水道料金・公営企業会計システムリース

水道料金・公営企業会計システムリース 1松島町告示第０６２号公募型プロポーザル参加者の募集について水道料金・公営企業会計システムリースに係るプロポーザル参加者を募集します。令和７年３月２１日松島町長 櫻 井 公 一１．事業概要松島町における現状稼働中の水道料金システム・公営企業会計システムを更新することにより、柔軟な制度対応や行政事務の効率化及び最適化の実現に向け、より効果的かつ適切なシステムの導入を図るとともに運用コストの低減に努める必要がある。このため、本業務については、「クラウドシステムの活用」、「高品質なパッケージシステムによる業務標準化」を方針として実施することとし、事業者の選定については、システムの品質のみならず、専門性、実施方針、技術提案等の総合的な見地から最適な事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式にて実施する。(１)件名水道料金・公営企業会計システムリース(２)仕様別紙【水道料金・公営企業会計システムリース仕様書】のとおりとする。(３)契約期間契約締結の日から令和１２年９月３０日までとする。ただし、賃貸借期間は令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日までの６０ヶ月とし、詳細は、別紙【水道料金・公営企業会計システムリース仕様書】に基づくものとする。(４)提案額の上限１２２，７２１，５００円(消費税含む)２．担当課等松島町水道事業所 経営班担当 荻野所在地 〒９８１－０２１５ 宮城県宮城郡松島町高城字田中二１番地ＴＥＬ ０２２－３５４－５７１１(直通)ＦＡＸ ０２２－３５５－０７１１E-mail matusui@rose.ocn.ne.jp2３．スケジュールスケジュールは次のとおりとする。No 項 目 期 間 等1 公募案内の公表 令和7年3月21日(金)2 参加申込書受付期間 令和7年3月21日(金)～令和7年3月28日(金)3 質問受付期間 令和7年3月21日(金)～令和7年3月28日(金)4 質問回答日 令和7年4月2日(水)5 参加資格審査結果通知(予定) 令和7年4月9日(水)発送予定6 企画提案書提出期間 令和7年4月10日(木)～令和7年4月16日(水)7プレゼンテーション・審査委員会(別途通知)令和7年4月21日(月)～令和7年4月25日(金)8 審査結果通知(予定) 令和7年4月下旬４．実施説明書の配布(１)配布期間令和７年３月２１日(金)から令和７年３月２８日(金)(２)配布場所本町ホームページ内(３)説明会説明会は実施しない。５．参加資格(１)参加資格参加資格を有するものは、次に掲げるすべての要件を満たす者であること。① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。② 松島町建設工事執行規則(昭和５９年２月１５日規則第４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度一般競争入札参加資格登録簿【物品役務】に登録されている者であること。③ 宮城県内に本社、又は請負契約について本社から委任された支社若しくは事業所等を有している者であること。④ 主システムである水道料金システム又は公営企業会計業務システムについて、過去１０年間3(平成２６年度～令和５年度)に宮城県内自治体への導入実績があること。⑤ データセンターを保有または契約しており、当該データセンターは震度７の地震に耐えられる耐震または免震構造であること。また、総合行政ネットワーク(LGWAN)のＡＳＰサービスとして登録され、常駐する人員とセキュリティ管理システムにより２４時間３６５日、入退室管理が実施されていること。⑥ 松島町建設工事入札参加者指名停止要領(平成６年松島町告示第６５号)の規定による措置要件に該当しないこと。⑦ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。⑧ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。但し、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定を受けた場合には、当該申立てをしていない者と見なす。⑨ 企画提案者及び本業務に関する事業者が暴力団関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。)でないこと。６．参加申込み本プロポーザルに参加を希望する者は、次により参加申込書等を提出すること。参加申込を行った者に対しては、参加資格審査終了後、次により参加資格審査結果通知書を交付する。なお、提出期間内に参加申込書等を提出しない者又は審査の結果、参加資格がないと認められた者は、本プロポーザルに参加することはできない。(１)提出期間令和７年３月２１日(金)～令和７年３月２８日(金)午後４時(２)提出書類① 参加申込書(様式１－１) 正副各１部② 業務実績調書(様式１－２) 正本にのみ添付③ 返信用封筒(宛名記入の上、切手貼付のこと)１枚(３)提出先及び提出方法上記２の担当課宛に持参又は郵送(書留郵便で提出期限必着)すること。(４)参加資格審査結果の通知(予定)参加資格確認終了後、令和７年４月９日(水)(予定)に参加資格審査結果通知書を郵送する。(５)参加資格の喪失参加資格審査結果通知後において、通知を受けた者が次のいずれかに該当する場合には、本企画提案に参加することができないこととする。4① 前記の資格要件を満たさなくなったとき。② 参加申請書等に虚偽の記載をしたとき。７．質問及び回答本プロポーザルに関する質問は、次により行うこと。(１)受付期間令和７年３月２１日(金)～令和７年３月２８日(金)午後４時(２)質問の提出① 電子メールにより質問書を提出すること。② 他の方法による質問は一切受け付けない。③ 質問書は様式２に従い作成し、質問箇所及び内容をわかりやすく記載すること。(３)提出先及び提出方法上記２の担当課宛に電子メールを送信すること。※質問書を送信後、速やかに送信した旨を連絡すること。※文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを併記すること。(４)質問の回答随時、質問された者に対してのみ電子メールにて回答する。ただし、１者につき原則１回の質問とする。８．企画提案書提出企画提案書等は、次により提出すること。(１)提出期間令和７年４月１０日(木)～令和７年４月１６日(水)午後４時(２)提出書類企画提案書(様式３)１部 正本１部にのみ添付すること。 ① 企画提案書(正本１部、副本１５部)② 提案価格書(正本１部、副本１５部)※年度別・業務別内訳(任意様式)を添付すること③ データセンター要件確認書(正本１部、副本１５部)※上記提出物と同じ内容の電子データを１部提出すること。※上記提出物については、返却しない。(３)提出先及び提出方法上記２の担当課宛に持参又は郵送(書留郵便で提出期限必着)すること。(４)企画提案書作成要領① 企画提案書は、別紙「企画提案書記載項目」に従い作成すること。特に、記載項目の順序は、5別紙「企画提案書記載項目」の順序と同一とすること。② 企画提案書の記述にあたっては、説明を要せずとも企画提案書を読んで理解できる内容とすること。③ 企画提案書は、A4版、横書き、両面印刷にて作成すること。④ ページ数は50ページ以内で作成すること。(表紙と目次はページ数に含まない)なお、図面等補足資料でA3用紙を使用する場合はA4版に織り込むようにし、1ページとしてカウントすること。⑤ 各ページにはページ番号を記載すること。⑥ 文字の大きさは10.5ポイント以上とすること。⑦ 企画提案書は提出書類と同じ内容の電子データを提出すること。電子データのファイル形式は、Microsoft Word、Excel、PowerPointで編集可能な形式とPDF形式とし、各1セット提出とする。なお、保存時のファイル名には提案者名を含めること。⑧ 企画提案書の正本は、本町の業者登録に使用した印鑑を押印して提出すること。⑨ 提出期限後の企画提案書の追加・修正・差替えは一切認めない。ただし、審査に必要と認める場合には、資料の追加提出を求めることがあり得る。⑩ 提案された提案書の内容について、本町から質問を受けた場合は、その都度指定する期日までに回答すること。(質問事項の送付及び回答は、電子メールで行うものとする。)なお、回答内容も提案の一部として取り扱うので留意すること。(５)提案価格書作成要領① 提案価格書の様式は、「提案価格書(様式４)」を使用すること。② 提案価格書は、システム構築及び運用保守費に係る費用を積算した金額を５年(６０カ月)リースとした場合の金額を明記すること。③ 提案価格書は、提出書類と同じ内容の電子データを提出すること。電子データのファイル形式は、Microsoft Word、Excelで編集可能な形式とPDF形式とし、各1セット提出とする。 なお、保存時のファイル名には提案者名を含めること。④ 提案価格書の原本は、本町の業者登録に使用した印鑑を押印し、封入封緘の上、封筒表紙に朱書きで「提案価格書」在中と記載し提出すること。⑤ 提案価格は、日本円、消費税抜きで表記すること。(６)データセンター要件確認書回答要領① データセンター要件確認書は、別紙「データセンター要件確認書」に回答を記載すること。② データセンター要件確認書の回答要領は、要件毎に以下の基準にて回答すること。項目 回答 回 答 基 準要件書対応状況欄○ 充足可能な要件× 充足不可能な要件③ データセンター要件確認書の提出は、正本1部と原本の電子データを提出すること。電子データのファイル形式は、Microsoft Excelで編集可能な形式とPDF形式とし、各1セット提6出とする。なお、保存時のファイル名には提案者名を含めること。９．選定(１)選定機関本プロポーザルにおける選定は、情報システム選定委員会(以下「選定委員会」という。)により行う。選定委員会の事務局は企画調整課があたる。(２)審査基準項目と配点表審査では、仕様書に基づいて提出された企画提案書、提案価格書、機能要件書・帳票一覧表、データセンター機能要件書、プレゼンテーションについて、公平かつ客観的に評価を行う。なお、企画提案、プレゼンテーションについては選定委員会が審査する。審査基準項目と配点は以下のとおりとする。No 審査基準項目 配点1 企画提案(企画提案書、提案価格書、データセンター機能要件書) 40点2 プレゼンテーション 60点合 計 100点１０．プレゼンテーション実施概要提案事業者は、下記により企画提案書の説明を行う。なお、下記は予定であり、詳細等は決まり次第別途通知する。① 日 時 令和７年４月２１日(月)～令和７年４月２５日(金)② 場 所 松島町役場 会議室③ 内 容 プレゼンテーション 実施時間；３０分以内(質疑応答は除く)④ その他 プレゼンテーションの出席者は、説明者を含め５人以内とする。プレゼンテーションの資料は、提出した企画提案書を使用すること。必要な機器等については、提案者が準備すること。１１．最優秀提案者の決定等本プロポーザルの最優秀提案者は、次により決定する。(１)委員会において、得点上位の提案者から順位付をし、第１位のものを最優秀提案者とする。(２)選定結果については、令和７年４月下旬に自己の結果のみを各提案者に書面で通知する。(３)審査内容及び選定結果に対する問い合わせには、応じないものとする。また、審査結果に対する異議申し立ても受け付けないものとする。１２．契約に関する事項本プロポーザルの契約については、次により行う。(１)委員会において決定された最優秀提案者を優先交渉権者とし、随意契約により契約締結交渉を7行い、優先交渉権者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内において契約を締結する。また、特別な理由により最優秀提案者と契約締結ができない場合は、他の提案者のうち順位が上位の者から順に契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した提案者を契約の相手方(以下、「契約事業者」という。)とする。(２)契約書の作成本町と契約事業者で協議した上で契約書を作成する。(３)支払いの条件ア 前払金は支払わない。イ 支払方法は、本町と契約事業者が協議の上、契約書で定める。ウ 支払いは、契約書に基づいて行う。(４)その他契約に関する事項契約時における仕様書は、提案書に記載されている事項とするが、本町と契約事業者との協議により、必要に応じて追加、変更又は削除を行うことがある。１３．その他の留意事項(１)無効となる企画提案① 企画提案書様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。② 企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。③ 企画提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。④ 虚偽の内容が記載されているもの。⑤ 委員会に直接、間接を問わず連絡を求めた場合。⑥ その他、審査の公平さに影響を与える行為があった場合。(２)その他① 本プロポーザル参加に係る一切の費用は、参加者の負担とする。② 参加者は一つの提案しか行うことができない。③ 企画提案書の提出後において、原則として企画提案書に記載されたいかなる内容の変更は認めない。また、企画提案書に記載した配置予定者は原則として変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の者であるとの了解を得なければならない。④ 企画提案の提出を辞退する場合は、担当課宛にその旨を記載した書面を提出すること。⑤ 提出書類の著作権は参加者に帰属する。ただし、本町がこの事業に関して必要と認められる用途については、提案者の了承を得た上で提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。なお、提出書類は企画提案選定を行う作業に必要な範囲において、複製をすることがある。⑥ 提案内容を適切に反映した仕様書の作成のため、業務の具体的な実施方針について、資料の提出を求めることがある。以上 ⽔道料⾦・公営企業会計システムリース仕様書松島町 ⽔道事業所１．基本事項松島町における現状稼働中の⽔道料⾦システム・公営企業会計システムを更新することにより、柔軟な制度対応や⾏政事務の効率化及び最適化の実現に向け、より効果的かつ適切なシステムの導⼊を図るとともに運⽤コストの低減に努める必要がある。このため、本業務については、「クラウドシステムの活⽤」、「⾼品質なパッケージシステムによる業務標準化」を⽅針として実施することとし、事業者の選定については、システムの品質のみならず、専⾨性、実施⽅針、技術提案等の総合的な⾒地から最適な事業者を選定するため、公募型プロポーザル⽅式にて実施する。２．調達範囲(１) 調達概要① 上下⽔道料⾦調定収納システムの提供② モバイル検針機器の提供③ 上下⽔道事業向け公営企業会計システム(２事業)の提供④ その他付随する各種ハードウェア・セットアップ業務等(２) 対象業務の範囲① 業務分析・導⼊⽀援・パッケージ適⽤・データセットアップ② 必要事項のカスタマイズ③ 運⽤試験・操作研修(関連する旅費交通費含む)④ ハードウェア設定・設置等(３) ハードウェア(利⽤者環境の機器)① クライアントPC ４台 ※5年オンサイト保証ノート型パソコンとしスペックは以下とする。・CPU：Intel Corei5(相当以上)・メモリ：８GB(以上)・ストレージ：256GB(以上)・ディスプレイ：15インチ以上のフルHD(相当以上)・OS：Windows11Pro(最新バージョン)・ブラウザ：Microsoft EdgeまたはGoogle Chrome(いずれも最新バージョン)・オフィス：オフライン版Excel及びWord(いずれも最新バージョン)・その他：Acrobat Reader(最新バージョン)② モノクロプリンタ(A3 対応)※5年オンサイト保証、年1 回定期点検･･･1 台窓⼝納付書発⾏⽤、コンビニ収納⽤バーコードに対応しているもの。③ モバイル検針機器 １７式 ※5年センドバック保証機器及び構成は提案者の提案とする。④ バーコードタッチリーダ ２台機器及び構成は提案者の提案とする。⑤ アウトソーシングに係る機器例⽉の定期納付書発⾏はアウトソーシングとする。⽉次年次の発⾏枚数、運⽤スケジュールは受託者へ開⽰し、別途契約を締結するものとする。なお、アウトソーシングに必要な機器等がある場合には、全て調達範囲に含め、機器及び構成は提案者の提案とする。⑥ その他機器上記①〜⑤の機器の他、既設または別途本町が⽤意する機器も本業務で利⽤するものとし、提案システム及び各種機器が利⽤できるよう各種設定等を⾏うこと。台数は以下の通り。本町⽤意 ・ノートパソコン ４台(スペックは①と同等品)※オフィスオフライン版Excel及びWord(いずれも最新バージョン)を調達し搭載すること既設機器 ・ディスクトップパソコン １台(富⼠通ESPRIMO D7012/LX)※令和8年11⽉末から2年間保守契約(オンサイト保証)を延⻑すること・ノートパソコン １台(富⼠通LIFEBOOK A5511/LX)※令和8年10⽉末から2年間保守契約(オンサイト保証)を延⻑すること・カラープリンタ １台(RICOH P C6010)※令和8年9⽉末から2年間保守契約(オンサイト保証、年1回定期点検)を延⻑すること(４) データセンター別紙「データセンター機能要件書」に対し、提案するデータセンターにおける充⾜状況を回答すること。(５) ソフトウェア別紙「⽔道料⾦調定収納システム機能仕様書」、「公営企業会計システム機能仕様書」、「帳票⼀覧表」を参照３．事業実施期間(１) システム構築期間システム構築期間は、契約締結⽇から令和７年９⽉３０⽇までとする。契約事業者はこの期間においてシステムの導⼊に係る設計、開発等を⾏うものとする。また安全かつ確実にシステム移⾏ができるようなスケジュール案を提⽰するとともに、テストや操作研修などについても⼗分な時間的配慮を⾏うこと。(２) システム運⽤期間システム運⽤期間は、令和７年１０⽉１⽇から令和１２年９⽉３０⽇までとする。４．システム仕様(１) システム構築システム構築にあたっては、以下に要求事項を⽰す。① 機器設置等システムを構成するハードウェア等の利⽤者環境側の機器については、稼動開始を迎える前に、設定を⾏うこととする。また機器の搬⼊と設置においては、場所、電源事情、搬⼊と搬出のルート等を考慮し、本町と協議の上、実施する。② カスタマイズ1) カスタマイズの基本⽅針「⽔道料⾦調定収納システム機能仕様書」、「公営企業会計システム機能仕様書」にてカスタマイズが必要とした項⽬は全て実施するものとする。2) データ移⾏及び範囲データ移⾏範囲は、既存システムが保有する全データであり、今回調達システムでデータ参照できることとする。なお既存システムからの抽出費⽤は本町が負担するものとし、本調達範囲外とする。③ 拡張性将来、スマートメーター、⽔道料⾦等に係る住⺠ポータルサービス、⽔道情報活⽤システムへの対応及び導⼊⽀援が可能であること。(２) 運⽤保守① 運⽤受託事業者は、システム運⽤期間において本仕様書の要件を満たす品質・性能等を継続して提供するために、システムの更新およびバージョンアップ等を⾏い、正常な稼働を保証すること。1) 稼働期間および時間基本稼働時間は、本町の開庁時間にあわせて平⽇8 時30 分から17 時30 分とする。システムの起動・終了時間は⾃動化でき、柔軟に変更できること。2) データセンターデータセンターにおける運⽤管理は、24 時間365 ⽇体制で有⼈監視し、異常を予兆段階で早期に発⾒する等して障害を未然に防ぐこと。3) 品質・性能管理ａ．ハードウェアにおいては、必要となる性能・容量について予測を⾏い、⼗分な性能・容量をあらかじめ確保しておくこと。ｂ．照会機能のレスポンスは、使⽤者にストレスを与えず業務に⽀障のないレスポンスを提供すること。ｃ．万⼀、性能および品質が満たされない事象が発⽣した場合は、速やかに本町へ報告し、協⼒的かつ速やかに問題の解決を⾏うこと。4) サポートａ．システムに関する問い合わせを受け付けるための連絡先を⽤意すること。ｂ．サポートは受託事業者の社員が実施すること。また障害等の⼀次受付窓⼝を兼ねること。ｃ．本町の業務稼働時間では、電話受付を⾏い、それ以外の時間帯においてもメールによる受付を⾏うこと。5) 障害対応ａ．業務や住⺠サービスに影響を与える障害発⽣時においては、障害検知時から30分以内に本町へ通知すること。ｂ．システムの障害等における復旧対応作業について、必要な機関への指⽰及び全体の進捗管理をおこなうこと。ｃ．⾃然災害等にて機器等の障害が発⽣した場合には、本町と協議をすること。 6) 公認会計⼠による運⽤⽀援公認会計⼠等による上⽔道事業、下⽔道事業の運⽤⽀援範囲は以下とし本調達の範囲とする。なお提案者にて⽀援が困難な場合には、対応可能な公認会計⼠等との協業提案を認め、下記運⽤⽀援範囲を明記した覚書等を別途締結する。ａ．前年度決算書作成⽀援ｂ．翌年度当初予算書作成⽀援ｃ．その他会計関連書類⽀援ｄ．公営企業会計、予算経理及び税務に関する相談⽀援※消費税申告書の計算、代理申告を除く。② 保守1) ソフトウェア保守ａ．パッケージシステムの保守を⾏うこと。ｂ．法制度変更によるシステム改修は、適合基準⽇までに原則利⽤料の範囲内で対応すること。なお、法制度の新設もしくは抜本的な法制度改正に伴い、通常のバージョンアップでは更新が実施できない程度の⼤幅な改定が⽣じた場合は、別途追加費⽤を⽀払うものとする。2) ハードウェア保守ハードウェアの故障に関しては、交換等故障復旧作業を⾏うこととする。③ 研修及びマニュアル整備1) 研修システム切替えに際して、職員が⼾惑うことなくシステム運⽤を⾏うため、職員向け操作研修を実施することとする。また操作研修前に、研修計画書を提出し、本町の了承を得ること。さらに⼈事異動時により新たに担当となった職員への研修をシステム運⽤期間も継続して実施すること。なお、システム稼働前の操作研修会場は本町で⽤意し、マニュアル等の研修環境は受託事業者が準備すること。2) マニュアル整備ａ．システムの操作⽅法を解説した操作マニュアルを提供すること。ｂ．法制度改正やバージョンアップ時のマニュアル法制度改正やシステムのバージョンアップを⾏った場合は、変更点の操作マニュアルを提供すること。５．成果物本業務の受託事業者は、成果品等、必要なドキュメント等を作成し、本町が指定する場所に納品すること。なお、納⼊期限は本町及び受託事業者の双⽅が協議の上、決定する。６．秘密保持本町から知り得た情報(周知の情報を除く)は、本システムの提案、契約、構築、運⽤の⽬的以外に使⽤せず、契約終了後についても機密として保持し、第三者に開⽰もしくは漏えいしないように必要な措置をとること。７．その他(１) 本仕様書に定めのない事項及び疑義が⽣じた場合は、本町及び受託事業者の双⽅が協議の上で対応⽅法を決定する。(２) 提案額については、移⾏費⽤等を計上すること。ただし、システム構築、カスタマイズ、データ移⾏作業等で、現在のシステムリースを利⽤して実施可能な部分については、契約変更により減額する。以 上