四国支所共同試料調整室等改修工事設計及び監理業務業務

四国支所共同試料調整室等改修工事設計及び監理業務業務 入札公告次のとおり一般競争入札することを公告します。なお、本入札は令和７年度施設整備費補助金の交付決定前の契約準備行為であるため、施設整備費補助金が交付決定されない場合には、本入札は無効とする。令和 ７ 年 ３ 月 ２１ 日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所四国支所長 岡 輝樹１．業務概要(１) 業務名 四国支所共同試料調整室等改修工事設計及び監理業務(２) 業務場所 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５(３) 業務概要詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。(４) 履行期限 １)設計業務 令和７年９月１日まで2)監理業務 令和８年３月２７日まで(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1). 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しないものであること。(2). 令和７・８年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格、林野庁競争参加資格者名簿又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分「建築士事務所」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に認定されている者であること。(3). 四国区域内(徳島、香川、愛媛、高知)に建築士法上の建築士事務所の所在地を有すること。(4). 入札前に現場確認を行い、対象施設及び既存図面等の確認を行うこと。(5). 平成２５年４月以降に元請けとして、RC造の建築物で平屋建て以上かつ延べ面積２００㎡以上の設計業務を完了した業務実績があることを、実績調書(当所指定様式)により証明した者であること。(6). 次の資格を有する者を当該業務に配置できること。①管理技術者は、次の資格を有する者を当該業務に配置できること。・一級建築士②担当技術者は、次のいずれかの資格を有する者を当該業務に配置できること。建築担当技術者・構造設計一級建築士・一級建築士・二級建築士設備担当技術者・一級建築士・二級建築士・電気主任技術者・１級電気工事施工管理技士・２級電気工事施工管理技士・１種電気工事士・建築設備士・技術士機械・上下水道・衛生工学総合技術監理(機械・上下水道・衛生工学)・１級管工事施工管理技士・２級管工事施工管理技士※１ 管理技術者は、いずれかの担当技術者を兼務することができる。※２ 各担当技術者は、他の担当技術者を兼務することができない。※３ 管理技術者は、競争参加資格申請書提出日以前に直接かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上継続してあること。(7). 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。(8). 農林水産省、林野庁及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。(9). 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省又は林野庁発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10). 暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。(11). 入札関係書類の交付を受けた者であること。３．入札手続等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒780-8077 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所四国支所総務課会計係 電話 088-802-8915 FAX 088-844-1130Eメールkaikei-ffpri-skk ● ml.affrc.go.jp※上記の「●」記号を「@」記号に置き換えること。(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)にて交付する。令和７年４月１１日までの土曜日、日曜日および休日を除く 9 時から１７時まで交付する。E メールでの配布を希望する場合は上記３(1)に記載の E メールアドレスに交付希望の連絡をすること。(３) 実績調書及び入札関係書類の提出期限２(５)に記載の業務実績を証明する実績調書(指定様式は入札関係書類にて交付)の提出については、令和７年４月１４日(月)１７時までに３(１)に記載の担当者へ提出すること。なお、提出にあたっては、郵送・メールいずれの方法も可とする。入札参加可否通知は令和７年４月１５日(火)１７時までにメールにて通知する。(４) 現場説明会・確認・質問等現場説明会は開催しない。現場確認の申込は、上記３(1)にメール又は FAX により令和７年４月１１日(金)１５時までに連絡すること。日時については別途連絡する。また、質問(仕様書、図面に限る)がある場合は、メール又は FAX により令和７年４月１７日(木)１７時までに連絡すること。質問の回答は、令和７年４月２１日(月)１７時までに連絡する。現場確認、質問ともに連絡後に担当までメール又は FAX した旨の連絡をすること。※契約履行に際して参考となる資料(閲覧可能な過去の成果物等)について、閲覧希望のある場合には申し出ること。(５) 郵送による入札書の受領期限 令和７年４月２２日１７時(６) 入札、開札日時及び場所 令和７年４月２３日１１時 四国支所２階会議室４．問い合わせ先〒780-8077 高知県高知市朝倉西町２丁目９１５国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所四国支所総務課会計係 電話 088-802-8915 FAX 088-844-1130Eメール kaikei-ffpri-skk ● ml.affrc.go.jp ※「●」を「@」に置き換える。５．その他(1). 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2). 入札保証金 免除契約保証金 要(3). 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4). 契約書作成の要否 要(5). 落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6). 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。(7). その他 詳細は入札説明書による。(8). 本入札に要した全ての費用について、当機構に請求することはできず、本入札参加者の負担となる。(9). 契約の条件 予算成立後、着手の許可が得られたのち、契約を締結する。詳細は入札説明書による。