クラウド型ファイル管理システム用機器の借入れ及び通信サービス等提供契約（入札公告）

クラウド型ファイル管理システム用機器の借入れ及び通信サービス等提供契約（入札公告） 一般競争入札の実施(公告)クラウド型ファイル管理システム用機器の借入れ及び通信サービス等提供契約について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年３月21日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 借入機器及び数量、通信サービス等の概要仕様書による。 (2) 借入機器等の特質仕様書による。 (3) 納入期限令和７年９月19日(金)17時00分(4) 納入場所長崎県議会事務局(長崎県長崎市尾上町３－１)(5) 入札の方法前記(1)の機器等を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争参加資格を令和７年４月18日現在で有している者であること。 (4) この公告の前日に県内企業(県内に本店が登記されている企業、及び個人で県内に店舗等を保有して営業している者をいう。)であること。または、この公告の前日に県外企業(登記簿上、本社の住所が県外になっている企業をいう。)であっても、県内に支店等を有し、当該支店等において常勤の従業員を雇用している者であること。 (5) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県議会事務局総務課(電話)095-894-3622４ 入札参加条件(1) この入札に参加を希望する者は、提供する機器及び通信サービス等が仕様を満たしていること等を証する機能等証明書を作成し、期限内に３の部局に提出しなければならない。また、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。     なお、作成された機能等証明書は３の部局において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。 (2) 機能等証明書の提出期限等    令和７年４月10日(木)17時00分まで(3) 機能等証明書の審査結果回答期限等      令和７年４月14日(月)17時00分までに審査結果通知書により通知(郵送)する。      ５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ６ 入札説明書の交付方法長崎県ホームページ上において掲載する。 https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/other-bunrui/nyusatsu-other-bunrui/gikai-nyusatsu/gikai-kokoku/７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁議会棟２階会議室(期日)令和７年４月18日(金)13時30分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合    なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は、見積もった契約希望金額に応じて、次の区分で提出すること。 ①3,000万円以上②3,000万円未満1,000万円以上③1,000万円未満10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 機能等証明書の審査に合格していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 12 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 13 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 仕 様 書１ 件    名クラウド型ファイル管理システム用機器の借入れ及び通信サービス等提供２ 機器等及び数量タブレット端末 62台※ 詳細は、以下「７ 借入機器等」のとおり３ 納入場所長崎県長崎市尾上町３番１号 長崎県議会事務局(長崎県庁議会棟３階)４ 契約期間及び納入期限(１)契約期間令和７年11月１日～令和10年10月31日(36か月)(２)納入期限    令和７年９月19日(金)17：00５ 機器及び通信サービス等の契約料等(１)契約料の範囲契約料には、タブレット端末の賃借料のほか、以下の経費を含むものとする。 ア タブレット端末等の設定(動作検証を含む。)に係る経費イ タブレット端末等の操作説明に係る経費ウ タブレット端末等の保守(故障対応を含む。)に係る経費エ タブレット端末等の運用業務に係る経費オ 契約終了後のタブレット端末撤去(タブレット端末内のデータ消去を含む。)に係る費用カ タブレット端末に付随して利用する下記サービスの利用に係る経費・ データ通信サービス・ タブレット端末用モバイルデバイスマネジメントサービスキ 電波調査に係る経費ク (電波調査の結果、必要に応じて行う)電波状況の改善(電波状況の改善用機器を含む。)に係る経費(２)支払方法      契約料は毎月支払いとし、受託者からの請求に基づき支払う。 ６ 受託者の要件    以下をすべて満たすこととする。 (１)電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第９条に規定された、総務大臣の登録を受け移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、移動通信サービスにかかる無線局を受託者自ら開設、運用しているものであること。 (２)長崎県庁議会棟において、サービス等提供期間開始前に電波調査を実施できること。また、調査の結果、電波状況が不安定であることが判明した場合、県の許可を得た上で、電波状況の改善を実施できること。       なお、電波状況の改善実施にあたっては、議席等のタブレット端末使用場所において電波干渉が起こらないよう注意すること。 (３)災害時、迅速な復旧が可能となるよう九州内に移動基地局車等を配置していること。 ７ 借入機器等(１)タブレット端末      タブレット端末の機種はiPad Air(M2又はM3)とし、下記仕様を満たすものとする。 No 項目 仕様１ 種類 ・ Wi-Fi + Cellularモデル２ ストレージ容量 ・ 128GB３OS・ iPadOS 18以上であり、かつ納入時における最新のバージョンが適用されていること。 ４ 画面サイズ ・ 13.0インチ５クラウド型ファイル管理システム・ Side Books(県が別途調達する。)が正常に動作すること。 ６本体色・ スペースグレイ、スターライト又はブルー(全て同色とすること。)７その他・ 新品であり、機種は統一されていること。 ・ 内部記録媒体が取り外せないこと。あるいは取り外しができないような対策を講じること。 ・ 純正充電器、USB コードなどタブレット端末に標準で同梱されている付属品はすべて納入すること。      なお、県が別途調達するSide Booksの仕様は以下とおり。 No 項目 仕様１ 対応端末・ 少なくとも次の OS を搭載したパソコン、タブレット端末、スマートフォンで利用可能であること。 iOS(14 以上)、iPad OS(14以上)、macOS(11 以上)Android(11以上)、Windows(10以上)・ 利用者は複数端末からのログインが可能であること。 ２ 管理者機能・ 利用者ごとに、フォルダやデータの操作・閲覧権限設定が可能であること。 ・ 利用者ごとに、グループ登録が可能であること。また、登録したグループごとにフォルダやデータの閲覧権限設定が可能であること。 ３ データ保存用フォルダ・ フォルダは無制限に作成可能であること。 ・ フォルダ階層は無制限に設定可能であること。 ・ フォルダは必要に応じて、移動、削除、追加が可能であること。 ４ データのアップロード・ 編集権限が付与されたフォルダ内へのアップロードが可能であること。 ・ 次のファイルが保存・閲覧できること。 PDFファイル、動画ファイル・ 編集権限が付与されたフォルダ内のデータについて、差し替えや削除が随時可能であること。 ・ 編集権限が付与されたフォルダ内のデータごとに、保存の可否、印刷の可否が設定できること。 ・ 全体で 20GB 以上のデータがアップロード可能であること。 ５ データの閲覧・ タブレット端末(長崎県が別途用意する。)から、専用アプリケーション等を介してデータ閲覧ができること。 ・ パソコン、スマートフォンからデータ閲覧ができること。 ・ 次のファイルが閲覧できること。 PDFファイル、動画ファイル・ 閲覧したデータの履歴を呼び出す機能を有すること。また、履歴から当該データを閲覧することができること。 ・ データの拡大縮小表示が任意の倍率に容易にできること。また、変更した任意の自由倍率を維持したままPDFファイル内のページの移動ができること。 ・ PDFファイルを左右ページの見開き表示で閲覧ができること。 ・ 見開き表示と単一ページ表示が切り替えられること。 ・ 同一機器上において、複数のPDFファイルを同時に表示できること。なお、当該機能を利用しているときに、他の機能の利用に制限が発生しないこと。 ６ 表示ページの遷移・ PDFファイルに設定された「もくじ」が表示できること。 また、「もくじ」を使用して表示ページの遷移ができること。 ・ 「しおり」をつけたページを速やかに表示できる機能を設けること。また、しおりは複数の文書にまたがって設定できること。 ・ 以下の①、②の両方を満たし、利用者ごとに①、②の切り替えができること。 ① あらかじめ設定した他の利用者に対して、「ページ通知機能」を使って表示させたいページを通知でき、通知を受け取った利用者は当該通知を利用して手動で速やかに当該ページが表示できること。 ② あらかじめ設定した他の利用者に対して、表示させたいページを共有でき、利用者は自動で当該ページの閲覧ができること。 ７ メモ機能・ テキスト、手書きの方法によりメモを書き込むことができ、書き込んだメモが保存できること。 ・ メモは利用者ごとに管理され、異なる機器からも同一のメモ内容が参照できること。 ８ 検索機能・ クラウド内の閲覧権限のある全てのデータを対象とした検索が可能であること。 ・ 個別のPDFファイル内を対象とした検索が可能であること。 ９ データ保存用クラウドサーバ・ 毎日深夜にバックアップ用サーバにデータを暗号化した上でフルバックアップを実施すること。 ・ クラウドサーバが設置されたデータセンター、バックアップ用サーバが設置されたデータセンターともに日本国内に設置されていること。 ・ クラウドサーバの設置場所は、耐震構造になっていること。 ・ クラウドサーバの設置場所において、無停電電源装置を備えていること。 ・ クラウドサーバの設置場所において、バックアップ電源を備えていること。 ・ クラウドサーバの設置場所は、入退室管理がされていること。 ・ クラウドサーバの設置場所は、24時間365日オペレータが常駐するか、24 時間 365 日稼働の有人 SOC(Security Operation Center)を併設していること。 ・ クラウドサーバへのアクセスログ(通常アクセスログのみではなくエラーログも含む。)は過去 1 年間以上保存すること。 ・ 死活監視システム等によりクラウドサーバの負荷増加、障害発生を感知するとサーバ管理者に通知が行くこと。 ・ サーバ障害発生時でも、その影響を受けずに会議運営が継続できる仕組みが構築されていること。 10 セキュリティ・ 利用時にはタブレット端末、パソコン、スマートフォンにおいてパスワード入力等による認証を行うこと。 ・ クラウドサーバとタブレット端末、パソコン、スマートフォン間の通信経路は、暗号化通信(SSL/TLS方式)により行うこと。 ・ 常に最新のセキュリティ情報を監視し、クラウドサーバに対し随時適切な処置が実施できるようにすること。 ・ WAF等の導入により、クラウドサーバにおける各種脆弱性やウイルス等による攻撃をリアルタイムに監視し、迅速な対応を可能とすること。 ・ クラウドサーバへの不正アクセスがあった場合は、直ちに長崎県に報告するとともに、被害の調査・対応、原因究明及び再発防止対策を行うこと。 (２)データ通信サービス      上記(１)のタブレット端末で使用するため、以下の条件を満たすデータ通信サービスを用意すること。 ア ５Ｇ回線が利用できること。 イ 日本国内で、今回調達する各タブレット端末において、月間累計で最低５ＧＢを超えるまで通信速度に制限がかからず、さらに、月間の通信量について全タブレット端末の回線間でシェアが可能であること。また、設定データ量を超過した場合の取り扱いについては、別途県と協議の上決定する。 ウ インターネット接続が可能であること。 エ 通信サービスは、eSIMを使用することで利用可能とすること。 オ 県の担当者において、通信データ量が確認できること。 (３)タブレット端末用モバイルデバイスマネジメントサービス      上記(１)のタブレット端末において必要となる管理及びセキュリティ対策の提供を目的として、少なくとも下記の端末制御機能を有するモバイルデバイスマネジメントサービス(以下「MDM」という。)を提供すること。 なお、事前に各タブレット端末においてMDMが正常に動作することを確認した上で、操作マニュアルも併せて納品するとともに、県の担当者(最大３人)を対象に、操作説明を行うこと。 No 機能 内容１ 遠隔制御・ 初期化・ 画面操作のロック及びロック解除２ パスワード設定 ・ パスワードポリシー設定３ OS制限設定 ・ タブレット端末において使用する機能の設定４ Wi-Fi設定 ・ 無線ネットワークの接続設定５ リスク検知・ Jailbreakの検知・ 構成プロファイルの削除制限又は削除検知６ ネットワーク管理・ eSIMの削除制限７ アプリケーション管理・ アプリケーションの一括配布・ アプリケーションのインストール制限・ その他、アプリケーション情報の配信８ 情報取得・ 端末情報の取得・ 位置情報の取得９ 閲覧制限・ WEBフィルタリング等による閲覧できるWEBページの制御10 外部記録媒体接続制御・ 外部記録媒体の接続制御11 その他・ プロファイルの強制適用によるカメラなどのデバイス機能制限８ 設定等(１)一次動作検証      長崎県庁議会棟の環境において、タブレット端末が正常に利用できることを検証し、県の承認を得ること。       なお、検証にあたっては、Side Books提供業者(東京インタープレイ(株))と調整すること。 (２)キッティング作業      上記(１)の作業終了後、下記の作業を実施すること。       作業実施にあたっては、作業体制、作業スケジュール、作業項目、キッティング作業の確実な実施を確認する方法を記載した作業計画書を作成し、県の承認を得ること。       また、キッティング作業完了後、下記エの県による動作確認の前に、タブレット端末と共に作業報告書を作成、提出し、県の確認を得ること。 なお、Side Booksや各種消耗品等、県が別途調達するものに係る作業については、納入時期に応じて作業を調整すること。 ア 端末アクティベーションイ 初期設定支援・ 通信キャリアID取得、キャリアメール設定・ タブレット端末利用するためのアカウントIDの取得、設定・ アプリケーションインストール    別途、長崎県との調整により行うこと。       ・ Wi-Fiへの接続設定          タブレット端末が、県が設置するWi-Fiアンテナを利用することで、ネット機能等が利用できるように設定すること。 ウ 端末に対する準備作業        以下の作業を行うこと。なお、必要となる消耗品は別途調達することとなるため、上記「イ 初期設定支援」とは異なるタイミングになる可能性があることに留意すること。 ・ 長崎県物品整理表シールの貼付各タブレット端末を識別するために、県が別途用意する整理番号等の情報を表示したシールを、別途指定する場所に添付すること。 エ 最終動作検証県やSide Books提供業者(東京インタープレイ(株))と調整し、協力の上、下記のとおり動作検証を行い、県の承認を得ること。 ・ 本キッティング作業において設定した各機能等が正常利用できること・ 県が設置する Wi-Fi アンテナに接続することで、最新バージョンの OS へ正常にアップデートできることなお、期間については、本キッティング作業を考慮し、契約締結後、県と協議の上、決定する。 (３)操作説明会受託者は、少なくとも長崎県議会議員向けに３回、議会事務局職員向けに２回それぞれの操作説明を行うこと(同日に複数回開催可)。 説明会実施にあたっては、議会事務局職員と調整することとし、Side Booksの操作説明と一連で行う場合は、Side Books 提供業者(東京インタープレイ(株))とも調整の上、１回あたり２～３時間程度とすること。 想定される説明会の内容は次のとおり。 ア 長崎県議会議員向け(ア)全般    ・ データ通信サービス、タブレット端末等の利用における注意事項    ・ 情報セキュリティに関する注意事項(イ)タブレット端末・ タブレット端末の起動及びログイン・ アプリの起動・ タブレット端末のシャットダウン・ アップデート時の操作方法(OS、アプリ)・ 紛失時等緊急事態における対応方法・ タブレット端末を使用する上での注意事項・ 上記のほか、タブレット端末を操作する上で必要となる事項    イ 議会事務局向け    (ア)全般        ・ 情報セキュリティに関する注意事項    (イ)MDM          ※ 上記７(３)と同等の操作説明上記のほか、タブレット端末を操作する上で必要となる事項なお、説明資料は受託者が用意し、操作マニュアルとしても利用できるような内容とすること。 また、説明会実施日時及び具体的な説明内容は受託者及び県が協議の上決定するものとする。 ９ 保守(１)タブレット端末紛失や盗難時に、以下のとおり対応すること。 利用者又は管理者からの連絡により下記の作業を実施すること。なお、連絡受付窓口として 24時間365日のサービスデスク(日本国内のみ、日本語)を用意し、電話にて対応すること。 ・ 初期化・ 画面操作のロック及びロック解除・ 回線利用一時停止及び利用再開(２)タブレット端末の修理又は交換が必要となった時には、以下のとおり対応すること。     ア Side Books を使用する会議(以下「ペーパーレス会議」という。)等の開会中においては、県と十分に連携し、速やかな対応に協力すること。 イ 修理又は交換の対象は、利用者の正常な取扱いにより発生した故障のほか、バッテリーの劣化、利用者が原因の水こぼしや落下など偶発的な事故、盗難、紛失も含むものとし、原則、交換は無償とし、上記８(２)の作業を行った上で納入すること。 ウ 交換を行う場合は、下記12と同様の作業を実施すること。 (３)タブレット端末、MDM 及びデータ通信サービスに関する県からの問い合わせ等に迅速かつ適切に対応すること。(対応時間は休日(日曜日、土曜日又は休日(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)に規定する休日をいう。以下「休日」という。))を除く９時00分から17時00分までを原則とする。ただし、ペーパーレス会議等の開会中における問い合わせ等緊急を要する場合は、この限りでない。)10 運用業務受託者は、毎月末、当月におけるタブレット端末毎のデータ通信量と当月までの累計を集計したものを閲覧できる状態にすること。 11 契約満了時原則として、長崎県庁議会棟で長崎県および受託者双方が立会いのもと、利用者がタブレット端末に残したデータを復元不可能な形で消去し、データが漏えいしないよう情報セキュリティ対策を講じること。 12 その他(１)受託者は、契約締結後、速やかに｢機器一覧表｣、「保守体制表」、「契約料内訳書」(レンタル料・保守料・通信サービス等提供料、導入時経費の明細を記載)及び「緊急時連絡体制」を提出すること。また、別途、本業務の実施体制図及び連絡体制表を作成及び提出し、県の承認を得ること。 (２)タブレット端末に付属の保証書は、各１部納入すること。 (３)導入時の環境設定書、説明資料、その他各種手順書等を納入すること。 (４)機器搬入及び撤去等に伴い生じる梱包材等は持ち帰ること。 (５)受託者は、Side Books 提供業者(東京インタープレイ(株))の行うサポート業務その他について協力し、誠意を持って対応すること。 (６)本契約の履行に当たっては、事前に十分な調整を図ること。 (７)本仕様書の解釈について疑義が生じた場合は、県と協議して決定する。