社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策等に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年4月9日）高齢福祉保健課

社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策等に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年4月9日）高齢福祉保健課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策等に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年4月9日）高齢福祉保健課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 高齢者・障害者・福祉 > 社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策等に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年4月9日）高齢福祉保健課 本文 社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策等に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年4月9日）高齢福祉保健課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0610480 更新日：2025年3月21日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託について次のとおり一般競争入札を行う。 1 入札に付する事項 (1) 委託案件の名称 社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託(2) 委託案件の仕様及び数量等 入札説明書による。 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間 令和７年３月21日（金）から令和７年４月４日（金）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後５時まで。 イ 交付場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１（新潟県庁11階） 新潟県福祉保健部高齢福祉保健課(2) 問合せ等 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年４月９日（水） 午前11時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室（新潟県庁16階） 4 入札に参加する者に必要な条件 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を含む｡)であること。(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(4) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。(6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(7) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(8) 国又は地方公共団体を契約相手方として、労働者を派遣した実績がある者。(9) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること。(10) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの認定又はISMS認証を取得している者又は令和７年４月４日（金）までに取得見込みである者。(11) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国又は新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。(12) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 5 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和７年３月21日（金）から令和７年４月４日（金）（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。）の午前９時から午後５時まで。 イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１（新潟県庁11階） 新潟県福祉保健部高齢福祉保健課 ウ 提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年４月７日（月）以降に書面で通知する。 6 入札の方法 (1) 入札の方法 入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。(3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 入札金額は、派遣労働者１人１時間あたりの単価を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 7 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 8 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 9 入札保証金 入札金額に100分の110を乗じた額に、入札説明書の１の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 10 契約保証金 契約単価に入札説明書の１の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の10に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 11 契約の手続において使用する言語及び通貨 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 12 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) その他 ア 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。 入札公告 入札公告 [PDFファイル／211KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5190 Fax：025-280-5229 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託について次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月21日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称社会福祉施設、医療機関等に対する物価高騰対策に係る補助金事業の実施に関する労働者派遣業務委託(2) 委託案件の仕様及び数量等入札説明書による。２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年３月21日(金)から令和７年４月４日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで。イ 交付場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１(新潟県庁11階)新潟県福祉保健部高齢福祉保健課(2) 問合せ等入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年４月９日(水) 午前11時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室(新潟県庁16階)４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を含む｡)であること。(3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(4) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。(6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(7) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(8) 国又は地方公共団体を契約相手方として、労働者を派遣した実績がある者。(9) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること。(10) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの認定又はISMS認証を取得している者又は令和７年４月４日(金)までに取得見込みである者。(11) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国又は新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。(12) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められな2かった者は、入札に参加することができない。ア 提出期間 令和７年３月21日(金)から令和７年４月４日(金)(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の午前９時から午後５時まで。イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１(新潟県庁11階)新潟県福祉保健部高齢福祉保健課ウ 提出方法 持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類及び部数 入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年４月７日(月)以降に書面で通知する。６ 入札の方法(1) 入札の方法入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 入札金額は、派遣労働者１人１時間あたりの単価を記載すること。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。７ 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９ 入札保証金入札金額に100分の110を乗じた額に、入札説明書の１の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額以上の金額(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。10 契約保証金契約単価に入札説明書の１の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の10に相当する金額以上の金額(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。3なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。12 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) その他ア 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。