【電子入札】【電子契約】中性子源冷却設備 ドラフター排風機およびチラーの点検作業

【電子入札】【電子契約】中性子源冷却設備 ドラフター排風機およびチラーの点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00758一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 中性子源冷却設備 ドラフター排風機およびチラーの点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月20日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該機器と同等の機器のメンテナンス等に要求される知見・技術力を有することを証明する書類を提出すること。 ・放射線管理区域での作業を実施するために必要となる知見及び技術力を有することを証明する書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 中性子源冷却設備ドラフター排風機およびチラーの点検作業仕 様 書1 件 名.. .. .. .. .. .. 12 目的及び概要.. .. .. .. .. 13 作業実施場所.. .. .. .. .. 14 納 期.. .. .. .. .. .. 15 作業内容.. .. .. .. .. .. 15.1 仕様範囲と納入品目.. .. .. .. .. 15.2 作業内容及び方法.. .. .. .. .. 25.3 作業上の留意点.. .. .. .. .. 46 試験・検査.. .. .. .. .. . 67 業務に必要な資格等.. .. .. .. .. 78 支給物品及び貸与品.. .. .. .. .. 79 提出書類及び提出場所.. .. .. .. .. 710 検収条件.. .. .. .. .. .. 811 適用法規・規程等.. .. .. .. .. 812 特記事項.. .. .. .. .. .. 812.1 一般責任事項.. .. .. .. .. 812.2 安全対策.. .. .. .. .. .. 812.3 確認事項.. .. .. .. .. .. 812.4 責任の原則.. .. .. .. .. 912.5 保証及びアフターサービス.. .. .. .. .. 912.6 その他.. .. .. .. .. .. 1013 グリーン購入法の推進.. .. .. .. .. 1014 検査員及び監督員.. .. .. .. .. 1011 件 名中性子源冷却設備 ドラフター排風機およびチラーの点検作業2 目的及び概要J-PARC、物質・生命科学実験施設(MLF)に設置した中性子源では、多数の機器が陽子ビームや中性子の照射により発熱するため、中性子源付帯冷却設備が設置されている。 中性子源付帯冷却設備には各種設備が含まれているが、6562生体遮蔽体空気循環設備に関しては、中性子源設備の腐食等の防止のため湿度を十分に下げた空気を供給循環している。 このため、系統内の熱交換器へ低温の水を供給して除湿を行うためのチラーが設置されている。 また、6564ヘリウムガス排気設備に関しては、中性子源附帯冷却設備、他関連設備からの排気を行う設備であり、排気からトリチウムを含む蒸気を凝縮して低減するための熱交換器に低温の冷却水を供給するチラーが設置されている。 6562設備に関しては、中性子源が運転中は連続で運転するシステムであるため、チラーは常時稼働している。 6564設備はいざという場合には排気を行えるようにスタンバイしておくためにチラーは常時稼働となる。 さらに、6561水・ガス分析設備に関しては、関連設備から水及びガスをサンプリングし、分析等を行うための設備であり、サンプリングのためにドラフターを有している。 6561設備のドラフターは、作業時などは常時気流を確保する必要があり、排風機に関しては長時間の稼働となる本仕様は、中性子源附帯冷却設備に含まれる6562設備チラー、6564設備チラーおよび6561設備ドラフター用排風機のメンテナンスを行うにあたっての工程の調整、資材等調達、物品の移動、現場養生、点検、及び試験等に関するものである。 3 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設4 納 期令和7年11月28日5 作業内容5.1 仕様範囲と納入品目仕様範囲は、「2.目的及び概要」に示した放射化機器保管設備切断装置の制御盤機器の更新に関して、本仕様書に定める以下の項目を含む一切の事項である。 (1) 工程の調整(2) 物品調達・分解点検で交換するための軸受け部などの部品、等。 (3) 現場養生・放射性物質による汚染防止、機器保護のためのビニール養生、等。 2(4) 分解点検・部品交換・軸受け等を確認するための分解、部品の交換作業、等。 ・チラーについては、分解点検はメーカー作業。 (5) 再設置後調整・試験・機器の設置と復旧確認のための動作試験、等。 (6) 提出書類作成第9項に示す書類の作成・提出5.2 作業内容及び方法5.2.1 対象設備概要6562設備は、中性子源周りのシャッターブロックを含む生体遮蔽体の発熱を除去するために空気を循環して2次冷却系へ放熱するための設備である。 供給する空気は遮へい体等の腐食防止の観点から除湿する必要があり、多段に構成される熱交換器の後段にチラーで冷却された冷水を供給して除湿を行っている。 6562設備チラーについては、施設稼働中は運転を継続している。 6564設備は、中性子源附帯冷却系設備の各系統からの排気や、その他ヘリウムベッセル、水銀ターゲット台車等、中性子源機器からの排気を除湿し、MLFの換気空調設備へ排出する設備である。 熱交換器にはチラーによる冷水を流すことで排気から除湿を行い、放射化した蒸気の排出を低減する設計である。 6564設備チラーに関しては、施設運転中は排気準備状態を維持する必要があることから、施設運転中はほぼ運転を継続している。 6561設備は、各冷却設備から水及びガスをサンプリングし、分析等を行うための設備であり、サンプリングのためにドラフターを有している。 ドラフターは開口部の内部への流速を確保することで、内部でのサンプリング時に室内の雰囲気等へ各設備で使用した流体が漏出しないようにする必要があり、専用の排気ブロアを有している。 ブロアは軸流ファンを使用している。 ブロアはドラフター使用時には常時稼働していなければならない。 また、高所に設置しているため、点検用の架台をブロア周りに設置してある。 前回の点検実施から2年が経過しており、施設の年間稼働時間は5000時間超える程度である。 このため、消耗品等に関しては全て交換を行う。 図2.1、図2.2及び図2.3に、6562設備、6564設備および6561設備のP&IDを示す。 また、図2.4、図2.5及び図2.6に各設備の配置図を遮へい体冷却設備室平面図、気体廃棄物処理設備室平面図、及び、水・ガス分析設備室平面図として示す。 6561設備、6562設備、6564設備が設置されているエリアは第1種管理区域であるため放射線業務従事者登録を行った上で作業を行うこと。 6561設備に関しては排気中に放射物質を含むため、発注者と協議の上、適切な防護措置を施して作業を行うこと。 チラーを流れる水は、放射化していないため、チラーのメンテナンスに関しては、特別な内部被爆の防護措置は要しない。 ただし、6561設備、6562設備、6564設備の設置されているエリアは放射性物質を含む液体やガスを流す配管等があるため室内には一部線量の高いエリアがある。 このため、事前の打ち合わせ等で室内の線量分布などを確認した上で十分注意して作業を行う必要がある。 35.2.2 点検対象機器(チラー及びブロア)仕様今回メンテナンスの対象となるポンプ及びブロアの仕様を示す。 チラー6562CL9000、6564CL9000形 式 インバーターチラーメーカー ORION型 番 RKE1500B1-V-G1数 量 2基＊交換部品 ： 温度センサー ２個圧縮機 ２台制御部基盤 ２個高圧圧力スイッチ ２個冷媒 ２台分ドラフター用排気ブロア6561FN5000形 式 軸流ファンメーカー エヌ・ジェイ・アクシベイン(N. J. Axivane)型 番 SF425-10/10B-0.8(2)流 体 空気流 量 30 m3/h圧力 539 Pa電動機出力 0.8 kW電圧/相/周波数 200 V / 3φ / 50 Hz数 量 1基5.2.3 分解点検作業上の留意点点検にあたっては以下の事項に留意すること。 ・作業エリアは管理区域となるため、放射線作業従事者登録をしたものが作業を行うこと。 バッジ申請を行いJ-PARCにおける作業教育を受けた上でバッジを取得して作業を行うこと。 ・被ばく対策として使用するタイベックススーツや半面マスクについては原則として受注者側で用意すること。 ・作業エリア用の靴、つなぎ、ヘルメット及び安全帯については原子力機構で用意したものを使用すること。 作業期間4・作業期間は施設の夏季停止期間(令和７年７月～９月)に行うものとし、具体的な実施工程については発注者側と協議の上決定すること。 実施工程については実施期間の1ヶ月前までに工程表を提出し、発注者側の了解を得ること。 5.3 作業上の留意点5.3.1 全般 作業エリアは管理区域となるため、放射線作業従事者登録をした者が作業を行うこと。 バッジ申請を行いJ-PARCにおける作業教育を受け、バッジを取得して作業を行うこと。  養生資材などの資材および作業用の工具等については受注者側で用意して、現地に持ち込み作業を行うこと。 また、持ち込んだ資材、工具等については、汚染検査により汚染のないことを確認したのち管理区域より持ち出しを行うこと。 5.3.2工程計画工程は、発注者からの指示に基づくものとして計画を立てること。 (1) 実施工程計画受注者は、納期等をかんがみた目標工程に基づき、実施作業の詳細な工程表を作成し、発注者の確認を得て、これを実行すること。 作業期間は設備の停止期間に行うものとし、具体的な実施工程については発注者側と協議の上決定すること。 実施工程については実施期間の1ヶ月前までに工程表を提出し、発注者側の了解を得ること。 (2) 工程管理ａ．発注者が必要とする予定表及び実績等の資料を発注者に提出すること。 ｂ．受注者は、他設備との調整が必要となりそうな場合、積極的に発注者へ条件等を提示し、上記工程に支障をきたさぬよう努めること。 ｃ．受注者の責任において、主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じることとする。 また、受注者は、如何なる理由においても工程に遅延が生じた場合、生じることが予見される場合は、速やかに発注者に連絡し、指示を得ること。 5.3.3 作業の実施(1) 実施ａ．作業は、別途定められた工程に基づいて進めるが、受注者は、万全な事前準備を行い、発注者から開始の指示を受けた後、直ちに着手すること。 ｂ．受注者は、作業要領書を発注者に提出し、万全な事前準備を行い、安全、円滑に行うこと。 ｃ．受注者は、実際に行う業者との発注体系を、事前に発注者に連絡すること。 5ｄ．受注者は、実際に行う業者に対し、内容を十分に理解させること。 ｅ．必要な治具類は、受注者が準備すること。 (2) 変更受注者は、発注者の確認を得た場合を除き、いかなる部分も変更してはならない。 (3) 産業廃棄物の処理据付・調整に伴い発生する梱包材、ハツリガラ、鋼材等の産業廃棄物は、法令に従い受注者が適切に処分し、マニフェスト制度に則り、適正に処理したことが確認できるよう、マニフェスト伝票を提出すること。 また、受注者の詰所等から発生するゴミ、空き缶等についても受注者が処分すること。 (4) 指 導ａ．発注者が必要と認めたときは、受注者に対して据付の工法、品質、工程の管理並びに設備改善について指示または指導を与えることができる。 ｂ．受注者は、前項による発注者の指示または指導に従わなくてはならない。 (5) 打合せａ．打合せをした場合、受注者は直ちに議事録を作成し、発注者、受注者双方の責任者の署名または押印をし、原紙は発注者が保管する。 ｂ．受注者は、発注者からの質問事項に対して速やかに回答すること。 回答は文書によることを原則とし、急を要する場合については、予め口頭で了承を得て、後日(７日以内を原則とする)正式に提出し、承認を得ること。 ｃ．文書の提出がない場合には、発注者の解釈を優先する。 (6) 記録及び報告ａ．下記の事項について、発注者の指示する様式に従って提出すること。 ① 月間、週間工程表② 日報(翌朝提出)、予定表(前日提出)③ 据付に関する測定及び写真記録(写真については随時撮影して記録すること)④ 事故報告(事故発生の場合には、直ちに発注者に口頭で報告した後、遅滞なく詳細を文書で報告のこと)⑤ その他重要な事項ｂ．下記の事項を口頭で報告のこと① その他重要な事項② 翌日の予定、施工方法及び順序③ 数日後の施工で相当準備を要するもの④ 人員の増減⑤ 書類で届け出る事項のうち、緊急を要するものｃ．発注者が必要と認めた場合は、受注者に対して据付内容、据付物量及び工数等の実績値などを資料で説明するよう要求することができる。 その場合、受注者は発注者に対6し、速やかに要求されて資料を提示すること。 5.3.4 品質管理(1) 品質の向上のため、教育に努めるとともに、無資格、無免許の人間が据付・調整・検査等を行わないように管理を徹底すること。 (2) 手順を詳細に記載した手順書等を作成し、教育等を行い、質の向上に努めること。 (3) 全ての内容を記録・保管し、発注者が要求する場合には、速やかに提示できるように管理すること。 この場合、記録は受注者側責任部署で作成し、受注者職制の確認後、発注者の確認を受けること。 原則として係る記録等の資料は、発注者に随時提出すること。 6 試験・検査試験・検査は以下の各項目を実施すること。 検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を作成し、提出するものとする。 以下に、試験検査項目及び判定基準等を示す。 (1) 現地試験検査検 査 項 目 検査方法・判定基準 対 象 機 器1. 外観検査 作業後に外観に有害な傷等が無いことを確認する。 点検対象機器、等2. 据付検査 ポンプが、点検前と同様に据付けられていること、他の機器、配管類との干渉及び異常な変形がないことを確認する。 点検対象機器及び周辺機器3. 動作試験 復旧したポンプの配線を確認し、さらに寸動させて回転方向を確認する。 点検対象機器、等※各機器の運転操作については発注者側で実施する。 「現地試験検査要領書」にて必要な運転操作を事前に発注者側と協議し、実施可能な試験検査項目・方法を決定する。 (2) 検査立会区分検 査 項 目 受 注 者 原子力機構1. 外観検査 ○ ◎2. 据付検査 ○ ◎3. 動作確認 ○ ◎◎：立会 ○：受注者実施77 業務に必要な資格等管理区域作業従事者登録を行ったものが現場での作業を行うこと。 8 支給物品及び貸与品支給品工事等に使用する電気。 貸与品・品 名)管理区域において使用する作業着、靴、ヘルメット等。 数 量)一式引渡場所)J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設 、汚染検査室引渡方法)・品 名)完成図書「中性子源附帯冷却設備」数 量)一式引渡場所)J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設 中性子源セクション引渡方法)原子力機構の担当者立会いのもと、貸与品の外観及び員数の確認を行うこと9 提出書類及び提出場所提出書類(1) 工程表 契約後速やかに 5部 要確認(2) 作業要領書 契約後速やかに 5部 要確認(3) 図面(作業時平面図等) 作業開始1週間前 5部 要確認(4) 試験検査要領書 検査着手前 5部 要確認(5) 作業報告書(検査成績含む) 作業終了後 5部(6) 作業工程・品質管理に係る書類 随 時 2部(7) 安全管理体制及び連絡体制表 作業開始1週間前まで 2部(8) 現場代理人選任届 作業開始1週間前まで 2部(9) 作業体制表及び作業員名簿 作業開始1週間前まで 2部(10) 作業員の資格を示す文書 随 時 2部(11) 点検過程記録写真 納入時 3部(12) 打合せ議事録 打合せの都度 3部(13) 完成図書 納入時 3部(14) その他必要図書 随 時 3部(15) (1)～(14)の提出書類を記録したMO、CD-ROM等の電子媒体 納入時 1式＊提出場所： 原子力機構 J-PARCセンター 中性子源セクション810 検収条件(1) 第5章に記載する仕様・性能・員数を満たす作業の完了(2) 第6章に記載する試験・検査の合格(3) 第9章に示した提出書類の完納及び内容の確認以上をもって検収条件とする。 11 適用法規・規程等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本溶接協会規格(WES)(3) 日本建築学会各種構造設計及び計算基準(AIJ)(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(6) 日本電線工業会規格(JCS)(7) 労働安全衛生法(8) 労働基準法(9) 高圧ガス保安法(10) 消防法(11) 建築基準法(12) 電気事業法(13) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 電気工作物保安規定・同規則(14) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全衛生管理規定(15) その他、関係する諸法令、規格・基準12 特記事項12.1 一般責任事項全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。 12.2 安全対策(1) 内容及び安全については事前に発注者と綿密な打合せを行い、特に安全確保に万全を期すること。 (2) 安全管理体制及び連絡体制を整え、これらを記述した文書を提出すること。 12.3 確認事項(1) 製作着手は、原則として確認用図書が返却された後に行うものとする。 (2) 受注者の変更申し出がないまま、その変更が織り込まれた確認用図書を提出した場合には、これが確認されても変更点の確認を意味するものではなく、発注仕様書が優先する9ものとする。 (3) 仕様の変更及び確認(a) 受注者が仕様書の内容を変更したい場合、又は内容を変更したほうが良いと考える場合には、その理由と変更の内容を確認図又は文書にて申し出ること。 変更を確認した場合、発注者は仕様書の変更手配を行なうものとする。 変更手配は変更部分を記載した変更仕様書又は確認図によるものとする。 (b) 受注者は機器の使用目的及び仕様を仕様書に基づき完全に正しく理解しなければならないものとする。 したがって、万一仕様書の解釈に疑義があるときは、速やかに申し出て製作着手前にこれを明らかにしておかねばならないものとする。 この手続きを怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか又は改造するものとする。 (c) 機器の設計製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠り受注者が独自の判断で仕様を決定して製作したために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか又は改造するものとする。 (4) 打合せ発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名又は押印を付し､各々1 部保有するものとする。 議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。 発注者からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答するものとする。 ただし、口頭により回答した場合は一週間以内に必ず文書にて提出するものとする。 文書の提出がない場合は回答に対する発注者の解釈を有効とする。 12.4 責任の原則(1) 各発注機器の据付で、各受注者の責任において発生する追加的な予算措置は、その受注者の責任とする。 (仕様の範囲として受注者の責任)(2) 発生原因が、複数の設備にまたがる場合、あるいは、原因の特定が困難な追加的予算措置の発生については、事象発生後直ちに発注者、管理者、各受注者が協議し、その対策を講ずると共に、責任割合、費用負担割合を決定し、それに従いそれぞれが費用負担するものとする。 12.5 保証及びアフターサービス(1) 保証期間は検収後1年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合は、速やかに補修または新品との交換を行うこと。 (2) 放射線による材料の変質に起因する故障は受注者の責としない。 (3) 製品納入後､不具合により改造または部品交換を行った場合の保障期間は､改造または部品交換を行った時点から再起算するものとする。 10(4) 期間完了後であっても、発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実施するものとする。 12.6 その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取ること。 (2) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の承認を得なければならない。 (3) 本仕様に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、発注者が指示するものとする。 13 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14 検査員及び監督員(1)検査員：一般検査 管財担当課長(2)監督員：試験・検査 中性子源セクション員11図2.1 6562設備 P&ID12図2.2 6564設備 P&ID13図2.3 6561設備 P&ID14図2.4 気体廃棄物処理設備室 平面図図2.5 遮へい体冷却設備室 平面図15図2.6 水・ガス分析設備室周辺平面図水･ガス分析設備室