【25-03-21】京都中京労働庁舎(仮称)建築⼯事

【25-03-21】京都中京労働庁舎(仮称)建築⼯事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月21日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 長谷川 朋弘◎調達機関番号 020 ◎所在地番号27１ 工事の概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名 京都中京労働庁舎(仮称)建築工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 工事場所 京都府京都市中京区御池通西洞院西入石橋町438－5(4) 工事内容本工事は、旧京都地方合同庁舎の敷地において、既存庁舎を解体のち、当該敷地に新たに京都中京労働庁舎(仮称)を建設するものである。 庁舎 鉄筋コンクリート造 (一部鉄骨造・一部木造) 地上７階- 2 -延べ面積 4,725 m2 新築１棟囲障、屋外排水設備、舗装、雑工作物各新設一式樹木 新植一式エレベーター設備 新設一式既存庁舎 鉄筋コンクリート造 地上５階(塔屋２階)地下１階 延べ面積2,988m2 取りこわし１棟既存雑工作物、既存門・囲障、既存舗装、既存屋外排水設備、既存電気設備、既存機械設備、既存昇降機設備各取りこわし一式(5) 工期契約締結日の翌日から令和10年3月2日まで(6) 使用する主要な資機材鉄筋 約611t、コンクリート 約3,742m3、鉄骨 約67.3t、ガラス 約432m2(7) 本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同点のものが複数いる場合は、そのすべての者- 3 -を含む。)以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。 (8) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除く。)を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事とする。 (9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び審査資料(競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書等をいう。 )の提出及び入札を- 4 -原則として電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 (11) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 詳細は入札説明書による。 (12) 本工事は、月単位の週休２日を促進する試行工事である(週休日は、現場休息とする。)詳細は入札説明書による。 (13) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする工事である。 詳細は入札説明書による。 (14) 本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号の場合の監理技術者)の配置は認めない。 (15) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象- 5 -工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (16) 発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取扱いについて留意すること。 (17) 本工事は、令和7年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、予算成立の事情により本工事の入札期限・開札日時を変更する場合や取りやめる場合がある。 ２ 競争参加資格に関する事項競争参加資格者は、次のすべての事項に該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「建築工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年- 6 -法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「建築工事」の認定の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,200点以上であること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 - 7 -(5)平成21年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記１)から３)までの要件をすべて満たす工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。 １) 建物規模及び用途 下記ａ)又はｂ)の規模及び用途ａ)延べ面積(増築の場合は増築面積)2,000m2以上の事務所又は庁舎ｂ)延べ面積(増築の場合は増築面積)2,000m2以上の建築物において事務室等(事務室、会議室、研修室及び研究室)の床面積が延べ面積に対し過半の施設- 8 -２) 構 造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造３) 工事内容 新築工事又は増築工事ただし、上記１)から３)まではすべて同一建築物の実績であること。 また、２)については主要な構造とし、一部のみが当該構造種別である場合は実績とは認めない。 ３)については躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」という。)にあっては、構成員のうちの１社が平成21年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員が、平成21年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した下記４)から６)までの要件をすべて満たす工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が- 9 -20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。 また、事業協同組合構成員の実績は認められない。 )。 ４) 建物規模及び用途下記ａ)又はｂ)の規模及び用途ａ)延べ面積(増築の場合は増築面積)1,000m2以上の事務所又は庁舎ｂ)延べ面積(増築の場合は増築面積)1,000m2以上の建築物において事務室等(事務室、会議室、研修室又は研究室)の床面積が延べ面積に対し過半の施設５) 構 造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造６) 工事内容 新築工事又は増築工事ただし、上記４)から６)まではすべて同一建築物の実績であること。 また、５)については主要な構造とし、一部のみが当該構造- 10 -種別である場合は実績とは認めない。 ６)については躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成績相互利用対象工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで実績とする。 また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下、「通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。 ただし、通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。 - 11 -(6) 次に掲げる１)から４)までの基準をすべて満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事に専任で配置できること。 なお、経常ＪＶにあっては構成員のうちの１社が、下記１)から４)までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事に配置できるとともに、その他の構成員は下記１)及び４)の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 １)１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ２)平成21年度以降に元請として完成し、引き渡しが完了した上記(5)４)から６)までの要件をすべて満たす工事(同一建築物の実績で、主要な構造が５)であること。 また、躯体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。 発注者は問わない。 民間実績も可とする。 )の経験(以下「同種工事の経験」という。)を有する者である- 12 -こと(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。 ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。 また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を経験として求める期間に加えることができる。 同種工事の経験が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成績相互利用対象工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで経験とする。 また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が通知に基づく一時中止等を行ったこと- 13 -により、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。 ただし、通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。 ３)配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ４)配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。 申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記１)から４)までの基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認め- 14 -るものとする。 また、在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月30日付け国総建第155号)、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」(平成28年3月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和6年3月26日付け国不建技第291号)又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」(平成28年12月19日付け国土建第358号)において定められた在籍出向等の要件に適合していること。 (7) 当該工事の技術提案にあたっては、入札- 15 -説明書及び図面等を参考として、適切な提案を立案し、その内容を示した資料を提出すること。 なお、資料の記載内容が適正でない(未記載を含む。)場合は競争参加資格を認めない。 (8) 本工事に経常ＪＶとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。 (9) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事で、令和4年度及び令和5年度において各年度の建築工事(以下「当該工事種別」という。)の工事成績評定点の平均点がどちらも60点未満の場合は欠格とする。 (11)申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方- 16 -整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。 (12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 詳細は入札説明書による。 (13)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (14)入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子記録媒体(CD-R等)を下記５(2)(b)に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。 )。 - 17 -(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３ 一次審査に関する事項(一次審査)一次審査について評価点を付与する内容は、下記のとおりである。 (1) 施工能力等 30点1) 企業の施工能力 20点2) 配置予定技術者の能力 10点４ 総合評価に関する事項(1) 入札に関する事項(二次審査)技術提案書を提出した者を対象に実施する。 ただし、一次審査の審査評価点の合計が上位10者(なお、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。)以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わない。 ５ 総合評価に関する事項(1) 入札に関する事項- 18 -(ア) 技術提案「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。 指定テーマ(a)鉄筋コンクリート躯体における品質確保のための施工上の工夫とその効果(b)鉄筋コンクリート躯体の施工時における生産性向上に関する工夫とその効果(イ)賃上げ評価従業員へ賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。 (ウ)「WLB (ワーク･ライフ･バランス)関連認定制度」WLB (ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定された企業等について評価する。 (エ)「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。 - 19 -(a)施工体制確保の確実性(b)品質確保の実効性(オ)総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記(2)によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (a)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (b)上記(ア)から(エ)の内容が適正であること。 (c)評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (2) 提案について(ア)入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として 100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、指定テーマの得点(素点)の合計点を技術評価点- 20 -とする。 (イ)賃上げの実施を表明した企業等については、評価し、加算点 4点を与えるものとする。 (ウ)「WLB (ワーク･ライフ･バランス)関連認定制度」については、WLB (ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定されれば１点を与える。 (エ)施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について３段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／ 5／ 0点の加算点を与えるものとする。 (3) 上記 (1)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (4) 技術提案の履行に関する事項受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じるこ- 21 -とがある。 ６ 入札手続等(1) 担当部局〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 8階近畿地方整備局 総務部 契約課 契約第二係 藤野 麻子 電話 06-6942-1141(代)(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法入札説明書等を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。 交付期間は、令和7年3月21日から令和7年9月5日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記 (a)から (c)によるものとし、電子記録媒体(CD- 22 --R等)を下記(b)に持参することにより電子データにて交付するので、下記 (b)にあらかじめ申し出ること。 (a) 交付期間：令和7年3月21日から令和7年9月5日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。 (b) 申込先及び交付場所：〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 8階 近畿地方整備局 総務部契約課 電話06-6942-1141(代)(c) 交付申込期限：令和7年9月5日正午まで。 ＜一次審査＞(3) 申請書及び資料の提出等(a) 提出期間：令和7年3月24日から令和7年4月11日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後6時00分まで。 (紙入札方式による場合は、午後4時30分まで。)ただし、提出締切最終日は正午までとする。 (b) 提出先：〒540-8586 大阪府大阪市中央- 23 -区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 １階近畿地方整備局 契約情報コーナー電話06-6942-1141(代)(c) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。 ＜二次審査＞(4) 技術提案書等の提出等(a) 提出期間：令和7年5月19日から令和7年6月10日までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後6時00分まで。 (紙入札方式による場合は、午後4時30分まで。)ただし、提出締切最終日は正午までとする。 (b) 提出先：上記(3)(b) に同じ。 (c) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。 (5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法令和7年7月11日から令和7年9月5日までの- 24 -休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで(最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。)ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和7年8月26日午後 4時30分までとする。 〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 8階 近畿地方整備局総務部 契約課 電話06-6942-1141(代)持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 (6) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 (a) 電子入札システムによる入札の締切は、令和7年9月5日正午。 - 25 -(b) 書面により持参する場合は、令和7年9月5日正午までに近畿地方整備局 総務部契約課に提出すること。 (c) 郵送による入札書の受領期限は、令和7年9月5日正午(郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局 総務部 契約課)。 (d) 開札は、令和7年9月10日午前10時00分近畿地方整備局 総務部 契約課 入札室にて行う。 ７ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金(a) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行- 26 -い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 (b) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、一次審査の審査評価点の合計が上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。)以外の競争参加資格者による入札、申請書又は審査資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - 27 -(4) 落札者の決定方法上記５(1)(オ)に定める評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (5) 契約締結後のＶＥ提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図- 28 -書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は工事補足説明事項による。 (6) 配置予定技術者の確認落札者決定後、コリンズ等により配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等、極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。 (7) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契- 29 -約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (11)技術提案のヒアリングを行う場合がある。 (12)関連情報を入手するための照会窓口上記６(1)に同じ。 (13)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も、上記６(3)及び(4)により申請書及び審査資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常ＪＶである場合においては、その- 30 -代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局 総務部契約課 調査係(〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎8階電話06-6942-1141(代))においても当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付ける。 (14)詳細は入札説明書による。 ８ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : HASEGAWA TomohiroDirector General of the Kinki RegionalDevelopment Bureau Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to beprocured : 41- 31 -(3) Subject matter of the contract :Construction work of Kyoto-NakagyoNational Government Building(provisional name)(4) Time-limit for the submission of ap-plication forms and relevant documentsfor the qualification by electronic bid-ding system : 12:00 P.M. (noon) 11 April2025(5) Time-limit for the submission of ten-ders by electronic bidding system: 12:00P.M. (noon) 5 September 2025 (tendersbrought along 12:00 P.M. (noon) 5September 2025 or tenders submitted bymail 12:00 P.M. (noon) 5 September 2025)(6) Contact point for tender documentation: FUJINO Asako the second subsectionchief Contract Division, Kinki RegionalDevelopment Bureau Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism- 32 -3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city,540-8586, Japan TEL 06-6942-1141