DMGやまと郡山城ホール警備業務

DMGやまと郡山城ホール警備業務 入札公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び大和郡山市契約規則(昭和39年大和郡山市規則第8号)第３条に基づき、条件付一般競争入札(以下｢入札｣という。)について次のとおり公告する。 なお、DMG MORIやまと郡山城ホールは、一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社が大和郡山市より指定管理を受けた施設であり、一般財団法人大和郡山市文化体育振興公社は、大和郡山市が出資した一般財団法人です。 このため、当公社における契約(入札)行為は、当公社の会計規程に基づき地方自治法、同施行令及び大和郡山市契約規則等を準用します。 令和７年３月２１日一般財団法人 大和郡山市文化体育振興公社 理事長 中尾 誠人１．契約担当部局〒６３９－１１６０奈良県大和郡山市北郡山町２１１番地３DMG MORIやまと郡山城ホール電話 ０７４３－５４－８０００FAX ０７４３－５４－８００１E‐Mail ykjh@ykjohall.jp２．入札に付する事項(１)入札件名 DMG MORIやまと郡山城ホール警備業務(２)業務内容 入札仕様書のとおり(３)契約期間 令和７年５月1日から令和１０年４月３０日まで(３６ヶ月間)(４)委託場所 大和郡山市北郡山町２１１番地３ DMG MORIやまと郡山城ホール(５)入札方法 入札書記載額は、委託期間(３６ヶ月)内における委託料総額(消費税相当額は含まない)を３６月で除した額(1ヶ月分の委託料)を記載すること。 入札額に110/100を乗じた額をもって契約額とします。 (1円未満の端数が出る場合は切り捨て)３．入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１) 警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定業者であること。 ただし、奈良県公安委員会以外の認定を受けている場合は、同法第9条の規定による届出を奈良県公安委員会に提出している者であること。 (２) プライバシーマーク付与認定又はISO/IEC27001及びJISQ27001認証のいずれかを取得している者。 (３) 奈良県内に本店、支店または営業所のある法人であること。 (４) 大和郡山市の令和７年度の物品購入・委託業務等業者登録(指名競争入札参加資格者名簿)に登録されている者であること。 (５) 大和郡山市の物品購入・委託業務等業者登録の入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中でない者であること。 (６) 官公需適格組合等にあっては、その会員及び構成員が当該入札案件について入札参加し、資格確認を受けていないこと。 (７) 地方自治法施行令第167条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (８) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (９) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (10) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。 ① 代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる，又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。 ② 代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。 ③ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており，又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。 ④ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。 ⑤ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ，若しくは④に該当することとなる法人，組合等であることを知りながら，これを利用するなどしていると認められる。 (11) 次のア 常駐警備業務について、下記①の対象期間、②の対象施設に対して、元請けとしての履行実績として下記③の実績を複数件有していること。 なお、契約形態は、ア 常駐警備業務を含む他業務との一括契約であるかア 常駐警備業務のみの個別契約であるかは問わない。 ア 常駐警備業務① 対象期間令和２年２月１日から令和７年２月２８日までの期間② 対象施設建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する特定建築物(奈良県内の官公庁物件に限る)とする。 ③ 実績・24ヶ月以上の実績を1案件とみなす。 ・実績はすべて奈良県内の所在地(本社・支社・営業所等)での契約実績・ただし、①の対象期間において当該発注案件及び大和郡山市公共施設で同等以上の同種業務を誠実に履行されたと認められる者はこの限りではない。 ４．入札説明書を交付する場所及び問合せ先入札説明書等は令和７年３月２１日(金)に大和郡山市公式ＨＰ(下記アドレス)に掲載。 https://www.city.yamatokoriyama.lg.jp/soshiki/somuka/nyusatsu_keiyaku/1/16022.html５．入札参加資格の確認の申請この入札に参加を希望する者は、３に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。 (１)提出期限 令和７年３月２８日(金) 17時00分(必着)(２)提出場所 １に同じ６．開札の日時及び場所等(１)開札の日時及び場所令和７年４月１０日(木)11：45奈良県大和郡山市北郡山町２４８番地４ 大和郡山市役所 ３階 ３０７会議室(２)入札書の提出方法(以下の方法のいずれか)・入札書を封筒に入れ、書留郵便で令和７年４月９日(水)17：00まで必着とする。 ・入札書を封筒に入れ、契約担当部局に令和７年４月９日(水)17：00までに直接持込で手渡しにて提出し、受領書を受け取ること。 (３)郵送で提出する場合の提出方法は、書留郵便に限る。 ７．入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお公社理事長が入札参加資格のある旨を確認した者であっても、入札時点において３に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 ８．入札手続等(１)入札保証金大和郡山市契約規則第4条に規定する入札保証金を支払わなければならない。 ただし、大和郡山市契約規則第6条各号に規定される場合はこれを免除とする。 〈入札保証金免除規定〉大和郡山市契約規則(抄)第６条 第４条第１項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。 (１) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保険契約を締結したとき。 (２) 令第１６７条の５に規定する資格を有する者で、過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模を同じくする契約を数回にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないとみとめられるとき。 (２) 契約保証金大和郡山市契約規則第21条に規定する契約保証金を支払わなければならない。 ただし、大和郡山市契約規則第22条に該当する者はこれを免除する。 (契約保証金免除規定〉大和郡山市契約規則(抄)第22条 前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合において、その全部又は一部を免除することができる。 (１)契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。 (省略)(３)競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市又は他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (省略)(３)契約書作成の要否 要する。 (４)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)支払い条件 入札仕様書によるものとする。 (６)この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約とし、当該契約にかかる予算の成立を条件とする。 ９．公契約条例について(１)この業務は、大和郡山市公契約条例(平成26年12月大和郡山市条例第21号第2条)に規定する公契約に該当する。 (２)この契約書には、「公契約約款特約条項」を添付します。 (３)この契約の受注者となった者は、大和郡山市公契約条例、大和郡山市公契約条例施行規則(平成27年3月大和郡山市規則第9号)を遵守し、履行しなければならない。 10．委託料の変更について受託者は、最低賃金に一定以上の変動が見られた場合に限り、委託者に対して委託料の変更を申し出ることができる。 この場合は委託者が取り決めた「複数年にわたる委託契約へのスライド条項(賃金水準の変動を反映した契約金額の変更)の摘要について」をもとに双方協議するものとする。