重要文化財丸岡城天守保存修理工事（PDF：171KB）

重要文化財丸岡城天守保存修理工事（PDF：171KB） 坂井市告示第３号 坂井市長 池田 禎孝１ 一般競争入札に付する事項(１)工事名(２)工事場所 坂井市 丸岡町霞町1丁目 地係(３)工事概要 設計書に記載(４)完成期限 まで(５)設計額 円(消費税および地方消費税相当分を除く)(６)入札方式 制限付き一般競争電子入札［事後審査型］(７)調査基準価格 設定有り(８)失格基準価格 設定有り(９)入札保証金 免除(１０)契約保証金 請負金額の100分の10以上(１１)その他２ 入札に関する事務を担当する機関の名称、所在地等〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地坂井市役所 財務部 監理課(北棟2階)電話番号 0776-50-3021(直通)３ 入札に参加する者に必要な資格代表者構成員４ 入札参加資格確認申請時の提出資料 ※すべて電子入札システムにより電送(１)入札参加資格確認申請書(様式第1号の2)(２)入札参加資格確認資料①同種同程度の工事の施工実績(様式第2号) ※「３ 入札に参加する者に必要な資格」に該当する工事について記載コリンズの工事カルテ、契約書の写しを添付②配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等(様式第3号)資格者証等の写し、自社と3か月以上の雇用関係を確認するための資料(監理技術者資格者証等の写し)③誓約書(様式第6号)業種等級単体またはＪＶ・元請(共同企業体の場合は当該共同企業体の代表者に限る。)として、「請負額90,000千円以上」(※1)の「重要文化財または国宝に指定された有形文化財(建造物)」(※2)の修理工事の実績を有する者であること。 ※1：消費税および地方消費税相当分を含む。また、共同企業体の場合は自社分に限る。 ※2：文化財保護法(昭和25年法律第214号。)第27条の規定に基づき文部科学大臣が指定したものとする。 ・地方自治法施行令第167条の4に規定する資格制限に該当しないこと。 ・令和7、8年度の坂井市競争入札参加資格者名簿において「建築一式工事」に登録されており、かつ特定建設業の許可を受けている者であること。 ・法第26条第1項に規定する主任技術者または同条第2項に規程する監理技術者をこの工事の現場に配置できること。なお、この工事を落札した場合の契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は、9,000万円)以上となる場合には専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合は、この限りではない。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること。 ・申請書の提出期間の末日において、「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」に基づく指名停止または指名除外期間中でないこと。 ・申請書の提出期間の末日において、会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等、この入札に参加するのにふさわしくないと認められる者でないこと。 ・入札参加資格確認申請書提出期限の末日において、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の許可を受けてから5年以上継続して建設業を営んでいる者であること。 － －・一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 令和8年1月9日建設工事の種類ＪＶにあってはその構成員数記建築一式工事令和9年11月30日重要文化財丸岡城天守保存修理工事190,900,000本工事は、「坂井市建設工事における完全週休2日等実施要領」における週休2日対象工事である。 ・契約締結日以前3か月以上「直接的かつ恒常的な雇用関係」を有する者であること。 営業所の所在地 問わない。 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、公告する。 ・坂井市HP【電子入札共通事項】を参照すること。その他 －配置予定技術者５ 入札手続等手続の方法等(金)から(月)まで(金)から(月)まで(水)から(月)まで(金)から(月)まで(火)(木)から 17時00分 まで(金)から 12時00分 まで６ 入札参加資格の確認７ 設計図書等の閲覧８ 工事費内訳書の提出９ 落札者の決定方法１０ 議会の議決１１ 支払条件１２ その他令和8年2月12日電子閲覧とする16時00分手続等 期間・期日・期限等入札期間と同じ令和8年1月9日設計図書等の閲覧期間開札日時8時30分令和8年1月26日12時00分令和8年1月28日令和8年2月9日8時30分8時30分令和8年1月9日令和8年2月13日8時30分8時30分16時00分入札期間工事費内訳書の提出令和8年2月9日16時00分令和8年2月10日9時00分(３)入札に使用するICカードは、代表構成員の入札参加資格者名簿に登載された代表者の名義で取得し、そのICカード情報を電子入札システムに利用登録したもの(坂井市電子入札運用基準第4条)を使用すること。 工事費内訳書は、入札情報サービスシステムに添付されているExcel様式により提出すること。 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ失格基準価格以上の最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。ただし、調査基準価格以下で、かつ失格基準価格以上の価格の時は、落札候補者とすることを保留し、坂井市公共工事低入札価格調査委員会にて落札候補者としての可否を判断するものとする。その後、落札候補者の入札参加資格の確認を行った上で、落札者を決定する。 (１)工事請負契約の締結にあたっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定に基づき議会の議決を要するので、落札後に工事請負仮契約書を作成し、仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の議決を得たときに限り、当該仮契約を本契約とみなす。 (２)仮契約の締結後、議会の議決までの間に、この入札に係る工事以外の市の工事に関し、競争入札の参加資格の制限または指名停止措置を受けた場合には、市は当該仮契約を解除し、本契約を締結しないことができる。この場合において、市は当該仮契約の解除につき一切の損害賠償の責めを負わない。 令和8年2月6日【電子入札共通事項】のとおり(２)公告に指定されている様式は坂井市HP(「事業者向け」→(入札・契約・検査)「電子入札」→(電子入札)「坂井市電子入札情報」参照)からダウンロードすること。 前払金額及び中間前払金額は、別に定める範囲内の額とする。 (１)入札参加者は、工事入札心得(電子入札用)、坂井市工事請負契約約款等を熟読し、これらを遵守すること。また、入札に必要な事項については、坂井市HPに掲載されているので必ず確認すること。 この工事の設計図書等は、入札情報サービスシステムにより提供する。なお、上記閲覧期間中に設計図書等を閲覧しなかった(設計図書等の同システムからの未ダウンロードを含む。)者のした入札は無効とする。 開札後、落札候補者に入札参加資格確認申請書の提出を求め、入札参加資格の確認後にその結果を別途通知する。 【電子入札共通事項】のとおり入札参加資格確認申請書等の提出期間(事後審査)電子入札システムによる【電子入札共通事項】のとおり9時00分令和8年2月9日【電子入札共通事項】のとおり質疑の回答の閲覧設計図書等に関する質疑の受付【電子入札共通事項】のとおり