参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入

参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入 一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。令和７年３月21日大阪市長 横 山 英 幸１ 担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号(大阪市役所４階)大阪市行政委員会事局選挙部選挙課電話 06‐6208‐8514２ 入札に付する事項⑴ 購入物品及び数量参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式⑵ 購入物品の特質等入札説明書による⑶ 納入期限令和７年６月30日(月)⑷ 納入場所入札説明書による３ 入札参加資格次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる｡⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること⑵ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと⑶ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと大阪市告示第393号⑷ 令和７・８・９年度本市入札参加資格者名簿に物品種目「26：ＯＡ機器・用品」で登録していることなお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、大阪市入札参加資格申請(以下「資格審査申請」という。)を担当部局(１に同じ。)に行えば、契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う(申請の際には、必ずWTO適用入札にかかる申請である旨を告げること。)。ただし、令和７年４月４日(金)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。⑸ 平成27年度以降、元請として当該物品又はこれと類似する物品について同等程度以上規模(本案件買入数量の１ /２ 以上) の納入実績を有すること⑹ 本業務を担当する事業所において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマーク制度の認定を受けていること、もしくはISO/IEC27001又はJISQ27001の認証を受けていること、あるいはこれらと同等の制度による認証等の取得を証明する書類(個人情報に関する内部規程等可)の提出ができること４ 入札説明書等の交付場所等⑴ 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問合せ先大阪市行政委員会事務局ホームページ上及び担当部局(１に同じ)⑵ 入札説明書等の交付方法公告の日から令和７年４月４日(金)まで(大阪市の休日を定める条例(平成３年大阪市条例第42号)第１条に掲げる本市の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時30分から午後５時までの間(ただし、午後０時15分から午後１時までの間を除く。)無償により交付する。⑶ 入札参加申請書等の受付期間公告の日から令和７年４月４日(金)まで(休日を除く。)の午前９時30分から午後５時までの間(ただし、本市の休日及び午後０時15分から午後１時までの間を除く。)。⑷ 入札参加申請書等の受付場所入札説明書による。５ 入札執行の日時等⑴ 入札書受付期間令和７年５月２日(金)午前９時30分から午前10時までただし、郵便等による入札の場合は、令和７年５月１日(木)午後５時までに必着のこと⑵ 開札予定日時令和７年５月２日(金)午前10時⑶ 提出場所担当部局(１に同じ)⑷ 開札場所大阪市北区中之島１丁目３番20号(大阪市役所地下１階 北東側)大阪市行政委員会事務局委員室６ 入札保証金等⑴ 入札保証金 免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の３に相当する違約金を徴収する。⑵ 契約保証金 要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。⑶ 保証人 不要⑷ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７ 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和７年４月４日(金)午後５時までに持参又は書留郵便等配達の記録が残るものによる郵送により必着のことなお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、提出された申請書類等の審査結果によっては、入札に参加することができない。８ 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。ア 契約規則第28条第１項に該当する入札イ 申請書類に虚偽の記載をした者の入札ウ 本市が交付した入札書を用いないでした入札エ 入札参加申請書等に虚偽の記載をした入札オ 落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。９ その他⑴ この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 本入札に当たっては質問期間を設けており、入札をした者は、入札後において、入札説明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。⑶ 落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、又は、契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。⑷ 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。⑸ 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。⑹ 本件入札の執行は、令和７年度予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。⑺ 詳細は入札説明書による。 10 SummaryTitle: Purchase of a set of early voting terminals for House of Councilorsregular electionsApplication Period: From March 21, 2025 (Friday) to April ４, 2025(Friday). Reception Time: 9:30 AM to 5:00 PM (*Excludes 0:15 PM to 1:00 PM)Details Relating to Submission of Tenders:(1) Date: Submit tenders by 10:00 AM, May 2, 2025 (Friday). If submitting bypostal service, please confirm that tenders can arrive at the designated office by5:00 PM, May 1, 2025 (Thursday). (2) Venue: Osaka City Hall B1, Committee Room, Secretariat to the AdministrativeCommissions(3) Finalization: After submission, all tenders will be processed at theaforementioned “(2) Venue”. Main Contact: Election Department, Election Division,Secretariat to the Administrative Commissions, City of OsakaOsaka City Hall 4FNakanoshima 1-3-20, Kita-ku, Osaka 530-8201TEL: 06-6208-8514(*We only accept application forms that are completed in Japanese.)(行政委員会事務局選挙部選挙課)Powered by TCPDF (www.tcpdf.org) 入札説明書(参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入)令 和 ７ 年 ３ 月大阪市行政委員会事務局資料１大阪市告示第393号にかかる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札に付する事項(1) 公 告 日：令和７年３月21日(金)(2) 担当部局：大阪市行政委員会事務局選挙部選挙課〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号(大阪市役所４階)電話 06‐6208‐8514電子メールアドレス vg0008＠city.osaka.lg.jp(3) 調達件名：参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入(以下「本件」という。)(4) 納入期限：令和７年６月30日(月)(5) 納入場所：別添仕様書のとおり2 入札参加者の資格に関する事項次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる｡(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと(4) 令和７・８・９年度本市入札参加資格者名簿に物品種目「26：ＯＡ機器・用品」で登録していることなお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、大阪市入札参加資格申請(以下「資格審査申請」という。)を担当部局(１に同じ。)に行えば、契約管局契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う(申請の際には、必ずWTO適用入札にかかる申請である旨を告げること。)。ただし、令和７年４月４日(金)までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。(5) 平成27年度以降元請として当該物品又はこれと類似する物品について、同等程度以上規模(本案件買入数量の１/２以上)の納入実績を有すること(6) 本件を担当する事業所において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマーク制度の認定を受けていること、若しくはISO/IEC27001又はJISQ27001の認証を受けていること、あるいはこれらと同等の制度による認証等の取得を証明する書類(個人情報に関する内部規定等可)の提出ができること3 開札までの手続等に関する事項(1) 入札参加申請ア 交付資料(入札説明書等)資料１ 入札説明書資料２ 仕様書資料３ 契約条項様式様式１ 入札参加申請書様式２ 入札参加資格審査申請書様式３ 納入実績調書様式４ 仕様書等に関する質問票様式５ 入札辞退届様式６ 委任状様式７ その他入札に関する通知事項様式８ 入札書錯誤無効届イ 交付期間令和７年３月21日(金)から令和７年４月４日(金)まで(大阪市の休日を定める条例(平成３年大阪市条例第42号)第１条に掲げる本市の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時30分から午後５時までの間(ただし、午後０時15分から午後１時までの間を除く。)ウ 交付場所：行政委員会事務局ホームページ上及び担当部局(１－(2)に同じ。)エ 費用：無償により交付する。オ 入札参加申請書類(ｱ) 入札参加申請書(様式１)(ｲ) 入札参加資格審査申請書(様式２)(ｳ) 納入実績調書(様式３)(ｴ) 納入実績となる契約書等の写し(ｵ) プライバシーマーク又はISO/IEC27001若しくはJISQ27001の認証取得に関する登録証等の写し、あるいはこれらと同等の制度による認証等の取得を証明する書類(個人情報に関する内部規定等可)の写しカ 受付期間３－(1)－イに同じキ 受付方法及び受付場所持参または大阪市契約規則第25条第２項に規定する郵便等(書留郵便等配達の記録が残るもの。以下「郵便等」という。)により、担当部局(１－(2)に同じ)に、上記カまでに必着のこと(2) 入札参加資格の審査及び通知ア 入札参加申請の提出書類により入札参加資格を審査し、その結果を令和７年４月17日(木)付け(予定)で書面により通知する。イ 入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。ウ 入札参加資格を認めた申請者には、同日より担当部局(１－(2)に同じ)において入札書を交付する。(3) 入札参加資格を認められなかった申請者に対する理由の説明ア 入札参加を認められなかった申請者は、当局に対してその理由について説明を求めることができる。イ 説明を求める場合には、令和７年４月28日(月)午前10時までに書面を担当部局(１－(2)に同じ。)に提出しなければならない。郵便等による提出の場合は、受付期間内に担当部局(１－(2)に同じ)あて必着のことウ 説明を求められたときは、令和７年５月１日(木)までに書面で回答する。(4) 質問事項の受付、締切及び回答ア 資料２「仕様書」の内容等についての質問は、様式４「仕様書等に関する質問票」に記載し、メールにより提出することイ 質問の受付は、令和７年３月21日(金)から令和７年４月４日(金)まで(休日を除く。)の午前９時30分から午後５時までの間(ただし、午後０時15分から午後１時までの間を除く。)とする。なお、締切り以降の質問については受け付けない。 また、メールで提出の上、受信確認のため、送信後必ず担当部局(１－(2)に同じ)へ電話での連絡を行うことウ 受け付けた質問については、令和７年４月17日(木)から令和７年５月２日(金)まで大阪市ホームページに掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。(5) 入札執行日時及び場所等ア 入札執行の日時令和７年５月２日(金)午前９時30分から午前10時までイ 入札執行の場所大阪市北区中之島１丁目３番20号(大阪市役所地下１階 北東側)大阪市行政委員会事務局委員室ただし、郵便等による入札の場合は令和７年５月１日(木)午後５時までに担当部局(１－(2)に同じ)あて必着のことなお、この場合は二重封筒を用い、表封筒に入札案件名称を明記するとともに「入札書在中」と朱書きのうえ担当部局(１－(2)に同じ)宛親展とし、内封筒に「入札書」と記載すること(6) 入札に参加することができない者ア 入札参加受付期限までに参加申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者イ 入札参加資格を認められた者で、入札参加資格の審査結果の通知時より開札時までの間において、「2 入札参加者の資格に関する事項」の要件を満たさなくなった者(7) 入札保証金等ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 要ただし、大阪市契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。ウ 保証人 不要(8) 入札方法等に関する事項ア 入札書の提出にあたっては、日付、所在地、商号又は名称及び代表者氏名を記入し、代表者印若しくは受任者印(使用印鑑届出書で届け出た印)を必ず押印することイ 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。代理人が入札をする場合は、入札時に様式６の委任状を作成し、提出するものとする。ウ 落札者の決定にあたって、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(加算した金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することエ 入札書の金額欄には、総額(本件に要する一切の諸経費を含めた金額)を記載すること(9) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに(5)－イにおいて行う。(10) 開札に関する事項開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(11) 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。ア 大阪市契約規則第28条第１項に該当する入札イ 申請書類に虚偽の記載をした者の入札ウ 本市が交付した入札書を用いないでした入札エ 入札参加申請書又は提出資料に虚偽の記載をした入札オ 開札後落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。(12) 入札の中止等ア 入札参加者が相通じ、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取り止めることがある。イ 入札前において、天災・地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。なお、上記ア、イの場合における損害は、入札参加者の負担とする。(13) 入札の辞退入札参加者は、辞退する場合、入札執行日時までに、様式５「入札辞退届」を提出すること入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(14) その他ア 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回をすることができない。イ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。ウ その他、本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)及び大阪市契約規則の定めるところによる。エ 資料２「仕様書」等の交付資料について、本市の許可を得ることなく無断で使用することを認めないものとする。4 落札者の決定方法等に関する事項(1) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ア 落札者としない場合入札の日から落札者決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合。オ 落札者が契約しない場合の対応落札者が契約を締結しないときは、次点の入札参加者と個別の交渉を行う。(2) 落札者の公表等落札者については、大阪市ホームページにおいて公表するものとする。また、落札の結果については、各入札参加者に書面により通知する。5 調達手続の停止について大阪市契約制度等審査会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止等することがある。6 その他(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。(2) 契約書作成の要否 要(3) 契約手続において使用する言語及び通貨 、日本語及び日本国通貨に限る。(4) 違約金の徴収落札決定後、正当な理由がなく契約を締結しないときは、大阪市契約規則第21条第２項により落札金額の100分の３に相当する違約金を徴収する。(5) 本入札にあたっては質問期間を設けており、入札をした者は、入札後において、入札説明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。(6) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき又は、大阪市契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。(7) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うことがある。(8) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。(9) 落札者または契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、「１－(2)担当部局」に別途仕様書末尾添付の大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく「誓約書」の両面印刷したものを提出するとともに、契約締結の手続を行うこと。 (10) 落札者または契約の相手方に決定され、契約保証金の納付免除申請をする場合は、遅滞なく、「1－(2)担当部局」に別途仕様書末尾添付の「実績調書(契約保証金免除申請用)」を提出すること(11) 契約の締結は、令和７年度予算が発効したときとする。 資料２１ 案件名称参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入２ 調達概要本仕様書は、期日前投票システム利用環境で使用するハードウェア(端末機器及び付属品、プリンター等)とソフトウェア(マニュアルを含む)の買入、その納品作業に関するものである。また、本仕様書には、買入するハードウェア等の詳細な仕様と数量、導入場所とスケジュール、納入場所における作業と支援内容、及び導入に関する要件を記載している。３ 買入物品等「２ 調達概要」に記載のハードウェア等について、指定場所への導入を行うこと。また、買入物品の利用に伴って必要となる物品(接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。なお、各ソフトウェアのライセンスに関しては、環境に対して最適な形態を選択すること。ただし、本市として購入したライセンスは製造元から本市に対し許諾されるものであり、本市がライセンスを所有するものとする。※Microsoft Windows Serverクライアントアクセスライセンス(CAL)、Microsoft Office社のライセンス など※上記以外のソフトウェアで、機器にバンドルされているソフトウェアがある場合は、ソフトウェアの製品名、メーカー名、製品バージョン、製品エディションを明記した一覧を本市へ提出すること。４ 買入物品の仕様導入する機器の仕様は、「別紙１ 導入機器仕様」を参照のこと。４．１ 導入スケジュール(概要)導入スケジュールを下記に示す。本スケジュールをもとに、本市の業務状況を踏まえ、スケジュール詳細(日次)を作成し、提出すること。なお、本スケジュールについて情勢等の変化により再考が必要となった場合は、本市の指示に従うこと。納入場所 機 器 名 台数 納入時期 動作確認期間(＊１)大阪市が指定する１箇所(＊２)端末 162台契約日～令和７年６月30日契約日～令和７年７月10日24区役所及び大阪市役所プリンター 25台 同上 同上2＊１：動作確認期間とは、納入完了後、本市により順次動作確認を行う期間である。＊２：納入場所については、本市が指定する大阪府下の１箇所。５ 機器の導入方法５．１ 納入計画の策定納入予定物品に対する次の事項を明確化した文書を契約後２週間以内に提出すること。 なお、文書に変更の必要が生じた場合は、速やかに文書の修正案等を提出し、本市と協議の上、承諾を得ること。(１)納入体制納入にあたっては、本市及びシステム開発業者との窓口となる専任体制を設置するとともに、その体制(参画する担当者とその役割、連絡先等を示すもの)を明確にすること。 担当者のスキル及び人員については、機器(ハードウェア、ソフトウェア)の仕様を熟知し、本市及びシステム開発業者へ適切なコンサルテーションができるものとする。(２)納入スケジュール機器等の納入に必要となる作業及びそれに伴う調整等についてのスケジュールを作成し、提出すること。(３)納入物品一覧納入物品の一覧を作成し、提出すること。(４)機器仕様等機器等の詳細仕様、重量、発熱量、電源容量等の資料を作成し、提出すること。５．２ 各作業における共通事項(１)納入場所への搬入作業等については本市の指示する作業日(平日または休日)に行うこと。作業に際しては、作業予定日の２週間前までに作業計画書を作成し、本市に提出の上、承諾を得ること。(２)納入場所への入退館、機器・部材等の搬出入については、納入場所の管理ルールや作業ルールに遵守し、その施設管理者の指示に従うこと。(３)作業全般を通して、事前に本市及びシステム開発業者と調整の上、搬入経路や既設設備の確認等の現地調査を行うこと。(４)納入場所へ各機器を搬入する前に、納入機器を使用して、初期不良検出確認を実施し、その結果を本市へ報告すること。また、初期不良を検出した場合は、対応策をあわせて提示すること。(５)スケジュールについては、作業日決定後の変更もあり得るため、その際は本市の指示に従うこと。3５．３ 機器の運搬・搬入(１)機器(受注者が納入・用意するすべての機器)の運搬について、「別紙２ グリーン配送に係る特記仕様書」に基づいたグリーン配送適合車を用いること。(２)機器等の搬入にあたっては、本市及び関連保守業者が別途指示する搬入口及びエレベータを使用し、器物破損防止のために養生等を行うこと。万一、施設及び設備に損傷を与えた場合は、受注者において原状回復すること。５．４ 機器の納入以下の分類に応じて作業を実施すること。分類 作業全般 ・機器等に対して、管理番号等を記載したシールを作成し、貼り付けること。・納入場所への納入等作業は本市の指示に従うこと。スケジュールについては変更もあり得るため、その際は本市の指示に従うこと。５．５ 動作確認(１)動作確認テストの項目については、各機器(ソフトウェアを含む場合はそれらも対象とする)の起動確認、終了確認及び正常動作確認並びに各機器間の疎通確認を行うことを基本とするが、その確認テストで実施する項目については、納入場所への機器納品予定日２週間前までに本市に提出すること。また、確認テストの結果の報告を機器納入完了後すみやかに本市に提出すること。(２)本市が用意するソフトウェアについては、納入場所において動作確認を行うため、確認テスト期間を設けること。(３)動作確認において、不具合などが発生した場合は、本市、システム開発業者と連携し、問題解決のため、速やかに対応すること。５．６ 納入後の納入物品(付属品等)の管理各機器の納入時もしくは納入作業後において、次の内容を実施すること。(１)ここで規定する納入物品(付属品等)とは、買入物品の付属品及び同時調達を行うソフトウェア(ライセンス含む)やマニュアルを指す。(２)機器設置時において、明らかに必要のない梱包材、予備ケーブル・部品、ラック取付け金具などのハードウェア付属部品(未使用のものを含む)、本市が指定する部数以上のマニュアル等については管理対象外とし、機器納入業者において持ち帰ること。(３)納入物品(付属品等)の整理及び格納作業については、納入場所等において実施するこ4と。(４)納入物品(付属品等)については、一覧を所定の様式にて本市に提出し、本市及びシステム開発業者とともに確認を行うこと。６ 導入支援６．１ 納入前の支援内容(１)納入物品について、システム開発業者による機能検証を実施する場合がある。機能検証にあたってはその支援を行うこと。なお、機能検証場所及び方法については、本市と協議の上決定することとし、日程については本市より別途提示する。６．２ 納入時の支援内容(１)本市及びシステム開発業者等が行う各種設定作業、動作確認テスト及び疎通確認テストにおける立会いを行うとともに、質疑に対する問合せ対応を行うこと。(２)本市及びシステム開発業者等の支援のもと、システムと関連のある機器との間の単体レベルでの疎通確認を行うこと。(３)問題や障害の発生時においては、現地対応も含め速やかに対応すること。６．３ 納入後の支援内容(１)機器納入後、本市及びシステム開発業者に対して納入物品に関する説明を行うこと。 なお、日程については、本市から別途提示する。(２)本市及びシステム開発業者等が実施する動作確認期間中に生じる質疑に対して、電話等での問合せ対応を随時行うこと。また、問題や障害に対しては、現地対応も含め速やかに対応すること。(３)動作確認期間中においては、システム開発業者と協力の上、納入物品に対する技術サポートを随時実施すること。６．４ その他すべての作業において、本市の業務及び業務システム等に影響があることが想定される場合は、本市に対し、事前に明らかにし、協議の上本市の指示に従い実施すること。７． 特記事項(１)機器の正常稼動に必要な OS やソフトウェア等の Q&A 等の技術支援についても、本市5からの依頼に基づき確実に実施すること。(２)受注者決定後速やかに、提供する全ての買入物品の仕様について、本市にその仕様を文書及び電子データにて提出し、説明を行うこと。納入物品に同梱されていないマニュアル、技術資料等がある場合、同様に提示し、説明を行うこと。(３)契約期間中に本市から各種協力依頼があった場合にはシステムの円滑な稼動に必要な限り迅速に対応すること。(４)契約後速やかに、ソフトウェア及びライセンス等にかかる本市が保有すべき関連部材等については、本市に提供すること。(５)セキュリティパッチの適用時における障害発生を事前に防ぐため、買入機器固有の問題(BIOSやデバイスドライバ等を事前にバージョンアップする必要がある等)があれば、本市に報告すること。８ 納入要件本市の指定する納入場所への納入作業完了後、本市による納入状況検収を行う。９ 機密保護本契約内で得た情報に関して機密保持を行うこと。10 その他本契約にあたっては、必ず別紙２～３の各特記仕様書の内容を遵守すること。応札に当たっては本仕様書を十分検討し、疑義がある場合(同等品の可否等を含む)は質問期間内に指定の方法により質問し、その内容を熟知の上応札するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約後における仕様書の疑義は、本市の解釈によるものとする。(提出先及び問い合わせ先)大阪市北区中之島１－３－２０大阪市行政委員会事務局選挙部選挙課メールアドレス vg0008@city.osaka.lg.jp電話 06-6208-8514 選挙課 浜田・磯田(別紙１)導入機器仕様１ 導入機器一覧機 器 台数 備 考端末 162ＬＡＮケーブル(５ｍ) 162高速プリンター 25２ 端末２.１ ハードウェア仕様本体 アーキテクチャ PC／AT互換機形状 ノート型コンピュータCPU Core™ i5-1334U相当以上メモリ 8Gバイト以上SSD 内蔵型で250Gバイト以上光ディスク装置 有無は不問電源コンセントの形状２極差込み型ディスプレイ形状 15.6インチのTFT薄型液晶解像度 総ドット数1,366×768 ﾄﾞｯﾄ 以上表示色 1,677万色以上ネットワーク 内蔵型で1000BASE-T/100BASE-TX に対応していること(自動切換え)マウス 光学式 2ボタン(ホイールボタン付き)キーボード 日本語キーボード ﾃﾝｷｰ付その他インターフェース ・内蔵型でUSB 2.0×３ ポート以上(USB 3.0 との兼用可)(ＵＳＢtypeＡポート×３は必須)バッテリー 停電等の緊急時において、安全にコンピュータを終了させ、電源を遮断する(シャットダウン)ための時間を確保できる容量を搭載したものサポート 特記事項なし２．２ ソフトウェア仕様ソ フ ト ウ ェ ア 数量 備 考Microsoft Windows 11 Pro 日本語版各１(計162)2ウイルスチェックソフトウェア各１(計162)Office LTSC Professional Plus 2024 日本語版各１(計162)Microsoft Windows Server クライアントアクセスライセンス(CAL)各１(計162)FSS基本パッケージ(ライセンスのみ)各１(計162)・Windows11 に対応していること・IC カード及び USB 型ICカードリーダー/ライターは本市で用意する*SPのバージョン等詳細は大阪市へ確認すること。*上記以外のソフトウェアで、端末にバンドルされているソフトウェアがある場合は、ソフトウェアの製品名、メーカー名、製品バージョン、製品エディションを明記した一覧を大阪市へ提出すること。２．３ 端末に関する補足事項No. 補 足 事 項1 パソコン本体、その他すべての付属品は、本市が指定するハードウェア及びソフトウェアの動作を保証すること。2 パソコン本体及びその他すべての付属品は、中古品であってはならない。3 パソコン本体及びその他すべての付属品は、本市が指定する場所に納入すること。4 調達物品等に伴う(同梱されていない)マニュアル、技術資料等は、必要部数を提供すること。5 納入に際して、梱包材、本市が不要と判断する付属品、マニュアル等を撤去すること。6 工場出荷時の状態でNTFS形式によりフォーマットされていること。7 本市が指定するソフトウェア以外はインストールしないこと。8 各パソコンのソフトウェア仕様に記述されているパソコン関連 OS、アプリケーションが稼動すること。9 ソフトウェア仕様に記述されている関連 OS、アプリケーションは、本市指定のパッチファイルもインストールすること。10 ソフトウェアのサポートについては受注業者が契約を代行すること。11 マウスは右手及び左手での使用に支障がない形状であること。12 パソコン本体等に本市が指定する機器番号を貼ること。13 ハードディスクの最初のドライブ名はCドライブであること。14 光学ドライブにおけるCD-ROM機能は、BIOS等の機能で利用を制限できること。15 Microsoft社製品の購入についてマイクロソフト社製品の購入については次に記載する政府機関向けライセンスプログラムを利用すること。・Select Plus for Government など「Select Plus for Government」を利用する場合は、落札後「大阪市の調達」としてマイクロソフト社に問合せを行い、必要な手続きを行うこと。なお、本市の調達案件で初めて「Select Plus for Government」を利用する場合は、本市における主要パブリックカスタマー番号等(主要パブリックカスタマー番号、主要契約番号、EA契約番号)を確認し、マイクロソフト社とSelect Plus for Government契約を締結すること。3３ プリンター３．１ ハードウェア仕様形 式 ページプリンタ(モノクロ)プリント方式 半導体レーザ＋乾式電子写真方式相当または LED ヘッド+乾式電子写真方式相当解像度 通常600dpi,最高1200dpi以上給紙方法 カセット自動給紙、用紙トレイ(カセットは2段以上あること。オプションの利用可)印刷速度 A4 横送り 45枚／分以上A3 20枚／分以上搭載メモリ 2GB以上インターフェース USB2.0以上ネットワークインターフェース 100Base-TX対応用紙サイズ カセット A3～B5に対応していること手差しトレイ A3～はがきサイズに対応していること給紙容量 カセット カセットは550枚以上。 同時給紙で２種類対応消費電力 最大 1500W以下節電時 30W以下装置寸法(幅×高さ×奥行)カセット未装着 600mm×500mm×500mm以下カセット装着 600mm×650mm×650mm以下質量(本体のみ) 30kg以下対応オペレーティングシステム (Microsoft)Windows 8.1、Windows 10、Windows 11、Windows Server 2012、Windows Server 2016、WindowsServer 2022サポート 特記事項なしその他 両面印刷が可能であること(オプションの利用も可)(連絡先)日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部 公共・社会基盤統括本部大阪市営業担当電話番号: 03-4535-367716 ウィルスチェックソフトについては、・フリーソフト等ではなく、法人向けとして販売されている製品であること。・契約者の名称は「大阪市」、住所は「530-8201 大阪市北区中之島１-３-20」とすること。・パターンファイルを５年間更新する権利を有すること。・ウィルスやスパイウェアを検出することができ、リアルタイムスキャンに対応していること。・オフライン環境下で利用可能であり、メディア送付サービスやインターネットに接続した環境下にある端末等から最新のパターンファイルの提供を受けることのできるもの。17 本市指定のソフトウェアは全て C:¥Program Files 配下にデフォルトフォルダ名称でインストールすること。18 ハードウェア仕様に記述されているCPUは他社製品でも同等スペックであれば、認める。19 CPUについて、マイクロソフト社のサポート(延長サポート含む)を受けることができるCPUであること。20 端末については、同一製造メーカー・同一機種であること。21 「大阪市グリーン調達方針」の基準を満たすこと。4３．２ プリンターに関する補足事項No. 補 足 事 項1 プリンター本体及びその他すべての付属品は、中古品であってはならない。2 プリンター及びその他すべての付属品は、本市が指定する場所に納入・設置すること。また、設置後すべての機器に対して動作確認を行うこと。3 本市が指定する場所に筐体を設置調整し、ネットワークケーブルの敷設も行うこと。4 プリンター本体及びその他すべての付属品の設置に伴って必然的に必要となる物品(接続部品等)については本仕様書の記載の有無に関わらず、すべて提供すること。5 調達物品等に伴う(同梱されていない)マニュアル、技術資料等は、必要部数を提供すること。6 導入に際して、梱包材、本市が不要と判断する付属品、マニュアル等を撤去すること。7 ハードウェアならびにドライバソフトウェアのサポートについては、契約の代行を行うこと。8 Webの管理画面等を有する場合は、本市の指示に従って管理者ユーザID及びパスワードをデフォルトから変更すること。9 ネットワークケーブルに本市が指定するマーキングを貼ること。10 プリンター本体等に本市が指定する機器番号を貼ること。11 「大阪市グリーン調達方針」の基準を満たすこと。(別紙2)グリーン配送に係る特記仕様書１ 本契約に基づき物品等を大阪市に納入する際には、車種規制非適合車以外の自動車である、大阪市グリーン配送適合車(以下「グリーン配送適合車」という。)を使用しなければならない。なお、物品配送業務を他人に委託するときは、受託人の使用する自動車についてグリーン配送適合車の使用を求めること。２ 本契約締結後速やかに、本市が別途定める様式により、物品配送業務に使用する自動車がグリーン配送適合車である旨の届出を環境局環境管理部環境規制課あて行うこと。ただし、既に本市に届出済みの自動車を使用する場合又は次の各号に定める自動車を使用する場合はこの限りではない。(1) 大阪府グリーン配送実施要綱に基づく大阪府グリーン配送適合車(2) 神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車３ 本市に届出済みのグリーン配送適合車に、グリーン配送適合ステッカーを貼付すること。４ 物品等を納入した際に、本市職員が確認のため「グリーン配送適合車届出済証」等の提示を求めた場合には、協力すること。大阪市グリーン配送に関する問合せ大阪市環境局環境管理部環境規制課自動車排ガス対策グループ電 話：０６－６６１５－７９６５注 「車種規制非適合車」とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車 NOx・PM 法)」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。(別紙3)公正な職務の執行の確保に関する特記仕様書(条例の遵守)第１条 受注者および受注者の役職員は、本契約に係る業務(以下「当該業務」という。)の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」(平成18年大阪市条例第16号)(以下「条例」という。)第５条に規定する責務を果たさなければならない。(公益通報等の報告)第２条 受注者は、当該業務について、条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者(行政委員会事務局選挙部選挙課)へ報告しなければならない。２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第12条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者(行政委員会事務局選挙部選挙課)へ報告しなければならない。(調査の協力)第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。(公益通報に係る情報の取扱い)第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。(発注者の解除権)第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。令和 年 月 日大 阪 市 契 約 担 当 者 様主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名(受任者の設定がある場合は受任者名とすること)実 績 調 書①落札者となった案件名称※開札日から過去2年の間に(注1)履行が完了している、(注2)国又は地方公共団体との契約実績を記載すること契約日② ③ ④ ⑤発注者名契約金額実績に係る案件名称⑥ ⑦ 案件概要履行期限又は履行期間(注2)「国又は地方公共団体」には、特別地方公共団体(特別区、広域連合、一部事務組合等)を含み、外郭団体、独立行政法人及び特殊法人は該当しない。 ⑧ 備考契約保証金免除申請用 様式【元請負人(契約相手方)用】年 月 日大阪市契約担当者 様誓 約 書私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。１ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。案件名称：参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入２ 私は、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。３ 私は、本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。４ 私が大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。５ 私が大阪市暴力団排除条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪市に提出します。６ 私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。７ 私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条各号に規定する下請負人等が、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。所在地フリガナ商号又は名称フリガナ代表者の氏名生年月日 年 月 日生受任者名㊞(参 考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。(暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。(1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は第１号から前号までのいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者 (様式１)入札参加申請書令和７年 月 日大阪市行政委員会事務局長 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名令和７年３月21日に公告のありました大阪市告示第393号の一般競争入札に参加したいので、申請します。記１ 案件名称参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入２ 連絡先所属名氏 名連絡先(電話) 入札参加申請書令和７年 月 日大阪市行政委員会事務局長 様 大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地 商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名 令和７年３月21日に公告のありました大阪市告示第393号の一般競争入札に参加したいので、申請します。 記１ 案件名称 参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入２ 連絡先 所属名 氏 名 連絡先(電話)(様式１) (様式２)入札参加資格審査申請書令和７年 月 日大阪市行政委員会事務局長 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名大阪市告示第393号の入札公告に係る資格審査資料は次のとおりです。なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記案件名称 参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入提出書類資料1 納入実績調書(様式３)資料2 事業者業務実績となる契約書等の写し資料3プライバシーマーク又は ISO/IEC27001若しくは JISQ27001の認証取得に関する登録証等の写し、あるいはこれらと同等の制度による認証等の取得を証明する書類(個人情報に関する内部規定等可)の写し提出書類に関する連絡先部署名担当者名電話番号※ 資料一式は提出期限までに大阪市行政委員会事務局に提出して下さい。※ 入札参加申請にあたっては、別途、紙による入札参加申請書の提出が必要です。申請者の方へ 以下の項目を必ずチェックしてください！●入札参加申請書について□ 提出済み□ 未提出(※)※締切日時において未提出の場合は入札に参加できません 入札参加資格審査申請書へ令和７年 月 日 大阪市行政委員会事務局長 様 大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地 商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名 大阪市告示第393号の入札公告に係る資格審査資料は次のとおりです。 なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記案件名称 参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入提出書類資料1納入実績調書(様式３)資料2事業者業務実績となる契約書等の写し資料3プライバシーマーク又はISO/IEC27001若しくはJISQ27001の認証取得に関する登録証等の写し、あるいはこれらと同等の制度による認証等の取得を証明する書類(個人情報に関する内部規定等可)の写し提出書類に関する連絡先部署名担当者名電話番号※ 資料一式は提出期限までに大阪市行政委員会事務局に提出して下さい。 ※ 入札参加申請にあたっては、別途、紙による入札参加申請書の提出が必要です。(様式２)申請者の方へ 以下の項目を必ずチェックしてください！●入札参加申請書について提出済み未提出(※)※締切日時において未提出の場合は入札に参加できません 納入実績調書商号又は名称件 名発 注 者契 約 日納入場所契約金額納入数量納入期限備 考(注)１ 納入実績を１～２件記載すること２ 記載した納入実績のうち１件について、これを証するものとして契約書の写し等を添付すること様式３ 様式３納入実績調書商号又は名称 件 名発 注 者契 約 日納入場所契約金額納入数量納入期限備 考(注)１ 納入実績を１～２件記載すること ２ 記載した納入実績のうち１件について、これを証するものとして契約書の写し等を添付すること26PAGE26PAGE (様式５)入札辞退届令和７年 月 日大阪市行政委員会事務局長 様住所又は事務所所在地商号又は名称代表者(又は受任者)の役職・氏名印令和７年３月21日付けで公告のありました「参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入」に係る一般競争入札に応札することを表明し、一般競争入札参加申請書を提出しましたが、都合により入札を辞退します。 入札辞退届令和７年 月 日大阪市行政委員会事務局長 様住所又は事務所所在地商号又は名称代表者(又は受任者)の役職・氏名 印令和７年３月21日付けで公告のありました「参議院議員通常選挙用期日前投票システム用端末等機器一式買入」に係る一般競争入札に応札することを表明し、一般競争入札参加申請書を提出しましたが、都合により入札を辞退します。 (様式５) (様式７)1 入札執行場所2(1)(2)(3)長期継続契約対象案件の場合(4)(5)3 入札の無効(1)(2)(3)(4)(5)(6)① 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている。 ② 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている。 本市指定場所入札書の提出その他入札に関する通知事項(物品供給等)行政委員会事務局選挙部で執行する入札に関する通知事項については、次のとおりとする。 次の場合のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。無効の入札をした者は再度入札に参加できない。 一旦提出された入札書は、訂正、再提出又は撤回をすることはできない。 入札書提出後の辞退は認めない。 入札書に記載する金額は、借入期間の総額を記載すること落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること入札書の提出は、入札書提出期限までに完了すること入札書は、入札金額等、必要な事項をすべて記載すること落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象物品の買入については108分の100)に相当する金額を記載すること大阪市競争入札参加者心得に違反した者がした入札入札参加申請書類等を提出する場合においては、虚偽の記載をした者がした入札現場又は机上説明がある場合においては、説明を受けなかった者がした入札再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札大阪市契約規則第28条第１項各号のいずれかに該当する入札開札予定日時までに入札書錯誤無効届を提出し、本市が錯誤無効と認めた入札(7)落札決定までの間に入札参加者が次の項目に該当した場合は入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。 4 落札者の決定方法(1)(2)5(１)①落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出したとき②落札者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これをすべて過去２年の間に誠実に履行したと認められるときただし、長期継続契約に係る履行実績については、現在履行中であっても、12 か月以上の期間履行されていれば、その契約を実績と認める。 ③契約金額(単価契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては、予定総額)が500万円未満のとき6 議会の議決7 その他(1)(2)① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する。 ② 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている。 ③大阪市契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるとき(4)(5)(6)(7)(8)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)契約保証金契約金額(単価契約にあつては、契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあつては、契約金額を１年当たりの額に換算した額(借入期間が12月未満の場合は、契約期間内に支払うことが見込まれる総額))の100分の10以上納付ただし、政府公債、大阪市債等の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。 入札保証金及び契約保証金入札保証金(見積った契約希望金額の100分の３以上) 免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(単価契約にあつては、落札金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあつては、落札金額を１年当たりの額に換算した額(借入期間が12月未満の場合は、借入期間内に支払うことが見込まれる総額)))の100分の3に相当する違約金を徴収する。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者が2者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。 (3)落札の決定から契約締結までに、落札者が次の項目に該当した場合は、契約の締結を行わないものとする。 契約条項を示す場所大阪市ホームページ＞産業・ビジネス＞物品供給等入札等情報＞物品供給等入札案件契約書作成の要否要議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後仮契約を締結し議会の議決を経た後、本契約を締結する。 この通知に定めのない事項については、関係法令の他、大阪市契約規則、大阪市競争入札参加者心得等の定めるところによる。 落札者又は契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、契約締結の手続きをすること入札案件の詳細については、設計図書等や仕様書等を確認すること契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿の物品供給等種目「26：OA機器・用品」において承認されていること