【電子入札】【電子契約】放射光実験用試料の輸送

【電子入札】【電子契約】放射光実験用試料の輸送 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00940一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射光実験用試料の輸送数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 播磨:RI実験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 放射光実験用試料の輸送仕様書1. 件名「放射光実験用試料の輸送」2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所 物質科学研究センター(以下、物質科学研究センター)播磨放射光ＲＩラボラトリー拠点(SPring-8)及び原子力機構 大洗原子力工学研究所の区間にわたる核燃料物質等の輸送業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、核燃料物質等の輸送業務であるため、受注者は輸送物の取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 契約範囲(1) 輸送業務のための事前準備(2) 核燃料物質等を収納した輸送物の輸送業務・原子力機構の指定場所から原子力機構の指定場所までの運搬(4回)(3) その他、上記業務に必要な資料等の提出4. 作業実施場所①物質科学研究センター 播磨放射光ＲＩラボラトリー拠点 (SPring-8)(兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1)②原子力機構 大洗原子力工学研究所(茨城県東茨城郡大洗町成田町4002)③上記①②区間の輸送経路5. 納期令和8年2月27日6. 作業内容(1) 事前準備①輸送計画書の作成出発地から到着地までの運行経路ならびに運行スケジュールの作成、輸送実施日の運行／連絡体制の確立等、輸送を実施するに当たり必要な事項を盛り込んだ計画書を作成する。 なお、計画書作成にあたり疑義が生じた際は、原子力機構と協議の上その決定に従うものとする。 ②輸送物の固縛方法輸送物は車両の荷台に積載し、運搬中に移動・転倒等により安全性が損なわれないように固縛等の措置を行う。 (2) 輸送出発地で荷送人担当者から輸送物を車上にて受け取り、到着地にて荷受人担当者へ輸送物を車上にて引渡すまでの輸送作業を所掌範囲とする。 輸送物は以下のものとする。 ・収納物 ：核燃料物質等・輸送物の区分 ：L型輸送物受注者は、輸送開始前に輸送物の確認を実施し、異常のないことを確認後、以下のサーベイを実施する。 (荷送人側でサーベイを実施する場合は省略とする。)・輸送物サーベイ：線量当量率測定(輸送物の表面)について実施する。 ・車両のサーベイ：線量当量率測定(車両の表面)について実施する。 輸送物を引渡す際は、輸送物の固縛解除前に車両サーベイを実施し、異常のないことを確認する。 荷受人が輸送物を確認し、荷卸しした後、受注者は車両サーベイを行う。 車両サーベイは線量当量率(車両表面)について実施する。 (荷受人側でサーベイを実施する場合は省略とする。)輸送は「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」等の関係法令及び輸送計画書等に従い実施する。 (3) 安全対策並びに保安対策核燃料物質の輸送に係る関係法令や輸送計画書等を遵守すること。 原子力機構の敷地内ではそれらを遵守するものとし、原子力機構等が安全確保の為の指示を行った時は、その指示に従うものとする。 7. 業務に必要な資格等(1)現場責任者認定者(2)自動車運転免許等の有資格者(3)核燃料物質等の取扱い及び運搬の実務経験を有する者8. 支給物品及び貸与品特になし9. 提出書類原子力機構に提出する書類等は以下のとおりである。 名 称 時 期 備 考工事・作業管理体制表 契約後速やかに 原子力機構様式原科研の作業責任者等認定証(写し)契約後速やかに作業員の経験・知識 契約後速やかに 原子力機構様式作業要領書 輸送日の1週間前まで輸送計画書 輸送日の1週間前まで工事・作業安全チェックシート輸送日の1週間前まで 原子力機構様式リスクアセスメントワークシート輸送日の1週間前まで 原子力機構様式KY・TBM実施シート 輸送日 原子力機構様式作業報告書 輸送完了後納品書兼一般検査調書兼請求書輸送完了後 原子力機構様式その他必要とする書類 別途協議による提出先：原子力機構 物質科学研究センター アクチノイド科学研究グループ10. 検収条件「6.作業内容」に定める業務が実施されたと認めた時及び「9. 提出書類」の確認を以て、業務完了とする。 11. 適用法規・規程等・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則・核燃料物質等車両運搬規則・核燃料物質の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則・作業実施場所である事業所並びに施設が定める規定等12. 特記事項(1)本輸送作業中に受注者側の責任により生じた損害は、全て受注者側の責任において賠償責任を負うものとする。 (2) 輸送経路、収納物の仕様、施設の詳細等の必要情報については別途指示するものとする。 (3) 輸送実施日時、到着地等については、別途指示する。 (4) 本仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上その決定に従うこと。 (5) 作業時、不適合が発生及び発見された場合は、速やかに原子力機構に連絡すること。 (6) 受注者は、受注後原子力機構担当者と打ち合わせを行うこと。 (7) 受注者は本契約により知り得た情報を原子力機構の許可なく使用又は第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできないものとする。 (8) 輸送中に事故等が発生した場合は速やかに連絡し、原子力機構の指示に従うものとする。 (9) 輸送対象物を安全に輸送できる車両を準備すること。 (10) 本輸送を実施するにあたっては、核燃料物質等の輸送実績を有し、緊急時における連絡等の対応ができる作業員であること。 (11) 輸送体制は、原子力機構と協議の上決定するものとする。 (12)大洗原子力工学研究所内においては、環境方針を遵守し、構内乗り入れ車両のアイドリングの禁止、リサイクルの促進及び廃棄物(梱包材等)の発生量の低減に努めること。 (13)現場責任者は、原子力機構 原子力科学研究所で定める「作業責任者等認定教育」修了者とし、工事・作業管理体制表を提出する際に認定証の写しを添付すること。 また、核燃料物質等の取扱い及び運搬に関し十分な実務経験を有する者を定め保安のための必要な指揮、監督を行うこと。 (14)本作業に従事する者は、作業に必要な自動車運転免許等の有資格者とすること。 また、核燃料物質等の取扱い及び運搬の実務経験を有する者とすること。 (15)作業時に発見された不適合箇所については、速やかに補修するものとし、その原因を明らかにして、原子力機構担当者と協議の上、再発防止又は類似箇所の不適合発生の未然防止対策を講ずること。 又、不適合箇所を発見し、補修を行う際は原子力機構担当者の指示を受け、補修計画書を作成し提出すること。 (16)受注者は、全ての下請け業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、作業の質、工程管理等あらゆる点において、下請け業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (17)本作業は、「11．適用法規・規程等」に従うとともに、作業中は特に一般安全、放射線安全の確保に努めること。 (18)個人被ばく管理は、個人被ばく線量計等により受注者側が行うこと。 (19)輸送携行資機材及び固縛機材等は受注者側で準備すること。 (20)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)播磨地区 物質科学研究センター アクチノイド科学研究グループ員(２)大洗地区 燃料材料開発部 集合体試験課員14. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上