一般競争入札のお知らせ（データエントリ業務（単価契約））

一般競争入札のお知らせ（データエントリ業務（単価契約）） (総務部電子自治体推進課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年３月２１日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)業務名データエントリ業務(２)委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)調達する単価契約の内容・漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価・漢字を含むデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価※ただし、漢字を含むデータ(８０バイト相当)１件当たりの単価は、漢字を含まないデータ(８０バイト相当)１件当たりの単価に１．２６を乗じた額とする。・片道１回当たりの発注納品物の配送単価(４)調達予定件数漢字を含まないデータ 約１２１，０００件漢字を含むデータ 約１６７，０００件配送回数 年間１１６回(５)納入場所大分県総務部 デジタル政策課又は 総務部 税務課２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システムを用いず、紙による入札を行う。３ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 電子自治体推進課 システム開発支援班電話 097-506-2079ＦＡＸ 097-506-1845(２)日時令和７年３月２１日(金)から令和７年３月２７日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 電子自治体推進課 システム開発支援班電話 097-506-2079 ＦＡＸ 097-506-1845※令和７年４月１日以降はデジタル政策課に読み替える５ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること(３)ISO27001及びプライバシーマークを取得している者。(４)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者(５)この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(７)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに入札参加申請を行い、その後入札参加の承認を受けた者。６ 入札書及び契約の事務において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 入札(１)日時 令和７年４月１日(火)午後２時３０分ただし、郵送の場合は、３月２８日(金)午後４時００分までに上記４に必着すること。(２)場所 大分県庁舎 本館４階 ４１会議室※５分前までに入場すること。※入札場所には駐車場がないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。８ 開札の方法開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会いのもと行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせこれを行う。(１)開札場所〒８７０－８５０１ 大分市大手町三丁目１番１号大分県庁舎 本館４階 ４１会議室(２)開札日時令和７年４月１日(火)午前１０時００分(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。なお、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。９ 入札保証金及び契約保証金免除とする。10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。11 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。12 その他(１) その他の詳細は、入札説明書による。 データエントリ業務(単価契約)に係る入札説明書令和７年３月大分県が調達するデータエントリ業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記５に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年３月２１日(金)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容データエントリ業務(２)契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)調達する単価契約の内容・漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価・漢字を含むデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価※ただし、漢字を含むデータの単価は漢字を含まないデータの単価の額に、１．２６を乗じた額とする・片道１回当たりの発注納品物の配送単価(４)調達予定件数漢字を含まないデータ 約１２１，０００件漢字を含むデータ 約１６７，０００件配送回数 年間１１６回予定件数、配送回数については、過去の実績を基に算定してものであるため、契約締結後の件数、配送回数については変動するものである。(５)納入場所大分県 総務部 デジタル政策課 又は 総務部 税務課３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムを用いず、紙による入札を行う。４ 入札参加申請の方法(１) 入札参加申請の方法別紙３入札参加申請書に必要書類を添付し、期限内に提出すること。(２) 提出期限令和７年３月２７日(木)午後５時１５分まで５ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 電子自治体推進課 システム開発支援班電話 097-506-2079ＦＡＸ 097-506-1845※令和７年４月１日以降はデジタル政策課に読み替える６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。(３)ISO27001及びプライバシーマークを取得している者。(４)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者(５)この公告の日から下記１３に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(７)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに入札参加申請を行い、その後入札参加の承認を受けた者。８ 調達する役務の内容等別添「R7データエントリ業務詳細事項」のとおり９ 入札参加申請期限令和７年３月２７日(木)午後５時１５分まで１０ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、データエントリ業務(単価契約)に関する質問書(第１号様式)により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。(２)質問の提出先上記５に示す担当部局とする。(３)質問の受付期間令和７年３月２１日(金)から令和７年３月２４日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、入札参加者に対して質問提出の翌日から起算して３日以内に質問の内容及び回答をメールにて通知する。１１ 入札① 日時 令和７年４月１日(火)午後２時３０分ただし、郵送の場合は、令和７年３月２８日(金)午後４時００分までに上記５に必着すること。② 場所 大分県庁舎 本館４階 ４１会議室※５分前までに入場すること。※入札場所には駐車場がないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。１２ 入札の方法入札に参加する者は、入札参加資格を持つ者に限る。(１) 入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うこととする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(２) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ封皮に宛名及び入札件名記入のうえ、１１の入札場所に持参すること。ただし、持参できない場合は５に掲げる場所に３月２８日(金)午後４時００分までに郵送(書留郵便に限る)すること。また、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ直接に提出する場合と同様の朱書きをし、外封筒の封皮に「令和７年４月１日開封《データエントリ業務》入札書在中」と朱書きすること。(３)入札金額は漢字を含まないデータ１件(８０バイト)当たりの単価、漢字を含むデータ１件(８０バイト)当たりの単価、片道１回当たりの発注納品物の配送単価とし、少数点以下第２位まで記入すること。(４)落札決定に当たっては、記入した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に少数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(５) 入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正部分を二本線で消し押印すること。なお、入札金額を訂正した入札書は使用しないこと。(６) 提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。１３ 開札の方法開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会いのもと行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせこれを行う。(１)開札場所〒８７０－８５０１ 大分市大手町三丁目１番１号大分県庁舎 本館４階 ４１会議室(２)開札日時令和７年４月１日(火)午後２時３０分(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。なお、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。１４ 入札保証金及び契約保証金免除とする。１５ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。１６ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。１７ 入札の延期、中止等(１)天災、地変により入札執行が困難な時には入札を延期または中止することができるものとする。(２)入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することが困難であると認められたときは、当該入札を延期又は中止することができるものとする。 別紙２業務仕様書１．データエントリ業務計画の提示県は、契約締結後、各月の月間発注計画を契約先へ提示するものとする。また、計画に変更があった場合は、速やかに変更後の発注計画を契約先へ提示するものとする。２．データエントリ業務の発注(１)県は、データエントリ作業の詳細を示したうえ、データエントリ用帳票及びエントリデータ格納媒体を添付し業務を発注する。データエントリ作業の詳細を示す方法については、入力帳票の種類および内容に応じて、県と契約先の協議により定めるものとし、情報システムによる方法についても可能とする。(以下「データエントリ作業票」という。)(２)契約先は、県が指定した日時に、デジタル政策課において業務に必要な帳票等を受領すること。ただし、自動車税事務に係る帳票等は大分県税事務所自動車税管理室において毎週１回及び県が指定した日に受領し、不動産取得税課税事務に係る帳票は税務課において県が指定した日に受領すること。なお、緊急を要する場合は、県の要請により必要な帳票等を随時受領すること。３．データエントリ業務の実施(１)データエントリ作業票により業務を実施する。(２)自己の所有する機器により業務を行う。(３)少なくともデータを２回パンチし精度の向上を図る。(４)データを県が指定するエントリデータ格納媒体に格納する。(５)業務の実施にあたっては、自己の責任において、関係法令及び関係官庁からの指示命令事項を遵守する。(６)データエントリ作業票に指定された期限内に納品ができるよう、計画的に業務を実施する。(試験採点に関する帳票など、発注を受けた当日内に納品期限を指定される場合もある。)(７)県が指示する期限内に業務を完了することができないと予想される事由が発生したときは、直ちにその事由及び遅延予定日数を報告して県の指示を受ける。４．納品(１)納品は、デジタル政策課または税務課において行うこと。(２)契約者は、契約が完了したとき、エントリデータ格納媒体を県に納品すること。(３)県は、速やかに契約先から提出されたエントリデータ格納媒体の検査を行う。(４)契約者は、検査に合格しないときは、直ちに補正し、県が指定する日までに再検査を受けること。(５)契約先は、納品時にデータエントリ用帳票を返却すること。(別添)データエントリ業務(単価契約)詳細事項１ 入札に付する事項データエントリ業務に係る単価契約で入札の対象とする単価は、漢字を含まないデータ(８０バイト相当)１件当たりの単価、漢字を含むデータ(８０バイト相当)１件当たりの単価、片道１回当たりの発注納品物の配送単価である。ただし、漢字を含むデータ(８０バイト相当)１件当たりの単価は、漢字を含まないデータ(８０バイト相当)１件当たりの単価に１．２６を乗じた額とする。２ 調達予定件数調達件数は入札説明書記載のとおり次の件数である。① 漢字を含まないデータ 約１２１，０００件② 漢字を含むデータ 約１６７，０００件③ 配送 年間１１６回上記①②の件数算出の基礎となった積算内訳は別紙１「調達予定件数について」のとおりである。なお、入札に使用する調達予定件数は公告に記載された上記件数を使用するものとする。３ 配送年間１１６回程度、大分県が指定する日時、場所において入力帳票を授受する。配送回数については、過去の実績を基に算定したものであるため、契約締結後の配送回数については変動するものである。４ 業務の内容業務の内容については、別紙２「業務仕様書」のとおりである。５ 対象とする業務の範囲対象業務は、原則として資料１「令和７年度エントリ予定件数一覧」に記載する業務とする。なお、委託期間中において協議のうえ、別紙一覧に記載のない業務を新たに加える場合は、７に記載する条件により、当該業務を実施するものとする。６ 対象とする入力帳票の範囲対象とする入力帳票の範囲は、原則として資料２「令和７年度エントリ入力帳票一覧」に記載する帳票とする。なお、委託期間中において協議のうえ、資料２に記載する入力帳票の様式について、内容を追加、変更する場合は、７に記載する条件により当該業務を実施するものとする。７ 入札に付する単価のデータ数入札に付する単価のデータ数は、次のとおり取り扱うものとする。① レコード長が１２８バイトまでのデータについては、全て８０バイトとして取り扱うものとする。② レコード長が１２８バイトを越えるデータについては、処理件数を８０バイト相当件数に換算して件数を算出し、換算件数により支払いを行うものとする。なお、換算件数の算出方法は次のとおりとする。当該データのバイト数換算前処理件数× (少数点以下切捨て)８０バイトなお、上記の算出式における「当該データのバイト数」は、当該入力帳票のレコード長のバイト数ではなく、入力する帳票ごとに県が別途設定したバイト数とする。③ 入力帳票ごとのレコード長及び設定バイト数は資料２「令和７年度エントリ入力帳票一覧」のとおりである。なお、資料２に記載する入力帳票の様式について、協議のうえ内容を追加、変更する場合など、入力帳票ごとのレコード長及び設定バイト数の定めがないものについては、当該協議の中で定めるものとする。 (資料２)業務 漢 字1ﾚｺｰﾄﾞ県が設担当所属 業 務 名 入 力 帳 票 名 データ当たり定する 備 考ｺｰﾄﾞ の有無ﾊﾞｲﾄ数 ﾊﾞｲﾄ数税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の10様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の10様式 別表 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の37様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の38様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の39様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の40様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表1 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表2 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表3 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表4 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表5 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表6 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表7 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表8 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表9 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表10 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表11 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表12 無 128 80税務課 自動車税事務 FE FD3 自動車税種別割中古商品車減免申請書 無 40 80税務課 自動車税事務 FE FB1 住所等変更申出書 有 400 160税務課 自動車税事務 FE FD1 自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書) 有 200 160税務課 自動車税事務 FE FD2 軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書) 有 80 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ａ、共同) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ａ、女性) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ｂ共同) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ｂ・女性) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ａ共同) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ａ女性) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅰ)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅰ)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(上級)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(上級)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(初級)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(初級)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(中級)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(中級)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅱ)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅱ)(専門) 無 49 80 令和７年 度 エ ン ト リ 入 力 帳 票 一 覧(資料２)業務 漢 字1ﾚｺｰﾄﾞ県が設担当所属 業 務 名 入 力 帳 票 名 データ当たり定する 備 考ｺｰﾄﾞ の有無ﾊﾞｲﾄ数 ﾊﾞｲﾄ数 令和７年 度 エ ン ト リ 入 力 帳 票 一 覧人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(上級・社会人経験者) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ｂ、 共同) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ｂ・女性) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(技能職員) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(障がい者) 無 48 80薬務室 各種試験採点 PW 毒物劇物取扱者試験 (一般) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 毒物劇物取扱者試験 (農業) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 毒物劇物取扱者試験 (特定) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 登録販売者試験 (午前) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 登録販売者試験 (午後) 採点 無 80 80地域農業振興課 各種試験採点 PW 農業指導士認定試験 無 80 80教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 期末勤勉手当異率計算報告書 E01 無 128 80教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 年末調整(再調整)報告書1 F01 無 128 80教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 年末調整(再調整)報告書2 F02 無 128 80教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 年末調整(再調整)報告書3 F03 無 128 80教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 給与口座振込申出書J01 無 154 160教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 給与口座振込申出書J02 無 25 80教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 個人番号(マイナンバー)届出書 無 80 80人事課等 人事給与事務 ES A01 身分発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A02 所属発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A03 補職発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A04 担当・係配置報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A05 任用職級発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A06 職務級発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A07 昇給発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A08 兼務・併任発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A09 派遣・業務援助・駐在発令報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES A10 休職発令報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES A11 懲戒発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A12 退職・出向発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A13 育児短時間勤務発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B01 給与基本報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B02 諸手当報告書１ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B03 諸手当報告書２ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B04 通勤手当報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B05 住居・単身赴任報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B06 特地・へき地手当報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B07 扶養手当報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B08 手当保証額報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B09 実績報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B10 特殊勤務実績報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B11 日割計算報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B12 家族報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES B13 住民税報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B14 特例計算報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B15 病気休暇報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B18 給料の保障額報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C01 氏名等報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C02 住所等報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C03 人事基本報告書１ 無 128 80(資料２)業務 漢 字1ﾚｺｰﾄﾞ県が設担当所属 業 務 名 入 力 帳 票 名 データ当たり定する 備 考ｺｰﾄﾞ の有無ﾊﾞｲﾄ数 ﾊﾞｲﾄ数 令和７年 度 エ ン ト リ 入 力 帳 票 一 覧人事課等 人事給与事務 ES C04 人事基本報告書２ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C05 資格・免許報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C06 学歴報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C07 採用前歴等報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C08 職員研修報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C09 昇給期調整報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D11 互助会掛金基本資料(修正)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D12 互助会掛金基本資料(修正)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D21 互助会貸付決定(変更)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D22 互助会貸付決定(変更)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D31 財産形成貯蓄預入等(新規・変更・解約)依頼書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D32 財産形成貯蓄預入等(新規・変更・解約)依頼書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D41 共済組合物資弁済金(変更)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D42 共済組合物資弁済金(変更)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D51 財形年金控除等(新規・変更・解約)入力報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D52 財形年金控除等(新規・変更・解約)入力報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES E01 期末勤勉手当異率計算報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES E02 期末勤勉手当加算率修正報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES F01 年末調整(再調整)報告書１ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES F02 年末調整(再調整)報告書２ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES F03 年末調整(再調整)報告書３ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES J01 給与口座振込(変更)申出書 無 200 160人事課等 人事給与事務 ES J02 給与口座振込に係る改姓届 無 200 80人事課等 人事給与事務 ES Z01 人事給与システムコード新設(変更・廃止)依頼書 有 220 160人事課等 人事給与事務 ES Z02 所属・係コード新設(変更・廃止)報告書 有 220 240人事課等 人事給与事務 ES Z03 資金前渡職員名簿等(修正)報告書 無 52 80人事課等 人事給与事務 ES Z04 給料表入力報告書 無 17 80人事課等 人事給与事務 ES Z05 給料月額等修正報告書 無 27 80人事課等 人事給与事務 ES Z06 給料表管理情報修正報告書 無 71 80人事課等 人事給与事務 ES Z07 資金前渡職員振込口座新設(変更･廃止)届出書 無 100 80人事課等 人事給与事務 ES 任継掛金・介護掛金台帳及び集計表(1年目) 有 80 80人事課等 人事給与事務 ES 任継掛金・介護掛金台帳及び集計表(2年目) 有 80 80人事課等 人事給与事務 ES 社会保険料等報告書G01 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES 社会保険料等精算額報告書G02 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES 長期勤続休暇・リフレッシュ年休取得状況報告書 無 80 80人事課等 人事給与事務 ES 源泉徴収票及び扶養控除家族申告に係る個人番号届出書 無 21 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付認定請求書 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 所得証明書(児童手当・特例給付共通) 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 例外支給報告書(児童手当・特例給付) 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付修正報告書１ 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付修正報告書２ 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付修正報告書３ 無 80 80 本人入札用入札書 令和 年 月 日 ￥内 訳業務名数量単価金額備考データエントリ業務(単価契約) 漢字を含まないデータ121,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 漢字を含むデータ167,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 片道の配送料116.00 回円円大分県契約事務規則及びデータエントリ業務にかかる入札説明書等を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 住所商号又は名称代表者氏名 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、本人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 本人入札用 記載例入札書 令和 年 月 日 ￥内 訳業務名数量単価金額備考データエントリ業務(単価契約) 漢字を含まないデータ121,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 漢字を含むデータ167,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 片道の配送料116.00 回円円大分県契約事務規則及びデータエントリ業務にかかる入札説明書等を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。住所商号又は名称代表者氏名 印代表印(届出印)を押印すること契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、本人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 代理人入札用入札書 令和 年 月 日 ￥内 訳業務名数量単価金額備考データエントリ業務(単価契約) 漢字を含まないデータ121,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 漢字を含むデータ167,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 片道の配送料116.00 回円円大分県契約事務規則及びデータエントリ業務にかかる入札説明書等を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 住所商号又は名称代表者氏名 代理人氏名 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、代理人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 代理人入札用 記載例入札書 令和 年 月 日 ￥内 訳業務名数量単価金額備考データエントリ業務(単価契約) 漢字を含まないデータ121,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 漢字を含むデータ167,000.00 件円円データエントリ業務(単価契約) 片道の配送料116.00 回円円大分県契約事務規則及びデータエントリ業務にかかる入札説明書等を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 住所商号又は名称住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。 代表者氏名 代理人氏名 印代理人の印を押印すること契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、代理人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 委 任 状 今般都合によりの入札及び見積に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 年 月 日 (受任者)住所 商号又は名称 氏名 印 (委任者)住所 商号又は名称 氏名 印 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 別紙３データエントリ業務(単価契約)一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 担当者職・氏名電話番号 FAX番号 今般貴県が実施するデータエントリ業務委託(単価契約)の一般競争入札に参加を希望するため、下記指定の書類を添えて承認を申請します。なお、提出書類の記載事項はすべて事実と相違なく、地方自治法施行令第167条の4の規定いずれにも該当しないことを誓約します。 記付属書類１ ISO27001及びプライバシーマークを取得していることが証明できる書類２ 当該調達予定役務またはこれと同等の役務に係る契約履行実績があるものと認められる書類 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密保持及び個人情報保護に関する特記事項に係る作業場所及び業務 責任者・従事者の報告(変更)について年 月 日付けで契約を締結した○○○○業務に係る機密保持及び個人情報保護に関する特記事項第６条第４項及び第９条第１項に基づき、機密情報・個人情報を取り扱う作業場所、業務責任者及び業務従事者について、下記のとおり報告します。記１ 作業場所２ 業務責任者所属・役職氏 名連絡先３ 業務従事者 所属・役職氏 名 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密保持及び個人情報保護に関する特記事項に係る機密情報・個人情報の廃棄・消去について 年 月 日付けで契約を締結した○○○○業務に係る機密保持及び個人情報保護に関する特記事項第７条第５項に基づき、下記のとおり報告します。 記１ 甲に帰属する機密情報・個人情報の取扱いの有無 ( 有 ・ 無 ) ２ 機密情報・個人情報について下記のとおり廃棄・消去内容備考情報項目媒体名数量廃棄・消去の方法責任者廃棄・消去年月日※１が「無」の場合、２の記載は不要※廃棄・消去を外部に委託した場合は、その証明書を必ず添付すること。 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密情報・個人情報の保有・利用の継続について 年 月 日付けで契約を締結した○○○○業務に係る機密情報・個人情報について、下記のとおり引き続き保有・利用したいため、申請します。 記１ 継続保有・利用の理由２ 情報項目３ 業務責任者・作業場所(予定)４ 保有・利用の継続期間(予定)※記載内容は、契約内容に応じて適宜修正すること。 年 月 日委託業者名 殿大分県知事 佐藤 樹一郎機密情報・個人情報の保有・利用の継続について 年 月 日付けにて申請のあった上記の件については承認します。 機密情報・個人情報の取扱いについては「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」に基づき、必要且つ適正な措置を講ずるようお願いします。 なお、機密情報・個人情報を引き続き保有・利用する必要がなくなった場合は、特記事項第７条第２項に基づき、速やかに機密情報・個人情報を廃棄又は消去し、同条第５項に基づき、廃棄又は消去した旨の証明書を提出するようお願いします。 点検項目確認事項点検結果点検内容又は「否」の場合の措置内容1. 機密情報・個人情報の取得、利用(ア)機密情報・個人情報の取得の範囲と手段(特記事項第3条)・取得するときは、利用目的を明示し県の同意を得ているか・利用目的に必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しているか適・否(イ)目的外利用及び提供の制限(第4条)・県が提供した機密情報・個人情報は、契約の目的のみに利用しているか適・否(ウ)提供した機密情報・個人情報の複写(第5条)・県の承諾なしに機密情報・個人情報が記録された資料等を複写していないか適・否2. 機密情報・個人情報の安全管理措置(ア)業務を処理する事業所(第6条第2項、第3項)・県の同意なしに、機密情報・個人情報を事業所内から持ち出していないか・機密情報・個人情報に関するデータの保管場所を日本国内に限定しているか適・否(イ)機密情報・個人情報を取り扱う場所(作業場所)(第6条第4項)・作業場所を特定し、あらかじめ県に届け出ているか・作業場所を変更するときも同様になされているか適・否(ウ)業務処理のためのパソコン及び電子媒体①パソコン等の台帳管理(第6条第5項)・パソコン及び電子媒体を台帳で管理し、県が承諾した場合以外は作業場所から持ち出していないか適・否②私用パソコン等の使用禁止(第6条第6項)・私用のパソコン等を使用していないか適・否③パソコン等のソフトウェア(第6条第7項)・パソコン等に導入されたソフトウェアは脆弱性のないものに更新されているか。また、ファイル交換ソフト等個人情報の漏えいにつながるおそれのあるソフトウェアがインストールされていないか。 適・否(エ)機密情報・個人情報の管理等(第6条第8項)①機密情報・個人情報の金庫等での保管(第1号)・金庫等又は入退室管理可能な保管室で保管しているか適・否②電子データの保存及び持ち出し(第2号)・電子データとして保存及び持ち出す場合、暗号化処理等の保護措置をとっているか適・否③業務処理のための情報システム使用(第3号)・業務処理のための情報システムについて、以下の措置が講じられているか。 認証機能によるシステムへのアクセス制御 アクセス状況の記録、保存、分析 不正アクセス監視適・否④保管・管理のための台帳(第4号)・保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写、保管、持ち出し、廃棄等の状況が記録されているか適・否⑤盗難等の防止(第5号)・盗難、漏えい、改ざんを防止する適切な措置が講じられているか適・否⑥バックアップ(第6号)・バックアップが定期的に行われ、機密情報・個人情報が記録された文書及びそのバックアップに対して定期的な点検が行われているか適・否3. 機密情報・個人情報の廃棄及び消去(ア)機密情報・個人情報の廃棄・消去(第7条第3項、第4項)・電子媒体を物理的に破壊する等、判読、復元できないようしているか・パソコン等にデータ消去用ソフトウェアを使用し、判読、復元できないようしているか適・否(イ)機密情報・個人情報の廃棄証明(第7条第5項)・機密情報・個人情報を廃棄又は消去した旨の証明書が提出されているか適・否4. 責任体制の整備(ア)業務責任者、業務従事者(第8条、第9条)・業務責任者及び業務従事者を定め、書面による報告がなされているか・内部における監督、指示に基づく責任体制が構築されているか適・否(イ)派遣労働者(第10条)・業務を派遣労働者に行わせている場合、労働者派遣契約書に所定の事項を記載しているか適・否(ウ)教育の実施(第11条)・業務責任者及び業務従事者に対して必要な教育が実施されているか適・否5.再委託の有無(委託契約本文)・再委託を禁止している場合、契約に反して再委託が行われていないか(契約書等で再委託を認めている場合は、事前承認が必要であるにもかかわらず、事前承認なく再委託が行われていないか)・再委託の条件等について契約書、仕様書に記載がある場合、その内容を満たしているか適・否 年 月 日(所属又は受託者名) (報告書作成者職・氏名) (様式１ 第６条及び第９条関係)(様式２ 第７条関係)(様式３)(様式４)機密情報・個人情報を取り扱う委託契約に係る実地検査(書面)報告書(モデル様式) (モデル様式)実地・書面検査.docx FILENAME \* MERGEFORMAT