(3月21日更新)「令和7年度教育相談課ノートパソコン等機器類賃貸借契約」に係る制限付一般競争入札の実施について

(3月21日更新)「令和7年度教育相談課ノートパソコン等機器類賃貸借契約」に係る制限付一般競争入札の実施について 令和7年度 教育相談課ノートパソコン等機器類賃貸借契約(導入機器概要)入札条件 次の条件を厳守すること。 ・入札額には、搬入・設定費等納品に係る全ての費用を含むこと。 ・同等品本入札は機器仕様書に基づく同等品入札である。 上記「機器明細書(基準物品)」以外の機器で入札に臨む場合は、次の書類を提出すること。 なお、基準品で臨む場合は、提出不要。 提出書類：〇同等品確認明細書 ※メーカー・型番を記入すること。 〇同等品機器仕様書 ※機器の内容(構成)がわかるように詳細に作成すること。 また、仕様が確認できるカタログ(写し可)を添付すること選定する機器は、導入するソフト(指定のソフトウェア含む)が、正常に作動するものを選定すること。 (必要に応じメーカーに確認すること。)・機器選定(１)ノートパソコンは、グリーン購入法適合商品であること。 (２)同等機器はメーカー又は代理店等のメンテナンス拠点が県内にあり、それが直営若しくは関連会社で、機器のトラブルに即時対応が可能なこと。 (３)ノートパソコンは、５年間の拡張保守(オンサイト保守)設定を行うこと。 (４)納品後、１年間は隠れた瑕疵について無償でこれを補償する責任を負うこと。 (５)自作機及びショップブランドに準ずるようなＰＣは不可とし、機器は日本国内メーカーの現行機種であること。 (６)「令和7年度教育相談課ノートパソコン等機器類賃貸借契約にかかる機器明細書、機器仕様書」参照のこと。 ・設定、設置(１)IPアドレス、ネットワーク等の設定及びソフトインストールに関しては教育研究所と調整すること。 (契約後設定指示を行う。)(２)事前に作業工程表、作業員名簿、連絡体制図(緊急連絡先含む)を提出すること。 (３)新規導入機器のソフトウェア、ドライバ類のインストール及びアップデートまで行う。 (最新OSのアップデートを含む。)(４)指示する既存プリンタのドライバを、パソコンにインストールし設定及び動作確認を行うこと。 (５)ネットワーク設定及び動作確認を行うこと。 (６)パソコン及びプリンタに接続するケーブル類(USBケーブル)は導入設置・設定費にて対応すること。 別紙2(７)教育相談課及び教育研究所が指定する、ソフトウェア・モジュール等の設定を行うこと。 また、その動作確認をすること。 (８)ウイルス対策ソフトのインストールおよび設定を行うこと。 (９)周辺機器との接続の際は、本体と周辺機器の正常動作を保証すること。 (10)当初の積算以外で消耗費や工事費が生ずる場合は、搬入設置・工事費用にて対応すること。 (11)管理ラベル(契約名、導入年月日、業者名、連絡先等を明記したもの)を作成し貼付すること。 ※詳細は設定指示書にて指定する。 (12)納品の際に生じる梱包等に使用されたダンボール・発泡スチロール、プラスチック(ポリエチレンの袋等)等は撤去すること。 ・保守基準(１)拡張保守(オンサイト保守)は、県内にメンテナンス拠点(直営または資本提携会社で、障害時に即時対応可能な体制を整えていること)を有する販売店若しくはメーカーが行うことを原則とする。 保守対応については、障害対応1次切り分けより復旧まで導入業者にて責任をもって迅速に対応すること。 修理完了後は導入時の状態まで設定を含め対応すること。 (２)対応窓口を一本化しメーカー等と協力し迅速な復旧に努めること。 (３)本調達にかかわる予備パーツが準備可能な体制が整っていること。 また、導入機器の契約期間中において、運用に支障が発生する機器については原則当日対応可能とする。 (４)障害受付としては、電話、電子メールのいずれの方法でも受付が可能なこと。 (５)メーカー及び導入業者指定様式のサービス報告書をPDF形式にて教育研究所へ提出すること。 (６)障害レベルの緊急性や現場の状況などに柔軟な対応をし、教育相談課、教育研究所との連携を常に保つこと。 (７)有償修理に伴う見積が発生した場合、見積に係る費用等は発生しないこと。 ・教育相談課、教育研究所との保守体制図・ 提出物教育相談課へ提出(１)保守体制表(２)各種ライセンス証(３)納品物品(機器明細)検収書(自社様式)(４)各種作業用ディスク(５)パソコンリカバリーイメージディスク(１部)、リカバリ作業手順書障害発生(教育相談課が確認)運営支援センター・教育相談課・教育研究所導入業者によるオンサイト保守の実施(受付日の翌日以内対応)サービス報告書を作成し、教育相談課へ報告する。 ※ 導入業者指定様式のサービス報告書をPDF形式にて、対応完了後1週間以内に教育研究所へ提出する。 動産総合保険内容１ 保険期間この保険は、契約成立後、物件が甲に引き渡された時に始まり、契約が満了したときに終了となる。 ２ 保険の対象となる損害この保険は、別紙１「機器等明細書」の物件について、保険期間中に保険の対象となる事故によって生じた損害を補填するものである。 保険の対象となる損害事故及び保険の対象とならない損害事故は、下記のとおりである。 (1) 保険の対象となる主な損害事故① 火災、落雷、破裂、爆発② 盗難③ 破損④ 濡損⑤ 物体の落下・飛来⑥ 車両の衝突及び接触⑦ いたずらによる直接損害⑧ 風水災(台風、旋風,暴風雨など)(2) 保険の対象とならない主な損害① 故意、重過失による損害② 地震、噴火及び津波による損害③ 自然の消耗・摩滅、または当該物件の性質によるかび、さび、変質、変色、虫喰い、ねずみ喰い等による損害④ 物件の製造上、加工上の欠陥に起因する損害⑤ 偶然な外来の事故に起因しない電気的・機械的事故による損害⑥ 物件の修理・清掃等の作業中における作業上の過失、または技術の拙劣によって生じた損害⑦ 紛失、または置き忘れによって生じた損害別紙4 入札についての補足説明件名：令和７年度教育相談課ノートパソコン等機器類賃貸借契約１ 入札心得入札書、委任状などの書類には、物品購入等入札参加資格審査申請の際、那覇市法制契約課へ提出した「使用印鑑届」に押印してある代表者印を押印してください。 複数の代表者印がある場合は、「使用印鑑届」に押印していない印鑑を押印しないようご注意ください。 法制契約課への登録後、会社情報に変更があった場合は、速やかに法制契約課で変更手続きを行ってください。 また、代理人の印鑑は、シャチハタ以外の印鑑でお願いします。 代理人の住所は会社ではなく、代理人の自宅住所を記入してください。 ２ 入札書入札執行回数は３回までとしますので、記載ミス等による書き換えを考慮したうえで、入札書は３枚以上ご用意ください。 ３ 同等品確認明細書提出書類のうち、応札物品確認明細書は必ず提出してください。