13 調達品の維持または運用に必要な技術情報の提供２．14 貸与資料３．設計業務成果物の作成要領 ……………………………………………………１３３．１ 工事仕様書３．２ 設計図３．３ 設計計算書３．４ 工事内訳書３．５ 単価内訳書３．６ 仮設計画図３．７ 適用法規検討書３．８ 関係官庁提出資料３．９ 工事計画書３．10 設計のレビュー３．11 設計検証４．設計業務の特記事項 ………………………………………………………………１５４．１ 電気設備４．２ 設計概要４．３ 現地調査５．敷地調査業務 ………………………………………………………………………１８５．１ 基本事項５．２ 渉外事項５．３ 作業用水電力５．４ 作業用仮設物、材料置き場用地及び作業場等建設用地５．５ 疑義及び軽微な変更５．６ 責任５．７ 検査５．８ 作業完了後５．９ 作業上での注意事項５．10 埋設物情報の管理５．11 出入管理５．12 提出書類６．敷地調査業務の実施要領 ………………………………………………………２３６．１ 調査方針６．２ 適用基準等６．３ 業務の記録６．４ 業務計画書６．５ 技術者６．６ 成果品６．７ 納品検査６．８ 調査仕様６．９ 貸与資料添付資料リスト ……………………………………………………………………２６添付資料１. 請負工事及び設計・製作における情報管理要領添付資料２．図面1１．業務概要１．１ 件 名66kV特高変電設備の設置に係る実施設計１．２ 工事予定場所 〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所構内１．３ 業務の目的 本業務は、核燃料サイクル工学研究所(以下、「サイクル研」という。)が実施する施設整備費補助事業「66kV特高変電所の整備」に関するものであり、既設特高変電所に設備故障が発生した場合でも外部電源を確保できるよう、既設と異なる系統の外部電源を増設するための 66kV 特高変電設備を設計するものである。 また、66kV特高変電設備の設置予定地における地盤の地層構造等を取得するための地質調査を実施する。 １．４ 施設概要 (1) 受電方法サイクル研南東地区構外に敷設されている 66kV 電源を地中埋設ケーブルにより引込み、新設する開閉設備に接続する。 (送配電事業者により施工)(2) 開閉設備南東地区(受電点)と既設特高変電所脇にそれぞれ設ける。 (3) 変圧器既設特高変電所脇に新設する変圧器(66kV/6.6kV)は、サイクル研の全負荷に供給できる容量(既設特高変電所25MVA；風冷時30MVA)とする。 (4) ケーブル南東地区と既設特高変電所脇の開閉装置をつなぐ66kVケーブルを敷設する。 ルートと配管仕様については、施工性、樹木・既設埋設物との干渉及び保守性等を考慮する。 (5) 既設特高変電所の改造変圧器により降圧した電源は、既設特高変電所の6.6kV母線に接続するため、既設特高変電所を改造する。 (6) 監視設備特高変電所の既設監視システムにおいて、66kV特高変電設備の状態監視が可能となるよう、監視用ケーブルの敷設と既設監視装置の改造を行う。 (7) 所内電源設備南東地区(受電点)と既設特高変電所脇に設ける開閉設備等で必要となる所内電源を敷設する。 １．５ 予定工事期間 令和8年度から工事を開始予定。 １．６ 設計項目 ・基礎工事(地質調査含む)・電気設備工事2・外構工事(構内道路、既設雨水排水切替等)１．７ 設計区分 実施設計(1) 南東地区開閉設備設計(起点)(2) 66kV特別高圧変電設備設計(終点)(3) ケーブル敷設設計(4) 既設特高変電所改造設計(5) 監視設備改造設計(6) 所内電源引込計画(起点・終点)詳細は､「２．１０成果物」を参照のこと。 また、設計にあたっては、必要となる敷地及び埋設物等の調査を行い､合理的な設計とすること。 １．８ 敷地調査業務 (1) ボーリング調査作業① ボーリング調査地盤安定性評価用ボーリング孔×25ｍ既設特高脇(終点)受変電設備 1ヶ所掘削方法：ロータリー式ボーリングφ86㎜② 室内試験ア．物理的性質試験：含水比、粒度、液・塑性限界、密度等イ．力学的性質試験：一軸圧縮、圧密③ 原位置試験標準貫入試験、孔内水平載荷試験※南東地区(受電点)開閉設備の調査については、「６．９貸与資料」を参照のこと。 (2) 測量調査①中心線測量、縦断測量ア．66kVケーブルルート南東地区開閉設備(起点)～66kV特別高圧変電設備(終点)推定2000ｍイ．監視用・所内電源ケーブル埋設ルート南東地区開閉設備(起点)～IT-1給気塔推定500ｍ②平板測量ア．南東地区開閉設備(起点)イ．66kV特別高圧変電設備(終点)※共同溝については測量を行わず、「６．９貸与資料」を参照のこと。 １．９ 品質記録 サイクル研に提出されない品質記録の生デ－タ等に関しては、保証期間内において受注者が保管すること。 また、保証期間を過ぎて品質記録の生データ等を保管する場合の保管期間は、受注者または製造メーカの社内基準による。 これより、保管期間を経過した品質記録については、3受注者又は製造メーカの社内基準により処分すること。 １．10 契約納期 契約日 ～ 令和8年2月27日(金)まで１．11 保証期限 保証期限は契約条項によるものとする。 保証期限以内に受注者の設計の不良により、故障、その他の不具合が生じた場合は、その処置について機構担当者の確認を受け、受注者の責任において是正しなければならない。 １．12 検収条件「２．１０」及び「６.６」に示す成果品を、納期までに納品することをもって検収とする。 １．13 納入場所核燃料サイクル工学研究所 工務技術管理棟工務技術部 建設課居室１．14 機微情報の管理本作業に係る発注図書(仕様書、図面等)をはじめ、サイクル研の構内埋設物図、平面図、配置図及び作業中に撮影した作業写真(ネガ又は電子データ含む)並びに文書作成ソフト、図面作成ソフト等により作成された電子情報については機微情報扱いとする。 このため、発注図書を含む契約書を除き、作業途中にサイクル研より貸与された構内埋設物図、平面図、配置図及び作業中に撮影した作業写真(電子データ含む)については取扱いに注意し、作業終了後速やかに機構担当者へ返却又は提出すること。 なお、当該資料等については、サイクル研の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 また、第三者に開示してはならない。 4２．設計業務の一般事項２．１ 設計方針 (1) 業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切な意匠及び構造とすると共に、設備による効果的機能を確保するものとする。 (2) 経済性(改修費、維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮する。 (3) 工事時(労災、既存設備･埋設管の破損等)及び供用時(耐震・耐火)における安全性については、十分に検討し設計に反映する。 (4) 建設地の自然環境を十分考慮すると共に周辺環境との調和を図る。 (5) 環境負荷の低減に資する環境物品等の調達を考慮する。 (6) 信頼性・安全性はもとより、運転･操作性、保守･保全性について十分に検討すること。 (7) 工事金額は、工事目途額の範囲内を原則とし、目途額を超過する恐れが有る場合は機構担当者と協議を行うこと。 (8) 海岸地域であることから、塩害を考慮した設計を行うこと。 (9) 施設の安全性、性能等について、要求内容に応じて十分に検討し、それに対応できる設計とすること。 (10) 設計に先立ち、機構の要求事項を整理し、施設の成立性等を十分に検討した上で進めるものとする。 (11) 設計成果は、「官庁施設の環境保全性基準」(令和4年3月25日国営環第3号)に適合した環境保全性に係る性能を有するものとする。 ２．２ 適用基準等 業務は、仕様書に定める設計与条件による他、関係法令、下記の適用基準に基づき､機構担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 なお、適用基準等の図書の適用順位については、機構担当者との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。 また、図書は原則として設計開始時における最新版を用いるものとする。 1)法規制関連(1) 都市計画法(2) 建築基準法(3) 電気事業法(4) 消防法(5) 危険物の規制に関する政令・規則(6) 労働基準法(7) 労働安全衛生法(8) クレーン等安全規則(9) 環境基本法(10)電波法(11)高圧ガス保安法(12)水道法(13)大気汚染防止法(14)水質汚濁防止法(15)公害対策基本法5(16)騒音規制法(17)森林法(18)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(ｸﾞﾘｰﾝ購入法)(19)エネルギーの使用の合理化に関する法律(省ｴﾈ法)(20)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省ｴﾈ法)(21)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設ﾘｻｲｸﾙ法)(22)フロン類の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)(23)茨城県条例(24)東海村条例(25)機構各種要領､基準(26)その他関連法令､規格､指針､基準等2)設計・工事・積算基準､材料規格関連(1) 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)(2) 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)(3) 公共建築改修工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(4) 公共建築工事標準仕様書 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(5) 公共建築工事積算基準 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(6) 建築数量積算基準･同解説 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(7) 建築工事内訳書標準書式・同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(8) 建築工事標準詳細図 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(9) 建築工事設計図書作成基準及び参考資料(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(10)建築設備工事設計図書作成基準及び参考資料(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(11)建築構造設計基準及び参考資料(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(12)建築鉄骨設計基準及び同解説(建設大臣官房官庁営繕部監修)(13)建築設計基準及び同解説 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(14)電気設備技術基準・解釈(経済産業省)(15)内線規程(社団法人 日本電気協会需要設備専門部会)(16)建築設備耐震設計・施工指針(日本建築センター)(17)構内舗装・排水設計基準及び同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(18)擁壁設計標準図(建設省大臣官房官庁営繕部監修)(19)道路土工要綱及び各指針 (社団法人 日本道路協会)(20)道路橋示方書 (社団法人 日本道路協会)(21)土木工事共通仕様書 (国土交通省)(22)国土交通省土木工事積算基準 (国土交通省)(23)土木構造物標準設計図集 (国土交通省)(24)土木工事数量算出要領 (国土交通省)(25)日本産業規格(ＪＩＳ)(26)建築学会各種基準等(27)原子力機構規程、規則等(28)関係建築学会基準及び協会基準等２.３ 打合せ協議 業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において打合せ協議を実施する。 なお、打合せの内容については、受注者が議事録を6作成しその内容について相互に確認する。 (1) 契約締結直後(業務着手前)(2) 現場調査時(3) 平面図が概ね作成できたとき(4) 積算業務着手前(積算業務は、機構の承諾を得た設計図書により行う。)(5) 納品時(6) その他必要に応じて行う。 ２.４ 業務計画書(1) 業務計画書契約締結後、速やかに機構担当者と協議のうえ、下記の記載内容を含む業務計画書を提出すること。 ①業務実施計画②管理技術者(設計経歴を含む)③業務実施体制表(連絡体制を含む)④協力業者承諾書(協力業者がある場合は、協力者の概要、担当業務の内容及び技術者を記載)また、業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、原則として変更計画書を提出すること。 (2) 設計業務工程表設計業務工程表は、本仕様書に記載した設計項目及び設計内容に基づき設計の段階を明確にすると共に、その段階に適した設計レビュー内容、機構の審査期間、設計検証、クリティカルパス等を明確にしたものとする。 ２．５ 管理技術者管理技術者は、一級建築士または電気主任技術者(第二種以上)もしくは技術士(建設部門または電気電子部門)とする。 ２．６ 疑義 受注者は、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 ２．７ 下請業者の管理(1)受注者は、業務に使用する下請業者について、機構に届出、機構の確認を受けること。 (2)受注者は、下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3)受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合には、改めて機構の確認を受けること。 (4)受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、報告書を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 7２．８ グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合、それを採用することとする。 (2)本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 ２．９ 機密の保持 受注者は、本設計を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。 第三者に当該情報を提供する場合は、機構の同意を得なければならない。 また、貸与された図書、書類などの資料は使用後、速やかに機構へ返却すること。 ２．１０ 成果物(1) 本業務における一般提出図書および成果物は、下表によるものとする。 (2) 成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。 やむを得ない場合は、「同等品」又は「相当品」と記載するものとする。 (3) 設計関係者は、機構の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (4) 提出図書の版権は、機構が保有する。 (5) 設計成果品(電子データ含む)は、設計報告書(金文字黒表紙)として取りまとめ、別途指定する部数を提出するものとする。 ① 一般提出図書一覧表図 書 名 部 数 摘 要設計契約書 必要部数 契約後速やかに着手届 1 同 上管理技術者届 1 同 上業務計画書(設計工程表を含む) 2 同 上委任または下請負の承諾について 1 その都度(協力業者がある場合)請求書 1 設計検収時納品書 1 同 上完了届 1 同 上成果図書(電子データ含む) 3 同 上設計検証リスト 2 同 上議事録 2 その都度その他 必要部数 同 上8② 提出成果図書一覧表(1)共通図書表注 ※1寸法は規定せず。 ※2機構担当者の指示による(注意事項)1. 審査検討用図書は適宜提出のこと2. 設計図(原図)は、工事件名を記入した図面ケースに入れて提出すること。 3. データ納品については、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとするが、詳細については、機構担当者と協議によるものとする。 4. 図書は、設計図を除きＡ４サイズ、又はＡ系列サイズとする。 設計図の原図は原則としてＡ3サイズとする。 5. 工事費概算書の提出は令和7年10月31日までとする。 図 書 名 寸法提出部数備 考原図 複製(1) 工事仕様書 A4 1 2(2) 仕様概要表 A3 1 2(3) 案内図、配置図 A3 1 2(4) 設計計算書 A4 1 2(5) 工事計画工程表 A4又はA3 1 2(6) 工事費概算書 A4 1 2 注意事項5.参照(7) 工事費内訳書(金入り) A4 1 2(8) 工事費内訳書(金抜き) A4 1 2(9) 単価内訳書 A4 1 2 代価表を含む(10)工事数量計算書 A4 1 2(11)特定品目見積書 A4 1 2 比較表を含む(12)法規制要求事項ﾁｪｯｸﾘｽﾄ A4 1 2(13)環境保全性に係る性能評価書 A4 1 2(14)仮設計画図 A3 1 2 試掘計画図含む(15)設計報告書 A4 1 2 設計経緯を含む(16)完成図書 A4 1 2提出図書及び電子データ１式(17)設計図及び工事仕様書、内訳書(金抜き)の簡易製本A4 ― 5 A3版2ツ折り(18)その他 ※1 ※2 ※29(2) 南東地区開閉設備設計(起点)表注 ※1寸法は規定せず。 ※2機構担当者の指示による図 書 名 寸法提出部数備 考原図 白焼(1) 図面リスト A3 1 2(2) 敷地平面図 A3 1 2(3) 所内回路図 A3 1 2(4) 配置平面図 A3 1 2(5) 機器配置平面図 A3 1 2(6) 機器配置断面図 A3 1 2(7) 基礎図 A3 1 2(8) 配筋図 A3 1 2(9) 配管・ケーブル図 A3 1 2(10)接地極埋設・接地線敷設図 A3 1 2(11)単線結線図 A3 1 2(12)監視項目表 A3 1 2(13)各設備図開閉装置 A3 1 2スイッチギア、スイッチボード A3 1 2監視装置 A3 1 2所内盤 A3 1 2直流電源装置 A3 1 2(14)各計算書短絡容量計算書 A4 － 2接地検討書A4 － 2所内電源容量計算書A4 － 2監視制御方式検討書A4 － 2直流電源装置容量計算書A4 － 2(15)その他 ※1 ※2 ※210(3) 66kV特別高圧変電設備設計(終点)表注 ※1寸法は規定せず。 ※2機構担当者の指示による図 書 名 寸法提出部数備 考原図 白焼(1) 図面リスト A3 1 2(2) 敷地平面図 A3 1 2(3) 所内回路図 A3 1 2(4) 配置平面図 A3 1 2(5) 機器配置平面図 A3 1 2(6) 機器配置断面図 A3 1 2(7) 基礎図 A3 1 2(8) 配筋図 A3 1 2(9) 配管・ケーブル図 A3 1 2(10)接地極埋設・接地線敷設図 A3 1 2(11)単線結線図 A3 1 2(12)各設備図開閉装置 A3 1 2変圧器 A3 1 2スイッチギア、スイッチボード A3 1 2監視装置 A3 1 2所内盤 A3 1 2直流電源装置 A3 1 2進相コンデンサ設備 A3 1 2(13)各計算書変圧器容量計算書 A4 － 2短絡容量計算書 A4 － 2接地検討書 A4 － 2所内電源容量計算書 A4 － 2監視制御方式検討書 A4 － 2直流電源装置容量計算書 A4 － 2(14)その他 ※1 ※2 ※211(4) ケーブル敷設設計表注 ※1寸法は規定せず。 ※2機構担当者の指示による(5) 既設特高変電所改造設計表注 ※1寸法は規定せず。 ※2機構担当者の指示による(6) 監視設備改造設計表注 ※1寸法は規定せず。 ※2機構担当者の指示による図 書 名 寸法提出部数備 考原図 白焼(1) 図面リスト A3 1 2(2) ケーブルルート図 A3 1 2 電源用・監視用(3) 敷設仕様図 A3 1 2 電源用・監視用(4) ケーブル仕様検討書 A3 1 2 電源用・監視用(5) 短絡容量計算書 A3 1 2(6) 保護協調検討書 A3 1 2(7) その他 ※1 ※2 ※2図 書 名 寸法提出部数備 考原図 白焼(1) 図面リスト A3 1 2(2) 単線結線図 A3 1 2(3) 展開接続図 A3 1 2(4) 機器配置平面図 A3 1 2(5) 機器配置断面図 A3 1 2(6) ケーブル接続図 A3 1 2(7) その他 ※1 ※2 ※2図 書 名 寸法提出部数備 考原図 白焼(1) 図面リスト A3 1 2(2) 単線結線図 A3 1 2(3) 展開接続図 A3 1 2(4) ケーブル接続図 A3 1 2(5) 盤製作仕様図 A3 1 2(6) 操作パネル図 A3 1 2(7) その他 ※1 ※2 ※212(7) 所内電源引込計画(起点・終点)表注 ※1寸法は規定せず。 ※2機構担当者の指示による２．１１ 納品検査(1) 納品時の検査は、原則として管理技術者の立会いのうえ、設計成果物及び業務管理状況の検査を行うものとする。 (2) 検査の結果、修正の必要が認められる場合は、協議のうえ別途期限を定め実施するものとする。 ２．１２ 計画概要 本設計業務に係わる基本要求仕様及び性能は、貸与資料並びに添付資料によるものとする。 詳細については、機構担当者等との協議による。 ２．１３ 調達品の維持または運用に必要な技術情報の提供本設計業務に係る維持または運用に必要な情報(保安に係るものに限定)を遅滞なく、確実に機構に提供すること。 ２．１４ 貸与資料 業務に関係する下記の図書を必要に応じ貸与する。 厳重な管理のもと取り扱いに注意し、成果物の納品時に併せて返却すること。 ・竣工図面・構内平面図、埋設図・その他設計に必要な資料図 書 名 寸法提出部数備 考原図 白焼(1) 図面リスト A3 1 2(2) 単線結線図 A3 1 2(3) ケーブルルート図 A3 1 2(4) 敷設仕様図 A3 1 2(5) ケーブル仕様検討書 A3 1 2(6) その他 ※1 ※2 ※213３．設計業務成果物の作成要領設計業務おける設計図書等の成果物は、原則として以下の要領により作成するものとする。 ３．１ 工事仕様書 工事仕様書は、機構が定める「工事仕様書」標準版により作成する。 危険作業においては、「施工前打合表・安全管理日報・ＫＹ実施記録」を作成し、機構担当者に提出すること。 (5)受注者は、作業期間中、作業現場の見やすい位置に現場責任者名及び連絡先等と共に、毎日の作業のＫＹポイントも合わせて表示しなければならない。 (6)本作業において建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」(国土交通省経建発第3号)及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を遵守して行わなければならない。 (7) 現場責任者の選任本作業における現場責任者の選任については、当該作業に必要な専門資格を有している者若しくは十分な実務経験年数を有している者を選任し、機構担当者の確認を得ること。 なお、現場責任者となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、作業遂行上必要な提出図書を独力で作成19できる能力を有する者とする。 ５．２ 渉外事項 作業の施工に必要な官公庁等の手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 また、サイクル研が届出る必要がある時はその書類作成に協力すること。 作業の施工に起因する第三者への苦情処理，破損復旧については、受注者の負担により遅滞なく行うと共に当該事象が発生した場合は、サイクル研の基準に基づき速やかに通報連絡を行い、迅速な対応を行うこと。 ５．３ 作業用電力等 (1)作業用電源受注者の負担と責任において必要な発電機を用意すること。 (2)作業用水構内指定場所にて支給(無償)とする。 ただし、管路設備等は敷設せず、指定場所にてドラム缶等にて給水を受け、当該作業場所まで運搬すること。 また、ボーリング調査において使用した水は循環使用し、作業終了後に構外搬出処分とする。 ５．４ 作業用仮設物、材料置場用地及び作業場等建物用地本作業に使用する作業用仮設物置場、材料置場用地、作業場等に必要となる用地は、無償貸与とする。 使用にあたっては、貸与範囲の図面を添付した一時使用許可願を提出し許可を得ること。 なお、これに伴う設備費用等は受注者負担とする。 また、使用した用地については、作業終了後現状復帰を原則とする。 ５．５ 疑義及び軽微な変更本仕様書に疑義のあるときは、速やかに機構担当者と協議し、その指示を受けること。 取合い等で本設計図書及び仕様書に明記のない事項でも、施工上、当然必要と認められる軽微な変更については、金額を変更することなく施工すること。 ５．６ 責任 受注者は作業中発生するすべての問題に対し全責任を負い、サイクル研の意図に合致した完全なものを定められた期間内に完了し、サイクル研側に引渡すものとする。 また、サイクル研に申し出る種々の承諾事項、試験、検査結果等の報告事項及び保証期間のあるものについては、承諾後といえども受注者の責任は免れないものとする。 ５．７ 検査 機構担当者と立会いのうえ、地質調査位置の確認及び検尺を行うこと。 ５．８ 作業完了後 作業完了後は仮設物を取り払い、跡片付け清掃等を十分に行い、機構担当者の確認を受けること。 また、本作業に係る調達品の維持または運用に必要な情報(保安に関するものに限定)については、本作業終了後においても「サイクル研」に提出すること。 20５．９ 作業上での注意事項(1)予定外作業について予定外作業は原則として禁止とする。 ただし、予定外作業または手順の変更が発生した場合は、作業を一時中断し施工前打合等により機構担当者の許可を得ること。 作業再開時は、機構担当者立会のうえＴＢＭ及びＫＹを確実に行い、作業内容、手順、注意点等を作業員に復唱させ作業開始とする。 (2)休日作業について①休日(土日及び祝祭日)の作業は、原則行わないものとする。 ただし、休日でなければ対応出来ない作業等に限り、あらかじめ機構担当者の許可を得て作業を実施することができる。 ②休日の事務所内作業は、届出書類の提出により許可を受けて行うものとする。 (3)玉掛け作業における注意事項本作業において、玉掛け作業を実施する際には「玉掛け作業の安全に係るガイドライン」(基発第96号)を遵守して行うこと。 (4)掘削作業における注意事項(人力掘削を除く)機械掘削(ボ－リング、オーガー削孔等も含む)を実施する場合においては、工務技術部営繕課要領「既設設備損傷防止管理要領書」を機構担当者から受け取り、内容を確認して規則を遵守すること。 (5)発電機使用時の注意現場事務所電源、作業用電源として発電機を持ち込んで使用する時は、取扱い説明書に準拠し、必ず保安接地を施したのちに使用すること。 また、日常点検を実施すること。 (6)作業員への指示書について現場責任者は、作業の指示を作業指示書で出す場合において、作業員が記載内容を十分に把握出来るように詳細に記載すること。 (7)その他火気使用作業、高所作業、重量物運搬据付け作業、その他危険を伴う作業は、作業時に機構担当者が立会うため、必ず事前に連絡すること。 ５．１０ 埋設物情報の管理掘削作業において、サイクル研「構内埋設図」に記載されてない埋設物が確認された場合、または埋設位置が違っていた場合においては、必ず状況がわかる写真を添付し、埋設位置を記入した図書を機構担当者まで提出すること。 ５．１１ 出入管理 (1)作業関係者及び車両の出入構について(サイクル研構外施設を除く)①核物質防護上の対策により、原則として全ての出入構者の事前申請が必要なため、入構の2日前までに｢核燃料物質使用施設立入制限区域臨時立入許可申請書｣を提出すること。 また、3か月以上の常時立入者(作業責任者等)は、身分を証明す21る書類((2)参照)の写しを貼付けた｢核燃料物質使用施設立入制限区域 常時立入許可申請書｣を機構担当者まで提出すること。 入構当日は身分を証明する書類(実物)を正門または田向門警備所で提示し、受付けを行うこと。 常時出入構車両については、「核燃料物質使用施設立入制限区域車両常時立入許可申請書」を別途申請すること。 また、出入構車両はすべて、警備員の指示により車内確認を受けること。 詳細については、「核燃料物質使用施設立入制限区域出入管理マニュアル」による。 ②サイクル研構内への出入りは、正門と田向門の二箇所になっている。 作業関係者及び納品関係者等の積載量 2 トン以上の車両は、田向門を利用して出入構すること。 なお、休日作業の場合は、正門の利用となる。 田向門の利用可能時間は、原則として7:00～17:00(平日のみ)であるが、届け出を行えば18:55まで利用可能である。 ③作業関係者及び納品関係者等の積載量 2 トン以上の車両で、田向門の利用可能時間帯以外の時間に出入構する場合は、届け出が必要となるので注意すること。 ④正門及び田向門とも、以下の時間帯は作業関係車両の出入構を禁止とする。 平日のみ規制 8:00～ 8:30(正門及び田向門からの入構)17:00～17:30(正門からの出構)⑤昼休みの時間帯(12:00～13:00)は、第 2 食堂側の道路が正門に向って一方通行になるため遵守のこと。 (2)身分を証明する書類について①出入構時に警備所にて確認する身分を証明する書類は、以下の 6種類のうち1種類で確認が行われる。 ・運転免許証・旅券(パスポート)・写真付き住民基本台帳カード・外国人登録証明書(在留カード又は特別永住者証明書)・個人番号カード(マイナンバーカード)・その他、顔写真付身分証明証②①項の 6 種類の書類をいずれも所持していない場合は、機構担当者に事前に報告し、その指示に従うこと。 ５．１２ 提出書類 受注者は、遅滞なく以下の書類を提出するものとする。 書式等、詳細については機構担当者の指示による。 施工写真の作成でデジタルカメラを使用する場合は、画像の信憑性を考慮し画像編集は認めない。 また、解像度は100万画素以上とする。 ただし、機構担当者の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正は認める。 22図 書 名 部 数 提出時期承諾の要否備 考(着手前)■作業着手届 1着手7日前迄に承諾が得られるよう提出のこと要JAEA書式による■現場責任者届 1 〃 〃 〃■管理技術者届 １ 〃 〃 〃■下請業者の届出について １ 〃 〃 〃■作業計画書 １ 〃 〃 〃■作業者名簿 １ 〃 〃 〃■安全衛生チェックリスト １〃 〃 〃■作業等安全組織・責任者届 １ 〃 〃 〃■撮影許可申請書 １ 〃 〃 〃■火気使用許可申請書(工事用、仮設事務所用別申請)１ 〃 〃 〃■機構所有不動産一時使用許可願 １ 〃 〃 〃■業務計画書 １ 〃 〃 ６．４■現場責任者等教育受講申請書 １ 受講日の10日前 〃JAEA書式による■その他 指示する部数 必要の都度 必要に応じ(作業進捗中)■工程表(全体、週間) 指示する部数 必要の都度 要 指示による■打合せ議事録 〃 〃 〃 〃■その他 〃 〃 必要に応じ 〃■作業日報 〃 〃 〃 〃■試験報告書 〃 〃 〃 ６．３(竣工時)■建設副産物処理報告書 １ 作業終了後 否 (ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ類)23６．敷地調査業務の実施要領６．１ 業務方針 (1)業務は、本仕様書及び関係法令等に基づき、機構担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 (2)業務の目的を理解し、調査現場においては、関係法令及び当機構諸規則に従い、安全に十分留意した管理を行い、作業に伴う事故・災害の防止及び環境の保全に努めること。 (3)孔については、調査開始前に試掘を行い、作業箇所の埋設物等の確認を行ってからボーリング調査を行うこと。 試掘は全て人力掘削とし、２×２×１m(縦・横・深さ)掘り下げた後、その中心部を１×１×１m掘り下げ埋設物の確認を行う。 埋設物が無いときは、GL-2mからさらに壺堀りにより１m掘り下げ、埋設物が無い事を確認する。 なお、土上げと埋め戻しは、重機の併用を可能とする。 (4)本業務を遂行する上で、機器資材等の仮設小屋・工作物等を設ける場合は、予め、許可願を申請すること。 (5)本調査により得られた各種データについては、並行して実施する設計データとして用いるため、速やかに試験結果を報告すること。 また、本調査の成果及び作成図書、当機構が示す資料・情報を第三者に開示してはならない。 但し、予め機構の承諾を得た場合はこの限りではない。 ６．２ 適用基準等 業務は、以下の基準等に基づき、機構担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 なお、適用基準の適用順位等についても同様とし、業務計画書に記載すること。 また、図書は、原則として、調査開始時における最新版を用いるものとする。 (1)敷地調査共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(2)地質・土質調査業務等共通仕様書(国土交通省関東地方整備局企画部)(3)測量・調査・設計業務必携(国土交通省関東地方整備局企画部監修)(4)地盤調査法(地盤工学会)(5)土質試験の方法と解説(地盤工学会)(6)建築基礎設計のための地盤調査計画指針(日本建築学会)(7)新版ボーリングポケットブック(オーム社)(8)ボーリング柱状図作成要領(案)解説書(日本建築情報総合センター)(9)地質調査資料整理要領(案)解説書(日本建築情報総合センター)(10)日本産業規格(JIS)６．３ 業務の記録 (1)業務を適正かつ円滑に実施するため、機構担当者と密接な連絡を取合い、打合せ結果については議事録を作成し相互に確認するものとする。 (2)調査の全般的な経過を記した作業日報を作成し提出すること。 (3)室内試験の供試体作成にあたっては、「供試体作製」の記録を提出すること。 24(4)機構担当者の指示する箇所については、調査の記録写真及び試験報告書等を提出すること。 ６．４ 業務計画書 (1)業務の着手に先立ち、機構担当者と協議のうえ、以下の記載内容を含む業務計画書を提出すること。 ① 工程表、② 管理技術者及び現場責任者、③ 実施体制表、④ 緊急連絡体制表、⑤ 調査の総合的な計画、⑥ 各調査の具体的計画、⑦ 検査及び立会い、⑧ その他(2)業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、業務計画書を改訂すること。 ６．５ 技術者 (1)測量の担当技術者は、測量士の有資格者であること。 (2)地質調査の担当技術者は、技術士〔総合技術監理部門(選択科目：建設-土質及び基礎、又は応用理学-地質)又は建設部門(選択科目：土質及び基礎)若しくは応用理学部門(選択科目：地質)〕若しくはRCCM(地質、土質及び基礎)の有資格者であること。 ６．６ 成果品 (1)「5.12提出書類」による他の成果品は、下表によるものとする。 なお、デジタルデータについては、ＣＤ－Ｒ等に纏めて提出すること。 (2)業務関係者は、当機構の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (3)提出図書の版権は、当機構が保有する。 ※注意事項(1) 報告書(原図)は、件名を記入した図面ケースに入れて提出すること。 (2) データはWord、Excel形式等とし、詳細は機構担当者と協議する。 (3) その他詳細については、機構担当者と協議するものとする。 納 入 図 書成 果 物備 考原図 原稿 データ1．調査報告書※ａ.調査項目及び調査方法ｂ.付近の地形及び地盤概要ｃ.敷地の状況、調査位置等ｄ.ボーリング柱状図ｅ.各種調査・試験結果 ＊３ｆ.推定地層断面図ｇ.総合考察ｈ.調査状況写真１ 2＊1 １＊2＊１ 原稿は、A4 版黒表紙金文字製本とする。 ＊２ JACIC 様式に準ずる。 ＊３ 必要に応じ計算過程を含めること。 2．土質標本 １ ― ― 標本箱を提出すること3．打合せ議事録 ― 2 ―4．その他 ＊4 ＊4 ＊4 ＊4 機構担当者の指示する部数25６．７ 納品検査(1)納品時の検査は、原則として管理技術者の立会いのうえ、設計成果物及び業務管理状況の検査を行うものとする。 (2)検査の結果、修正の必要が認められる場合は、協議のうえ別途期限を定め実施するものとする。 ６．８ 調査仕様 (1)準備等作業① 区画等：本調査の現地作業における仮囲いは不要とする。 ただし、カラーコーンやトラロープ等による作業区画の標示を行うこと。 ②測量：ボーリング孔の位置測量時は、機構担当者の立会いとする。 主幹、副主幹/ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 課 長 担 当事業者名作図課室縮 尺図面名件 名原図寸法A3図面番号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構作成年月工務技術部田向門正門新川 新 川新 川再処理関連施設プルトニウム関連施設至、日立至、ひたちなか国道 ２４５号【既設】特高変電所66kV電源引込正 門ひたちなか市佐和駅上野国道２４５号線太 平 洋至 日立ＪＲ常磐線国道６号線東海駅東京電力(株)常陸那珂火力発電所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所日本原子力発電(株)核燃料サイクル工学研究所日本原子力研究開発機構国立研究開発法人至 ひたちなか至 日立田向門至 水戸至案 内 図構内配置図66kV特高変電設備の設置に係る実施設計十 二 町 川27保 安 林地下水槽７１７282729４29４.５４５１２.５２０２５２０共 同 溝砂真２０１５１１５１５２０１３.９４.５５４８１６30１４９５１８29１２１６１５新 川１７２０１７１１１０１５新 川１３１５１５２０１５１７１５27雨302828１０35９８2829１２30４.５７変電１０１１橋273129282829１５４１４１０５９１０３９２６１１９８９４３.５７３１２６.４４冷３４５４４２５２６冷２９冷１０２８浄２４２７２８１１ケ２７１０２５Ｅ２７冷２０冷汚２０８２８２５冷１１７１０１０８２５９１１４.５２.５十 二 町 川３８１１９新 川４１０９１１８１０３.５９７.５１０８９８１０９１０１３１１８９８８１２９１０新 川浄８９１７４１６８.５１０８８８９７.５十 二 町 川十 二 町 川Ｆ２７．０５２７．１６２７．３８２７．７０２７．７４２７．６１Ｗ２７．８９２８．１９２７．６２２７．８２ＮＯ．２２８.６０２７．９７２８.４０２８．１６２８．１７２８．４９２８．６８２ＮＯ．１Ｔ．９２８．１９ＣｏＡｓ雨６２３６３２７．５３水戸２６．５８２６．９８２６．６６２５．５７空制ＢＰ雨２５．４９２５．６４２６．９８Ｃｏ国道 ２４５号一般県道 常陸海浜公園線至 常陸那珂港【終点:暫定位置】【起点:暫定位置】共 同 溝共 同 溝共同溝共 同 溝共 同 溝共同溝共 同 溝共同溝共同溝共同溝３００ ０ １００ ５００ ６００ｍ ２００ ４００１：６,０００グランド業者団地再処理関連施設プルトニウム関連施設駐車場保安林保安林保安林保安林E-3No1No2E-4E-5No3E-6No4監視用ケーブル案②起点～終点～既設特高変電所(共同溝既設ラック)(1回線)66kV地中埋設線66kV電源引込【既設】特高変電所開閉設備(埋設)監視用ケーブル開閉設備・変電所(技術管理棟第3棟2階)【既設】特高変電操作室案①案②66kV電源ケーブル所内電源ケーブル起点～中央運転管理室(共同溝既設ラック)監視用ケーブル案①66kV特高変電設備66kV特高変電設備ケーブル敷設ルート全体図(将来計画)新特高共同溝GL防草シート露出トラフ埋設トラフGL防草シート敷設イメージ図(1/30)敷設イメージ図(1/30)埋設トラフ 露出トラフ約900㎜約900㎜ケーブル敷設仕様露出(トラフ、FEP管)埋設(トラフ、FEP管)共同溝(既設ラック)担 当※ 本図は、当該契約工事以外への転用を禁ず。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構図面名縮 尺 図面番号工事名ケーブル敷設ルート全体図2024.101/6000原図寸法A3Ｅ－２課 長ﾏﾈｰｼﾞｬｰ主幹、副主幹/ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ工務技術部66kW特高変電設備の設置に係る実施設計担当課室事業者名作成年月駐 車 場８(コ)平板７.３０冷ＨＰ－２(コ)平板電電ＹＹ７.３８Ｙ７.２８病１２Ｔ.５５冷(ホ１７)Ｔ.４６.５７３.２０１０.２６(コ)平板(コ)平板６.７８ＨＰ－３浄(コ)平板ア ス フ ァ ル ト(ｺ)平板危Ｙ自転車置場７.６０７.２８１.１２Ｔ.３６７７.７９４.６５(コ)平板６.６７(コ)平板病３２-１(コ)平板８.０４(コ)平板井戸７.２６(コ)平板(コ)平板(コ)平 板１０.５８Ａ.７Ｔ.６６.９６７.０４ア ス フ ァ ル ト７.２２６.９９７.７０交１(コ)平板(コ)平板Ｔ.２４４(コ)平板７.４０ホ１５(コ)平板６.９９１０.６０クーラ７.７２７.１６ア ス フ ァ ル ト６.８６Ｗ(コ)平板１０.６１８７.８５７.７７病１０７.２３(ホ１４)Ｔ.５１浄７.４２１０.１５７.７１換６.６５(コ)平板ア ス フ ァ ル ト８.１０８ホ１６タイル１０.４７アスファルト(コ)平板藤棚(コ)平板遊歩道１０.０２８(コ)平板１２８.４０(コ)平板７.７０Ｔ.３７７.７５Ａ６-１８.８１Ａ.６７.９１９病９７.４３アスファルト(ホ１３)(コ)平板９.４９１０９ア ス フ ァ ル トＴ２４３藤棚８６.６１１０.６５７.４７アスファルト遊歩道(コ)平板(コ)平板１１病８-１７.５７噴水１０.０３９.９５１.３６１０８.３８病８Ｔ.８ア ス フ ァ ル ト砂取場６.６３１０.０５９.９４Ｔ.５０ア ス フ ァ ル ト８.０１砂 利砂 利砂 利９.６０自転車置場ホ１２１０.５７１０.２５７.９３１１７.５６(コ)平板駐 車 場１０.５０ア ス フ ァ ル ト監視塔(コ)平板８.１３１１.５２Ａ.５１０.２７７.６４９.６７ １０(コ)平板砂 利６.８４８.３０(コ)平板Ｔ.２４２ホ１１９.６３７.９７６.６２砂 利９.８４１０.４０７.５３ 砂 利９.２１Ｗ８.２３８.７０９１０.０２Ｔ.３４ア ス フ ァ ル ト８.０３ 交３電源切替盤６.５３１０８.００９７.９３ホ１０コンクリート病７６.３９９.９５９.９６７.４２８河４８１.６９渡り廊下７.５９８.１１８８.３４７.６２７.７７６.７３砂 利７.８１Ｔ.４９７.９８Ｔ.１２８.２９７.６１６.８５９.５９ア ス フ ァ ル ト(コ) 平 板ホ９９１０.１６Ａ４Ｔ.２８２６.５６ ア ス フ ァ ル ト６.５６Ｔ.２４１７.６３６.６６Ｗ６.７８(コ)平板７.８０Ｔ.４８河３ア ス フ ァ ル ト８.３３７.７３１.６４(コ)平板１０８.５病６１０.００８.５８Ｔ.３３-１７.５６.９２８.４８７.２７Ｔ.３３７８.１１８１１８Ｔ.１３-１６.７３ホ８(コ)平板Ｔ.４７１１.３８７.９４砂 利７.６２９６.７６１２アスファルトＴ.２４０７.１０(コ)平板ア ス フ ァ ル ト７.２６ホ７８１０１１.５１ア ス フ ァ ル ト６.５３雨７.６９(コ)平板(コ)平板１１Ｔ.２７８(コ)平板８７.２１７.６０(コ)平板７６.７９Ｔ.３０４１０.５０河２Ｔ.４６河１６.９０ホ５３.３３ ７.６６７.５８アスファルト１１.６０河５６.９１３.２８Ｗ病５１２.８４(コ)平板ＹＹＹ９.５６８７.１８自記水位計Ｔ.３２ホ６８.６４Ｔ.２３８８.４６ ７.２７受水槽ホ４９.５１Ｔ.２７９Ｔ.２８０７.２８７.１２砂 利ア ス フ ァ ル ト基 ９７.５９河６１.７０７.８３(コ)平板７.０８７.８５病４８１１.１８１０.９３８７.９３Ｔ.３０２１０.５５コ(平板)１０.３６(コ)平板８.５３クーラＡ.３６８.２８Ｔ.２３６駐 車 場８９.０７ア ス フ ァ ル ト７.９０９７.７０１０１１Ｔ.４５８.２１ Ｔ.２３５Ｔ.３１アスファルト１０.５３８.５３ア ス フ ァ ル ト８.５７Ｔ.２３４１０.３６１１.３６ ８.６２ホ３コ(平板)８.３０９ア ス フ ァ ル ト駐 車 場５８.４９９.４７Ａ.２ア ス フ ァ ル ト１０.０７Ｔ.３１-１１０.８０１０９.７４(コ)平板砂 利病３８.２９１０.７８１０.６７１１.４１１１.１３１０.８１１１９.５２案内板１０.３９砂 利１１.８２９.７１ Ｔ.４４Ｔ.２８１０.９２ホ２案内板１２.００８.２４基 １０１０.７８浄１２１０.３６１０仮ＢＭ１１.１６０Ｔ.２３１０.６１９Ｗ守１１Ｔ.２９０ ｺﾞﾐ８.７９砂 利１１.６０(コ) 平 板８.００ア ス フ ァ ル ト１１.２２アスファルト１４.１６９.６２９.６３Ｔ.ＢＴ.６１１０.３４９病２ア ス フ ァ ル トＴ.２７１２.８７８.０８９３１４.０１砂 利８.６０浄砂 利１３７.８０８.０４１０ア ス フ ァ ル ト１１.００１２ア ス フ ァ ル ト１１交２(２２)７.９６１２.８５９.４１１０１２１１Ｔ.３００７.９９１０９２(コ) 平 板Ｔ.６４１２.０４Ｔ.２５１０.９１Ｔ.４３８.３８８.２８浄４ Ｔ.６２８.７１〒基１１８.２３８３アスファルトア ス フ ァ ル トＴ.６３７.６４アスファルト７.７８８.５８８.０９Ｔ.４２８.０３Ａ－１７.１２７.３０８.２４７.７２浄砂 利基 １２ア ス フ ァ ル ト７.１７Ｔ.４０６.９６Ｔ.４１７.０２還水ポンプ池構 内 ス ク ラ ッ プ 置 場池廃 屋新 川砂 利廃 屋駐 車 場駐 車 場駐 車 場駐 車 場新川 車 庫国 立 療 養 所 晴 嵐 荘砕 石客 土国 道 ２４５ 号安全管理棟(西側)第一検査技術開発室第 一 検 査 技 術 開 発 室工務技術第３資料保管庫付属機械室ス(１)コ(２)工務技術第１資料保管庫第 一 検 査 技 術 開 発 室付 属 オート ク レープ 室工務技術管理棟コ(２)コ(２)コ(２)保安管理・研修合同棟コ(１)コ(３)構内売店工務技術第２資料保管庫コ(１)モ(２)母 連 ユ ニ ッ ト１．２ 号 機ユ ニ ッ ト２ 号 機変 圧 器２号機１号機シェルタ(70)受電ＭＯＦユニット油脂庫東京電力鉄塔ＭＧＲ盤変 圧 器１ 号 機ユ ニ ッ トブ(１)１号機２号機シェルタＭＯＦ百葉箱特 高 変 電 所ユニット特 高 変 電 所コ(２)油槽構内第２食堂監視棟事務管理棟(予定)構内自動車車庫コ(２)ポンプ棟上水受水槽(予定)ス(１)ボンベ庫晴 嵐 荘 准 看 護 学 校技術管理技術管理第１棟第２棟工業用水受水槽コ(１)事 務 管 理 棟 倉 庫(5000t)ス(１)コ(１)倉庫車庫コ正門警備所車庫本 部仮 眠 所(１)ポンプ室自転車置場体育館モブ(１)健康管理棟コ(１)放射線保健室医務棟危クーリングタワーコ(１)ポンプコ(１)ＷＣＷＣ(１)ス(１)駐車場６ｋｖ配電盤特高変電所非常用予備発電棟No3シェルター第３棟技術管理２階共 同 溝 共同溝搬入口 共同溝給気塔共共共同溝搬入口Ｍ共 同 溝共共同溝給気塔共共共 同 溝共同溝搬入口共同溝給気棟共同溝搬入口埋コロシ埋コロシ埋コロシ埋コロシ埋コロシ埋コロシ埋コロシ受 電 設 備変電変電変電変電変変変電変電変電変変電０５０ １０ １００ ２００ｍケーブル敷設仕様露出(トラフ、FEP管)埋設(トラフ、 FEP管)共同溝(既設ラック)電気系埋設図及びケーブルルート図No1１２３４１：２,０００凡 例外 灯変電設備マンホール又はハンドホール共同構ヒューム管又はトレンチ雨水用排水管内布設ケーブル(モニタ及び電話)高圧ケーブル低圧ケーブル弱電ケーブル雨水用マンホール変変電雨雨 雨66kV電源ケーブル開閉設備・変電所【既設】特高変電所監視用ケーブル案②【既設】特高変電操作室【終点:暫定位置】66kV電源ケーブル監視用ケーブル所内電源ケーブル66kV特高変電設備1/2000電気系埋設図及びケーブルルート図No12024.10Ｅ－３66kV特高変電設備の設置に係る実施設計※ 本図は、当該契約工事以外への転用を禁ず。 主幹、副主幹/ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 課 長 担 当事業者名作図課室縮 尺図面名件 名原図寸法A3図面番号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構作成年月工務技術部モニタリングポスト埋コロシ埋コロシ変電十二町川０５０ １０ １００ ２００ｍ１：２,０００１２３４凡 例外 灯変電設備マンホール又はハンドホール共同構ヒューム管又はトレンチ雨水用排水管内布設ケーブル(モニタ及び電話)高圧ケーブル低圧ケーブル弱電ケーブル雨水用マンホール電気系埋設図及びケーブルルート図No3変変電雨雨 雨66kV電源ケーブル監視用ケーブル案②プルトニウム関連施設ケーブル敷設仕様露出(トラフ、FEP管)埋設(トラフ、FEP管)共同溝(既設ラック)1/2000電気系埋設物及びケーブルルート図No32024.10Ｅ－５66kV特高変電設備の設置に係る実施設計※ 本図は、当該契約工事以外への転用を禁ず。 主幹、副主幹/ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 課 長 担 当事業者名作図課室縮 尺図面名件 名原図寸法A3図面番号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構作成年月工務技術部１６.３０Ｔ.２３２１４.７０Ｔ.２３０１７.９０Ｔ.２２７２０.８０Ｋ.６７２７.２０２８２９２７.２１２７２６.４５２８２９２７.５３２７.２１２７.３６２６.９２２７.２７２７.５０Ｔ１５２－４２７.２９３３.４５２７.２０Ｔ.１９３３３.７２Ｔ.１７５基２３５５.４４冷却塔ア ス フ ァ ル トア ス フ ァ ル トコ(平板)排水設備Ｙ５.４８.３１０.３７８９１０１０.６５１０.８０１４.７３６.１６１２.２１１０.６８１１.２０１１.１８１６.３５１７.２１２１.２６２３.６５２５.４６２１.１４１６.３８２６.０８２７.１９２７.１２２７.１２２７.１０２７.０２２７.０５２７.０５２７.１０２７.１０２７.１５２２２３２４２５２２.６８２５.７０２６.００２５.９０２７.０１２７２７.３４２３.４１２５.８７３１３０３０.１９２７.６４２６.３１２６.５９２３.９３２０.６０２３.３０２２.５０２５.１２２０.５６２１.２２Ｃ.４２４.１２Ｔ.１８３２９９Ｔ.１８２Ｔ.１８１Ｔ.１８０３０１Ｋ.４５４４７冷駐 車 場駐 車 場駐 車 場アスファルト駐 車 場アスファルト駐 車 場駐 車 場Ｔ１５２－３Ａ３０.０１２５.６６Ｔ.１６１２１.７０アスファルトコ(平板)駐 車 場冷冷冷Ｙ２５.１２受水タンク給水タンクボンベ庫重油貯蔵タンク重油貯蔵タンク冷冷冷Ｅ浄冷排水ピット雨雨雨雨雨雨雨雨雨Ｙ雨オイルタンクＹ２７.３３Ｔ１５２－３２７.１３ア ス フ ァ ル トＴ.１８８２７.８０Ｔ.１９２３３.２３駐 車 場１５１７２７.２６冷却水ピット２７.０８基２８２７.０２Ａ.６１２７.２２Ｔ.１７３２７.３０Ａ.６３２７.０６Ａ.７２２７.００Ａ.７３２６.９７交７２６.９３Ａ.７１２６.９０Ａ.７０２６.９７Ｔ.１４２２６.９９Ａ.６９２７.０２Ｔ.１７２２７.２７Ｋ５３２９７２７.６８２７.４３２６.９６２６.９８２７.１６２７.３６２７.４３２７.０８２７.１１２７.１４２９.５３２８.６３２７.２５２８.６０２８.５０２７.００２６.８７２６.８５２７.５４Ｔ.１４７２７.０６Ｔ.１４６２７.１２Ａ.７７－１２５.９６２７.３８２５２０２５２０１５２７.１１２７.４８２６.８０２５.４７１５１７２９.１５駐 車 場駐 車 場駐 車 場ア ス フ ァ ル トア ス フ ァ ル トア ス フ ァ ル トア ス フ ァ ル ト２７.２１コ(平板)コ(平板)コ(平板)駐 車 場自転車置場Ｊ棟排水ピットコ(平板)ア ス フ ァ ル トボイラー還水ピット地下水槽クーリングコ(平板)一般可燃物置場Ｙコ(平板)２６.５４２６.５８Ｙ冷２５２０１５１７仮ＢＭ１４.２７井戸Ｋ.６８Ｔ.２２８２４.３０Ｋ.６９Ｔ.２２９２７.６１Ｔ.２０５２８.２６Ｔ.２０４２６.１７Ｋ.７３Ｔ.２０３１９.２４Ｋ.７２Ｋ.６６Ｋ.６５Ｔ.２２６１８.６２２０.７８Ｔ.２２５Ｔ.２２４２４.４２Ｋ.１６４Ｋ.１６６Ｋ.１６７Ｋ.１６３Ｋ.１６２Ｋ.１６１Ｋ.１６０Ｋ.１５９２６.００２７.４５２８２７２６２５２４２７.６８３０Ｋ.１５８Ｋ.１５６２９１Ｔ.２１２２９.３４Ｔ.２１３２９.２０２９.０６２９.０４２９２８.８３２９.０２Ｔ.２１１２９.０２２９.００Ｔ.２１６２８.６５２８.５９２８.３９２８.６０Ｔ.２１０２８.７９Ｋ１５４２９３２９２Ｋ１５５２９.２５Ｋ.５７Ｋ.１５３Ｔ.２０７２８.８８Ｔ.２０６２８.７２Ｋ５６２９４Ｔ.２０８２７.４７Ｋ.５９ＭＢＫ.５８Ｋ.１６８Ｔ.２１５２８.７９Ｔ.２１７２８.４５砂 利モニタリングポスト２０.６２２５２７.２５２７.１０２７.２０２７.２０２７.１５ア ス フ ァ ル ト２７.６５２７.２０Ｋ.５４２９６２７.１６２７.３６２７.０２２７.８５Ｙ冷冷コンプレッサー庫ボンベ庫２７.０５２７.１５２７.４４Ｔ.１４３２７.０８Ａ.６８２７.０４Ａ.６４２６.９６２７.６５ア ス フ ァ ル トア ス フ ァ ル トア ス フ ァ ル ト駐 車 場駐 車 場駐 車 場自転車置場駐 車 場ＹＹ２７.４４２７.８０Ｋ.７０Ｋ.７１Ａ.６７２７.７８ア ス フ ァ ル トＬＮ2タンク液化窒素コ(平板)２７.４６冷Ａ.６５２７.７９冷浄コ(２)雨雨運転資材管理庫ボンベ庫液体貯槽Ｍ棟工業用水高架タンク輸送容器保管施設計測機器補修校正室計測機器校正室地 層 処 分 基 盤 研 究 施 設 研 究 棟発電機棟カウンタ車庫車載型全身第２ウラン系廃棄物貯蔵施設Ｊ 棟ウラン濃縮付属機械室廃水処理室濃縮第一倉庫Ｌ棟排水ピットコ(２)コ(２)コ(１)ス(１)コ(１)プ(１)コ(１)排気塔保管庫コ(１)東海事業所第２ウラン貯蔵庫地層処分基盤研究施設第一試験棟地層処分基盤研究施設第二試験棟ＥＮＴＲＹ危険物保管庫ＩＴ－1Ｌ棟ガスボンベ倉庫ＬＮ2タンク排気塔高圧ガス貯蔵施設車 庫廃油コ(１)(TUC)(クオリティ)２階電気室給気塔１階電気室地層処分放射化学研究施設中央運転管理室電電電電ＰＨＳＥＥＥＥ電電電電ケケケ電電電ケ変電トランス電電電ケ電電ＥＥ電ＬＥＤＬ電電ＥＴＥＴＥＡＬＬ電変 電電電ケＭ電電電電変電設備変電設備電電ＥＥＥ電低圧変圧器盤ＥＤＥＤ電変電電電搬入口ＥＤＥＴＥＴ電電電電電電電電電電電電電電ＥＥ電ＥＥＥ変電ＥＤＥＤＥＤＥＤＥＤＥＤＥＤＥＤＬＬＬＬＬＬＨＥＢ電電電電電電電ＬＬ電電ＥＡＤＥＴＥＣＩＴＶ電ＥＢＥＴ電ＥＡ(特高)ＥＡ(ＬＡ)電ＥＴ電ＥＴＥＴＥＴＥＴＥＡＥＡＥＴＥＴＥＴＥＡＥＡ電電電電ＥＡＥＴＥＴＥＴ電電電電電電電電ＥＴＥＴＥＡＥＤＥＢＥＡＬＬＬＬＬＬＬＬＬＰＨＳ電電電電電カメラ電電電電電電電電ＥＤＥＡＥＢＥＤＥＤＥＤＥＤＥＤＥＡ電電ＰＨＳ変電トランス変電変電ＥＥＥＥ電電電電電電電ケケケケ電電電ケ変電トランス電電電電電電電電電電ケＨ電ケケ電ＨＨＨＨ電電電電電電電電電電電電ＥＥ電電ＬＥＤＬ電電電変電設備ＨＬＬＬＬＬＬＥＢＥＡＥＣＥｐ電電ＥＴＥＴＥＡＥＢＬＬ電変 電電電電電ＥＡＥＴＥＴＥＡ電電ケＬＥＤ電ＨＨＥＡＤＥＴＥＴＥＡ変電設備変電設備ケＭ電電電電電電電電電電電ＥＥＥ電低圧変圧器盤ＥＤＥＤケ電電電２００ｍ ０５０ １０ １００１：２,０００電気系埋設図及びケーブルルート図No4凡 例外 灯変電設備マンホール又はハンドホール共同構ヒューム管又はトレンチ雨水用排水管内布設ケーブル(モニタ及び電話)高圧ケーブル低圧ケーブル弱電ケーブル雨水用マンホール１２３４変変電雨雨 雨ケーブル敷設仕様露出(トラフ、FEP管)埋設(トラフ、 FEP管)共同溝(既設ラック)所内電源ケーブル66kV電源ケーブル監視用ケーブル所内電源ケーブル監視用ケーブル案②(共同溝既設ラック)(共同溝既設ラック)監視用ケーブル案①起点～中央運転管理室プルトニウム関連施設起点～終点～既設特高変電所開閉設備66kV特高変電設備【起点:暫定位置】28292930292730282828292731282829２５⑥基礎位置図共同溝35291/2000※ 本図は、当該契約工事以外への転用を禁ず。 主幹、副主幹/ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 課 長 担 当事業者名作図課室縮 尺図面名件 名図面番号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構作成年月原図寸法A１1/100特高変電所周辺 詳細埋設図2024.10Ｅ－７工務技術部66kV特高変電設備の設置に係る実施設計