【電子入札】【電子契約】中央警備室等無停電電源装置更新

【電子入札】【電子契約】中央警備室等無停電電源装置更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月19日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1515-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量中央警備室等無停電電源装置更新 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月9日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月16日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Update the uninterruptiblepower supply equipment for the nuclearscience research institute ,1set(4) Delivery period ; By 27,February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 9，June,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 - 0 -中央警備室等無停電電源装置更新仕 様 書- 1 -１．件名中央警備室等無停電電源装置更新２．目的本仕様書は、、文部科学省からの令和６年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)設備整備費補助金の交付を受け、低濃度PCB対応遂行のため、原子力機構原子力科学研究所における中央警備室、安全工学研究棟、原子炉特別研究建家、第2マイクロ通信室、第3マイクロ通信室に設置されている無停電電源装置更新を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本更新は、無停電電源装置更新であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、更新を実施するものとする。 ３．管理区域内作業なし４．更新実施場所原子力機構 原子力科学研究所内・中央警備室 電気室2・安全工学研究棟(M2階) 書庫・原子炉特別研究建家(1階) 電気室・第2マイクロ通信室・第3マイクロ通信室５．納期・納入場所及び納入条件1)納期令和 8年 2月 27日(金)までとする。 2)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所内 中央警備室等3)納入条件据付調整後渡し６．更新実施期間契約締結後 ～ 令和 8年 2月 27日(金)詳細については、原子力機構担当者と打合せの上決定する。 - 2 -７．更新内容７．１ 対象設備(各1台)更新場所 更新機器(相当品)中央警備室 ＴＨＮ１０Ｋ-２５-２００ＴＷ(２１０) ＧＳ ＹＵＡＳＡ安全工学研究棟 ＴＨＡ２-２０００-４５-ＳＰ ＧＳ ＹＵＡＳＡ原子炉特別研究建家 ＴＨＡ２-２０００-４５-ＳＰ ＧＳ ＹＵＡＳＡ第2マイクロ通信室 ＴＨＡ２-２０００-４５-ＳＰ ＧＳ ＹＵＡＳＡ第3マイクロ通信室 ＴＲＵＳＴＡＲ－Ｓ 三相入力 １０Ａ ＧＳ ＹＵＡＳＡ７．２ 更新内容７．１対象設備について以下の更新内容を実施する。 (1) 無停電電源装置交換７.１で示す無停電電源装置の取付部品等に有害な傷・変形・破損等がないこと。 既設の無停電電源装置については、受注者が処分すること。 但し、PCBが含有しているコンデンサー等については、原子力機構が指定する場所へ運搬すること。 (2) 動作確認無停電電源装置・無停電電源装置の操作パネルを操作し、異常がないこと。 ・UPSバッテリの電圧値に異常がないこと。 ・UPSの入力電源を遮断して、バックアップ運転すること。 ・運転状態を確認して、異常がないこと。 (3) 総合試運転非常用電源設備の実負荷試験・無停電電源装置の警報が発報していないこと。 ・無停電電源装置の操作パネルの表示ランプ正常に点灯していること。 ・UPSバッテリの電圧値に異常がないこと。 ８．試験・検査(1) 工程毎に原子力機構担当者の立会による検査を行う。 (2) 更新終了後、試運転を行い異常が無いことを確認する。 ９．支給品及び貸与品9．1 支給品(1) 電気(2) 水9．2 貸与品なし１０．提出書類- 3 -図書名 提出時期 部数(１)総括責任者・総括責任者代理届(２)品質保証計画書(３)実施工程表(４)作業要領書(５)作業手順書(６)作業員名簿(７)委任又は下請負届(８)作業日報(９)更新写真(１０)更新報告書(１１)その他必要な書類契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに作業日毎更新終了後速やかに更新終了後速やかにその都度1部1部1部1部1部1部1部1部1部1部必要数【提出場所】原子力機構 原子力科学研究所 保安管理部 危機管理課１１．検収条件5項に示す納入場所へ納入後、員数検査・外観検査及び「８．試験・検査」の合格、「１０．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める更新が実施されたと認めたときをもって検収とする。 １２．適用法規・規程等(１)工事・作業の安全管理基準(２)原子力科学研究所 安全衛生管理規則(３)原子力科学研究所 消防計画(４)原子力科学研究所 事故対策規則(５)原子力科学研究所 地震対応要領(６)原子力科学研究所 電気工作物保安規程・同規則(７)各部の防火・防災管理要領(８)作業責任者等認定制度の運用要領(９)その他関係法令及び規則１３．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び更新に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡- 4 -(４)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (５)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (６)不測の事態が発生した場合には、迅速に対応できるよう、更新場所に工事・作業管理体制表を掲示すること。 (７)本更新において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (８)本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (９)本更新の実施にあたっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合わせのうえ実施すること。 特に作業の安全には、十分留意して行うこと。 (１０)本更新で使用する測定計器は、校正されたものを使用し更新報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (１１)受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、更新開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 (１２)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。 (１３)本更新の工程で安全確保措置が必要なとき又は更新計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (１４)当該設備での更新の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡すること。 (１５)撤去品については、受注者で搬出し、適切に処分すること。 また、撤去品が適切に処分されたことが確認出来る書類を提出すること。 (１６)本更新での火気使用にあたっては、適切な防火対策を講ずること。 (１７)本更新は、電源操作を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打合せを十分に行い、安全確保に努めて実施すること。 (１８)受注者は、本更新において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 (１９)本更新を実施するにあたり、作業責任者等認定制度の運用に伴い、原子力科学研究所が実施する現場責任者等の認定を受けた者が現場責任者になること。 (２０)総括責任者は、作業員を兼務せずに、監督業に専念して安全確保を図ること。 (２１)リスクを回避するため手順と異なる事象が発生した場合や異常の兆候を確認- 5 -した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領書(手順)の変更等について協議すること。 (２２)受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 １４．総括責任者受注者は本契約更新を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。