一般競争入札のお知らせ（人事給与関係帳票印刷業務委託）

一般競争入札のお知らせ（人事給与関係帳票印刷業務委託） (総務部電子自治体推進課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年３月２１日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)業務名人事給与関係帳票印刷業務委託(２)委託期間契約締結日から令和８年３月３１日とする。(３)委託する給与関係帳票の内容給与等支払明細書、住民税納付書等(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(４)委託予定件数約９４，６１１件(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(５)納入場所大分県総務部 デジタル政策課２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件調達は、大分県共同利用型電子入札システムを用いず、紙による入札を行う。３ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 電子自治体推進課 システム開発支援班電話 097-506-2079ＦＡＸ 097-506-1845(２)日時令和７年３月２１日(金)から令和７年３月２７日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 電子自治体推進課 システム開発支援班電話 097-506-2079 ＦＡＸ 097-506-1845※令和７年4月1日よりデジタル政策課に読み替える。５ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。(３)プライバシーマークを取得している者であること。(４)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者。(５)この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(７)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに入札参加申請を行い、その後入札参加の承認を受けた者６ 入札書及び契約の事務において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 入札(１)日時 令和７年４月１日(火)午後２時００分ただし、郵送の場合は、３月２８日(金)午後４時００分までに上記４に必着すること。(２)場所 大分県庁舎 本館４階 ４１会議室※５分前までに入場すること。※入札場所には駐車場がないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。８ 開札の方法開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会いのもと行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせこれを行う。(１)開札場所〒８７０－８５０１ 大分市大手町三丁目１番１号大分県庁舎 本館４階 ４１会議室(２)開札日時令和７年４月１日(火)午後２時００分(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。なお、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。９ 入札保証金及び契約保証金免除とする。10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。11 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。12 その他その他の詳細は、入札説明書による。 人事給与関係帳票印刷業務委託に係る入札説明書令和７年３月大分県総務部電子自治体推進課人事給与関係帳票印刷業務委託に係る一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記５に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年３月２１日(金)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容人事給与関係帳票印刷業務委託(詳細は別添仕様書のとおり)(２)契約期間契約締結日から令和８年３月３１日とする。(３)委託する給与関係帳票の内容給与等支払明細書、住民税納付書等(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(４)印刷委託帳票予定件数約９４,６１１件(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(５)納入場所大分県総務部 デジタル政策課３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムを用いず、紙による入札を行う。４ 入札参加申請の方法(１) 入札参加申請の方法別紙１入札参加申請書に必要書類を添付し、期限内に提出すること。(２) 提出期限令和７年３月２７日(木)午後５時１５分まで５ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 電子自治体推進課 システム開発支援班電話 097-506-2079ＦＡＸ 097-506-1845※令和７年４月１日以降はデジタル政策課に読み替える６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。(３)プライバシーマークを取得している者であること。(４)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者。(５)この公告の日から下記12に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(７)令和７年３月２７日(木)午後５時１５分までに入札参加申請を行い、その後入札参加の承認を受けた者であること。８ 入札参加申請期限令和７年３月２７日(木)午後５時１５分まで９ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、人事給与関係帳票印刷業務委託に関する質問書(第１号様式)により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。(２)質問の提出先上記５に示す担当部局とする。(３)質問の受付期間令和７年３月２１日(金)から令和７年３月２５日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、入札参加者に対して質問提出の翌日から起算して３日以内に質問の内容及び回答をメールにて通知する。10 入札① 日時 令和７年４月１日(火)午後２時００分ただし、郵送の場合は、３月２８日(金)午後４時００分までに上記５に必着すること。② 場所 大分県庁舎 本館４階 ４１会議室※５分前までに入場すること。※入札場所には駐車場がないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。11 入札の方法入札に参加する者は、入札参加資格を持つ者に限る。(１)入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うこととする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(２)入札書は、封筒に入れ密封し、かつ封皮に宛名及び入札件名記入のうえ、10の入札場所に持参すること。ただし、持参できない場合は５に掲げる場所に３月２８日(金)午後４時００分までに郵送(書留郵便に限る)すること。また、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ直接に提出する場合と同様の朱書きをし、外封筒の封皮に「４月１日開封《人事給与関係帳票印刷委託業務》入札書在中」と朱書きすること。(３)入札金額は、月額の委託料とする。見積にあたっては１２箇月の委託料で計算し、月額の委託料を算定すること。(４)落札決定に当たっては、記入した金額に当該金額の１００分１０に相当する額を加算した金額(当該金額に少数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(５)入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正部分を二本線で消し押印すること。なお、入札金額を訂正した入札書は使用しないこと。(６)提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。12 開札の方法開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会いのもと行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせこれを行う。 (１)開札場所〒８７０－８５０１ 大分市大手町三丁目１番１号大分県庁舎 本館４階 ４１会議室(２)開札日時令和７年４月１日(火)午後２時００分(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。なお、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。13 入札保証金及び契約保証金免除とする。14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。15 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。16 入札の延期、中止等(１)天災、地変により入札執行が困難な時には入札を延期または中止することができるものとする。(２)入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することが困難であると認められたときは、当該入札を延期又は中止することができるものとする。 別紙１人事給与関係帳票印刷業務委託一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 担当者職・氏名電話番号 FAX番号 今般貴県が実施する人事給与関係帳票印刷業務委託の一般競争入札に参加を希望するため、下記指定の書類を添えて承認を申請します。なお、提出書類の記載事項はすべて事実と相違なく、地方自治法施行令第167条の4の規定いずれにも該当しないことを誓約します。 記付属書類１ プライバシーマークを取得していることが証明できる書類２ 当該調達予定役務またはこれと同等の役務に係る契約履行実績があるものと認められる書類 本人入札用入 札 書 ￥内 訳業務名数量単価金額備考人事給与関係帳票印刷業務12月円円 大分県契約事務規則及び人事給与関係帳票印刷業務委託に係る入札説明書を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、本人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 本人入札用 記載例入 札 書 ￥内 訳業務名数量単価金額備考人事給与関係帳票印刷業務12月円円 大分県契約事務規則及び人事給与関係帳票印刷業務委託に係る入札説明書を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日住所住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。 商号又は名称代表者氏名 印代表印(届出印)を押印すること。 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、本人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 代理人入札用入 札 書 ￥内 訳業務名数量単価金額備考人事給与関係帳票印刷業務12月円円 大分県契約事務規則及び人事給与関係帳票印刷業務委託に係る入札説明書を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 代理人氏名印 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、代理人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 代理人入札用 記載例入 札 書 ￥内 訳業務名数量単価金額備考人事給与関係帳票印刷業務12月円円 大分県契約事務規則及び人事給与関係帳票印刷業務委託に係る入札説明書を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日住所住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。 商号又は名称代表者氏名 代理人氏名印代理人の印を押印すること。 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿備考：１ これは、代理人入札用の様式です。 ２ 数字はアラビア数字を使用すること。 ３ 入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 委 任 状 今般都合によりの入札及び見積に関する一切の権限を(氏名) に委任しましたので、連署をもってお届けします。 令和 年 月 日 (受任者)住所 商号又は名称 氏名 印 (委任者)住所 商号又は名称 氏名 印 契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿- 1 -PAGE \* Arabic \* MERGEFORMAT 人事給与関係帳票印刷業務委託仕様書１ 総則(1) 目的本仕様書は、人事給与関係帳票の印刷及び配送に関し、業務の委託者(以下、「甲」という。)と受託者(以下、「乙」という。)が委託契約書に基づき、乙が履行しなければならない業務について必要な事項を定める。(2) 適用本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、甲と乙が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに乙の職員に周知徹底し、業務の遂行にあたらせなければならない。２ 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日とする。３ 業務内容委託する主な業務内容は以下のとおりとする。(１)人事給与関係帳票の印刷・帳票データは富士通製電子帳票システムである「Interstage List Works」(以下List Worksという。)で管理しているため、乙はList Worksの使用方法に習熟していること。・甲は印刷を依頼する際に、乙に業務指示書(様式１)を送付する。・乙は、甲の指示に基づき、豊の国IaaS(以下IaaSという。)に設置されているサーバーに通信し、List Works内の印刷帳票を確認する。・乙は、甲から貸出を受けた端末でのみIaaSに通信するものとする。・乙は、甲が用意した専用設計用紙等に帳票データを印刷する。※別図参照(２)印刷した帳票の裁断、仕分け・連続帳票については１帳票毎に裁断を行う。その他の詳細な裁断箇所については別紙業務対象帳票一覧参照。・別紙業務対象帳票一覧に記載されている業務担当課毎に仕分けを行う。(３)甲へ帳票の配送・別紙業務対象帳票一覧の納入期日までに、甲の指定した場所へ配送を行う。・依頼した帳票に不備がないかを甲の担当者の確認を受ける。４ 帳票情報の通信環境通信環境については、乙の費用負担により、甲がIaaSに設置しているサーバーに通信できる専用回線を整備しなければならない。通信方法についてはIaaS管理業者と協議し、契約締結後速やかに書面を甲へ提出し、甲の承認を得て決定する。５ 帳票出力専用ＰＣ業務に使用する帳票出力専用ＰＣ(以下、貸出端末という。)については甲が準備した物を貸与する。乙は、業務に従事する際は貸出端末を利用し、他の端末は利用してはならず、業務従事者以外は貸出端末を利用してはならない。乙は、甲から借受けた貸出端末に関して、使用時以外は施錠できるキャビネットに保管する等の適正な管理をする。乙は業務完了後、すみやかに貸出端末を甲へ返却をする。６ 業務実施場所乙の業務実施場所についてはセキュリティの観点から２４時間監視、施錠されており、入退室者が管理されているものとする。７ 各種帳票の発注日及び納入日、納入場所、数量基本的なスケジュールについては以下のとおり。①納入日の前日午前９時までに、甲が乙に業務指示書を送付。②乙は納入日午前１０時までに、甲が指示する場所に納入する。発注予定数量等は別紙業務対象帳票一覧のとおり。詳細なスケジュールについては甲、乙協議のうえ決定し、乙は決定した月間計画を、契約締結後速やかに甲へ提出する。委託件数については過去の実績を基に算定したものであるため、増減が発生する可能性があるが、契約金額は据え置くものとする。８ 配送方法個人情報が含まれた帳票を扱うため、配送方法は、乙の職員が直接配送、若しくは配送業者の施錠できる機材に入れて配送する等のセキュリティが担保されたサービスを利用すること。配送業者を利用する際は、乙は甲に対し業者名及び配送方法の情報を書面にて事前に甲へ提出し、甲の承認を受ける。９ 納品及び検査乙は、甲が定める期日までに甲が指定した場所に甲が依頼した帳票を納入しなければならない。乙は、納入した際に甲の検査を受けるものとする。検査に合格しないときは、乙は速やかに修正を行い、再度甲の検査を受けなければならない。乙は、甲が指示する期限内に納入を完了することができないと予想される事由が発生したときは、直ちにその事由及び納入時間の見込みを報告して甲の指示を受ける。１０ 印刷用紙印刷用紙については甲が調達し、乙は甲が指定する日時、場所で乙が業務に必要な数量を受領し、乙はこれを適正に保管する。 (作業受付・結果) (作業指示)(例)1 頁 ○ ○ － 紙 期末・勤勉手当支給明細書(所属警務) FR11 - - 1,000 -備考欄 作業記録左耳 右耳 裁断 センター＜大分県担当者様記入欄＞ ＜受託業者記入欄＞№ 出力帳票名 用紙番号 作成日付 作成時刻 数量単位事後処理緊急時の連絡先 メモ所属氏名デジタル政策課 内線 連絡先処理名 例月処理 納品場所 県庁舎新館９階 デジタル政策課月 日 時 業務名 人事給与 納品日 令和 年大分県庁 人事給与 業務指示書←業者 県管理番号業者採番処理日 令和 年担当者 オペレータ 担当者 担当者月 日 時05_業務指示書.xlsx.期末処理(正職)印刷 裁断 耳切左 耳切右ｾﾝﾀｰｶｯﾄ処理日 納品日 支給日1 例月処理(ES) 1 住民税内訳表 84 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 給与等支給受領書 6,808 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日3 給料等支給明細書 所属用(小中学校)① 9,270 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日4 給料等支給明細書 所属用(小中学校)② 9,270 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日5 給与明細(ES52)② 11,074 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日6 扶養者不一致ﾘｽﾄ① 266 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日7 住民税納付書(ES15) 2,348 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日8 昇給昇格発令通知書 95 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日9 主任発令通知書 228 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日10 昇給発令通知書 3,001 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 4月特殊処理 1 昇給発令通知書 1,289 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年4回(4・9・12・3月) 16日 17日 21日3 5月特殊処理 1 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ(教育庁) 1,037 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(5月) 16日 17日 21日2 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ 989 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(5月) 16日 17日 21日3 期末勤勉手当異率計算者通知書 1部印刷×2回 1,552 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 16日 17日 21日4 6月特殊処理 1 住民税特別徴収原簿 475 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 16日 17日 21日2 住民原簿索引簿 100 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日5 10月特殊処理 1 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ① 1,037 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日2 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ② 990 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日3 期末勤勉手当異率計算者通知書 1,571 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日4 年末調整(再調整)報告書 2,552 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(11月) 16日 17日 21日6 11月特殊処理 1 昇給昇格状況調書 1,500 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(11月) 16日 17日 21日7 12月特殊処理 1 昇給昇格状況調書 1,876 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 16日 17日 21日8 1月特殊処理 1 源泉徴収票(交付用) 在職者(交付用)① 4,842 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日2 源泉徴収票(交付用) 退職者(交付用)② 585 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日3 給与支払報告書(市区町村提出用)① 20 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日4 給与支払報告書(市区町村提出用)② 10 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日10 6月期末処理 1 給与等支給受領書 572 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日2 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)① 788 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日3 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)② 788 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日4 設計用紙 ES53② 946 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日5 科目別所属別集計表(教育庁用)  39 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日11 12月期末処理 1 給与等支給受領書 569 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日2 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)① 782 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日3 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)② 782 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日4 設計用紙 ES53② 928 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日5 科目別所属別集計表(教育庁用)  0 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日12 12月差額処理 1 給与等支給受領書 572 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日2 給料等支給明細書 所属用(小中学校)① 793 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日3 給料等支給明細書 所属用(小中学校)② 793 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日4 給与明細(ES52)② 946 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日1 例月処理(EY) 1 住民税内訳表 24 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 給与等支給受領書 3,784 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日3 臨時職員給料等支給明細書 所属用(小中学校)① 3,796 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日4 臨時職員給料等支給明細書 給管用(小中学校)② 3,796 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日5 給与明細(義務分)(ES52) 3,743 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日6 住民税納付書(ES15) 500 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日7 扶養者不一致ﾘｽﾄ 14 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 4月処理 1 県立の時間外等の退職者分(ES52) 17 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日3 期末処理(EY1) 1 期末勤勉手当異率計算者通知書 1部印刷×2回 507 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(5月) 16日 17日 21日4 期末処理(EY2) 1 期末勤勉手当異率計算者通知書 1部印刷×2回 225 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日2 年末調整(再調整)報告書 351 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日3 期末勤勉手当加算率確認リスト① 688 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日4 期末勤勉手当加算率確認リスト② 373 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日5 源泉処理(EY) 1 源泉徴収票(交付用) 在職者   463 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日2 源泉徴収票(交付用) 退職者 249 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日3 給与支払報告書(市区町村提出用)① 4 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日4 給与支払報告書(市区町村提出用)② 3 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日6 期末処理(EY3) 1 給料等支給受領書 314 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日2 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(所属) 315 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回 (6月) 25日 26日 30日3 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(給管用) 315 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日4 給与明細(義務分)(ES53) 313 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日5 科目別所属別集計表(教育庁) 34 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日7 期末処理(EY4) 1 給料等支給受領書 317 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日2 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(所属) 318 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日3 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(給管用) 318 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日4 給与明細(義務分)(ES53) 317 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日5 科目別所属別集計表(教育庁) 0 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日8 差額処理 1 給与等支給受領書(義務) 320 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日2 退職者の受領書 66 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日3 臨時職員給料等支給明細書(所属用) 321 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日4 臨時職員給料等支給明細書(給管用) 321 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日5 給与明細(義務分)(ES52) 318 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日合計 94,611基準日EY臨時職員区分 № 処理(イベント) № 帳票 委託予定件数業務対象帳票一覧処理区分振分有無納品場所 サイクル 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密保持及び個人情報保護に関する特記事項に係る作業場所及び業務 責任者・従事者の報告(変更)について年 月 日付けで契約を締結した○○○○業務に係る機密保持及び個人情報保護に関する特記事項第６条第４項及び第９条第１項に基づき、機密情報・個人情報を取り扱う作業場所、業務責任者及び業務従事者について、下記のとおり報告します。記１ 作業場所２ 業務責任者所属・役職氏 名連絡先３ 業務従事者 所属・役職氏 名 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密保持及び個人情報保護に関する特記事項に係る機密情報・個人情報の廃棄・消去について 年 月 日付けで契約を締結した○○○○業務に係る機密保持及び個人情報保護に関する特記事項第７条第５項に基づき、下記のとおり報告します。 記１ 甲に帰属する機密情報・個人情報の取扱いの有無 ( 有 ・ 無 ) ２ 機密情報・個人情報について下記のとおり廃棄・消去内容備考情報項目媒体名数量廃棄・消去の方法責任者廃棄・消去年月日※１が「無」の場合、２の記載は不要※廃棄・消去を外部に委託した場合は、その証明書を必ず添付すること。 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密情報・個人情報の保有・利用の継続について 年 月 日付けで契約を締結した○○○○業務に係る機密情報・個人情報について、下記のとおり引き続き保有・利用したいため、申請します。 記１ 継続保有・利用の理由２ 情報項目３ 業務責任者・作業場所(予定)４ 保有・利用の継続期間(予定)※記載内容は、契約内容に応じて適宜修正すること。 年 月 日委託業者名 殿大分県知事 佐藤 樹一郎機密情報・個人情報の保有・利用の継続について 年 月 日付けにて申請のあった上記の件については承認します。 機密情報・個人情報の取扱いについては「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」に基づき、必要且つ適正な措置を講ずるようお願いします。 なお、機密情報・個人情報を引き続き保有・利用する必要がなくなった場合は、特記事項第７条第２項に基づき、速やかに機密情報・個人情報を廃棄又は消去し、同条第５項に基づき、廃棄又は消去した旨の証明書を提出するようお願いします。 点検項目確認事項点検結果点検内容又は「否」の場合の措置内容1. 機密情報・個人情報の取得、利用(ア)機密情報・個人情報の取得の範囲と手段(特記事項第3条)・取得するときは、利用目的を明示し県の同意を得ているか・利用目的に必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しているか適・否(イ)目的外利用及び提供の制限(第4条)・県が提供した機密情報・個人情報は、契約の目的のみに利用しているか適・否(ウ)提供した機密情報・個人情報の複写(第5条)・県の承諾なしに機密情報・個人情報が記録された資料等を複写していないか適・否2. 機密情報・個人情報の安全管理措置(ア)業務を処理する事業所(第6条第2項、第3項)・県の同意なしに、機密情報・個人情報を事業所内から持ち出していないか・機密情報・個人情報に関するデータの保管場所を日本国内に限定しているか適・否(イ)機密情報・個人情報を取り扱う場所(作業場所)(第6条第4項)・作業場所を特定し、あらかじめ県に届け出ているか・作業場所を変更するときも同様になされているか適・否(ウ)業務処理のためのパソコン及び電子媒体①パソコン等の台帳管理(第6条第5項)・パソコン及び電子媒体を台帳で管理し、県が承諾した場合以外は作業場所から持ち出していないか適・否②私用パソコン等の使用禁止(第6条第6項)・私用のパソコン等を使用していないか適・否③パソコン等のソフトウェア(第6条第7項)・パソコン等に導入されたソフトウェアは脆弱性のないものに更新されているか。また、ファイル交換ソフト等個人情報の漏えいにつながるおそれのあるソフトウェアがインストールされていないか。 適・否(エ)機密情報・個人情報の管理等(第6条第8項)①機密情報・個人情報の金庫等での保管(第1号)・金庫等又は入退室管理可能な保管室で保管しているか適・否②電子データの保存及び持ち出し(第2号)・電子データとして保存及び持ち出す場合、暗号化処理等の保護措置をとっているか適・否③業務処理のための情報システム使用(第3号)・業務処理のための情報システムについて、以下の措置が講じられているか。 認証機能によるシステムへのアクセス制御 アクセス状況の記録、保存、分析 不正アクセス監視適・否④保管・管理のための台帳(第4号)・保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写、保管、持ち出し、廃棄等の状況が記録されているか適・否⑤盗難等の防止(第5号)・盗難、漏えい、改ざんを防止する適切な措置が講じられているか適・否⑥バックアップ(第6号)・バックアップが定期的に行われ、機密情報・個人情報が記録された文書及びそのバックアップに対して定期的な点検が行われているか適・否3. 機密情報・個人情報の廃棄及び消去(ア)機密情報・個人情報の廃棄・消去(第7条第3項、第4項)・電子媒体を物理的に破壊する等、判読、復元できないようしているか・パソコン等にデータ消去用ソフトウェアを使用し、判読、復元できないようしているか適・否(イ)機密情報・個人情報の廃棄証明(第7条第5項)・機密情報・個人情報を廃棄又は消去した旨の証明書が提出されているか適・否4. 責任体制の整備(ア)業務責任者、業務従事者(第8条、第9条)・業務責任者及び業務従事者を定め、書面による報告がなされているか・内部における監督、指示に基づく責任体制が構築されているか適・否(イ)派遣労働者(第10条)・業務を派遣労働者に行わせている場合、労働者派遣契約書に所定の事項を記載しているか適・否(ウ)教育の実施(第11条)・業務責任者及び業務従事者に対して必要な教育が実施されているか適・否5.再委託の有無(委託契約本文)・再委託を禁止している場合、契約に反して再委託が行われていないか(契約書等で再委託を認めている場合は、事前承認が必要であるにもかかわらず、事前承認なく再委託が行われていないか)・再委託の条件等について契約書、仕様書に記載がある場合、その内容を満たしているか適・否 年 月 日(所属又は受託者名) (報告書作成者職・氏名) (様式１ 第６条及び第９条関係)(様式２ 第７条関係)(様式３)(様式４)機密情報・個人情報を取り扱う委託契約に係る実地検査(書面)報告書(モデル様式) (モデル様式)実地・書面検査.docx FILENAME \* MERGEFORMAT