【電子入札システム対応】令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務

【電子入札システム対応】令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年３月２１日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ (WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務(２)契約期間：契約締結日から令和７年７月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和７・８・９年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「広告・宣伝」、「翻訳・通訳・速記」、「会場等の借り上げ」又は「運送」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)令和７年４月１０日(木)までに日本あるいは東南アジア諸国における国際会議において、招へい業務を請け負った実績を有する者であること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係及び当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１ ＦＡＸ ０２９－８５０－２３８８５．入札説明書等に対する質問令和７年３月２８日(金)１６時００分までに電子メールにより送付すること(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、前記４(２)に電話し、受信を確認すること。また、メールの件名は「令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務に関する質問(担当：山田)」とすること。６．回答書閲覧期間及び場所令和７年４月４日(金)１０時００分から令和７年４月１８日(金)１４時００分まで当研究所ＨＰ上(本ページ(※))において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。※https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/index.html７．入札参加資格証明書類の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和７年４月１０日(木)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、前記４．(２)に電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務に係る書類の提出(担当：山田)」とすること。８．入札及び開札の日時及び場所令和７年４月１８日(金)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)９．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。１０．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留の上、低入札価格調査を実施することとし、落札者となるべき者はこの調査に応じなければならない。低入札価格調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務令和７年３月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年３月２１日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務(２)契約期間 契約締結日から令和７年７月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「広告・宣伝」、「翻訳・通訳・速記」、「会場等の借り上げ」又は「運送」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)令和７年４月１０日(木)までに日本あるいは東南アジア諸国における国際会議において、招へい業務を請け負った実績を有する者であること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)①に示す期限までに提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年４月１８日(金)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書(契約書案(別紙５)含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(指定様式(※))を提出すること。※入札公告６．に記載のページからダウンロードすること。①提出期間：令和７年３月２１日(金)から令和７年３月２８日(金)１６時００分まで。②提出方法：電子メールによる送付とする(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、後記１８．の担当部署(以下「担当部署」という。)あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの件名は「令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務に関する質問(担当：山田)」とすること。(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和７年４月４日(金)１０時００分から令和７年４月１８日(金)１４時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＨＰ上(入札公告６．に記載のページに掲載する。)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類の提出(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)の証明書類を次に従い提出すること。なお、(１)については、全省庁統一資格の写し、(６)については契約書(仕様書含む)等の写しを提出すること(個人情報等開示が不適切な箇所は必要に応じてマスキングすること。)。①提出期限：令和７年４月１０日(木)１６時００分②提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、担当部署あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務に係る書類の提出(担当：山田)」とすること。(２)(１)のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。・入札日及び開札の２営業日前１６時００分８．入札及び開札(１)電子入札の場合①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)及び(６)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札(入札金額内訳書(※)の添付を含む)を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。※任意様式とする。ただし、商号又は名称及び件名を明示すること。なお、１１．のとおり再度入札時における入札金額内訳書の添付は不要とする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力すること。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。なお、入札書には入札金額内訳書(※)を添付すること。 ただし、事前に甲に対して、再委託等業務の内容、再委託等先の詳細等甲が要求する事項を書面により通知し、甲の承認を得た場合は、この限りではない。６ 乙は、前項のただし書に基づく再委託等を行う場合において、再委託等先に対して本条に規定する措置及び義務を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。また、第７項に規定する検査について、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて甲が必要と認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する職員若しくは乙が実施する。７ 甲は、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する者に乙の事務所又はその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理体制、実施体制及び管理状況について検査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。８ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生した場合、又はそのおそれが生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、甲にその旨を通知して、必要な対応策を甲と協議する。９ 乙は、自らの故意又は過失により生じた前項の事故により、甲に損害が生じた場合には、その賠償の責めに任ずるものとする。10 第１項及び第２項の規定については、作業終了、又は解除をした後であっても効力を有するものとする。(本契約に関する疑義の決定)第 19 条 この契約書に規定がない事項及び疑義のあるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙(別紙)再委託等承認申請書年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀 殿住 所会 社 名代表者氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委託等したく、本件契約書第４条の規定に基づき承認を求めます。記１ 業務名：２ 契約金額： 円(税込み)３ 再委託等を行う業務の範囲：４ 再委託等を行う業務に係る経費： 円(税込み)５ 再委託等を必要とする理由：６ 再委託等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委託等を行う相手方を選定した理由：担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙６)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(参 考)紙入札に当たっての留意事項１．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は当研究所ＨＰ上で閲覧可能である。２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。４．資格審査結果通知書の写しを用意すること。５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出すること。 仕 様 書１ 件 名 令和７年度「第 22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」開催に係る外国人招へい業務２ 業務契約期間 契約締結日～令和7 年 7 月 31日(木)３ 業務実施場所 事前打合せ 国立研究開発法人国立環境研究所接遇業務 ソフィテル プノンペン プキートラーその他の業務 請負者において行うものとする。４ 目 的本件業務は、2025 年 7 月 15 日(火)～7 月 18 日(金)にまでプノンペン(カンボジア)において開催される「第22回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA22)」(環境省請負業務(令和 7 年度温室効果ガス排出・吸収目録策定関連調査委託業務)で行う国際ワークショップ。有識者14カ国45人(予定)の招へい(以下「招へい者」という。))に係る外国人招へい補助を行うことを目的とするものである。５ 業務内容請負者は本業務の遂行に当たり、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)温室効果ガスインベントリオフィスの担当者と十分な打合せを行うとともに、連絡調整を図りながら、業務を遂行するものとする。(１)全般的事項①招へい者の日程は別紙のとおり②招へい者の宿泊先は、以下のとおり宿泊先名 ソフィテル プノンペン プキートラー住 所 26 Old August Site, Sothearos Boulevard, Sangkat Tonle Bassac,Phnom Penh Cambodia宿泊日等(部屋数)7 月 14日(月)～7 月 18日(金)4 泊 5 日 45部屋(予定)(２)請負者は、以下に掲げる業務を行う。招へい者に係る以下の業務① 航空券の手配海外在住の招へい者に対して、勤務地からプノンペン国際空港(カンボジア)までの往復航空券を手配すること。以下の条件を満たし、かつ航空券発注時において最も効率的・経済的な航空券を手配すること。但し、LCCの利用は原則不可とする。(a) 渡航者の安全に支障が出ないこと。(b) 事前に予約可能なもの。航空券は、エコノミークラス相当の座席クラスとし、割引運賃が複数設定されている場合は安価である順に検討すること。最も安価な割引運賃の座席数が制限されているため確保できない、または、条件が合わない(予約から発券までの日数制限等)場合は、安価である順に利用を検討すること。その他の留意事項は以下の通り。・招へい者の詳細についてはNIES担当者が別途指示する。(参加国については別紙のとおり)・発券方法は主として E-チケットによる手配とするが、発券方法に制限がある国についてはNIES担当者に確認のうえでその国の事情に合った手配をすること。・搭乗便、座席、航空券手交方法等については招へい者に直接確認し、事情を考慮した上で手配すること。・発券前にNIES担当者に旅程確認の連絡を入れること。・予約便変更等についてはNIES担当者と協議し対応すること。・招へい者個人の理由によりキャンセル料が発生する場合は招へい者負担とする。発券前にその旨の承諾を得ること。・招へい者個人の理由により会議開催期間外に日程を変更し差額が出る場合、差額分は招へい者負担とする。発券前にその旨の承諾を得ること。・機内食の食事について、宗教上の禁忌食等を配慮すること。・招へい者の旅程変更等があった場合にも対応できるよう、航空券もしくは変更手数料等を考慮の上、航空券手配を行うこと。② 招へい者への日当の支給招へい者の日当を招へい者に支給すること。日当は送金しても差し支えないが、送金手数料は請負者負担とする。・日当5,000 円/日、滞在期間日数分を支給すること。・支払対象者については別紙を参照のこと。・招へい者本人の署名のある領収証を受領し、NIES担当者に提出すること。・現地にて支給する場合は US ドルまたは現地通貨に両替して渡すこと。支払い当日のレートによって生じた差額については請負者負担とする。③ 宿泊ホテルへの宿泊費の支払い請負者は招へい者の宿泊費について宿泊ホテルに支払いを行う。・宿泊費は1 人当たり1 泊 85.00USドル(定額) とし、ホテルから内訳が明記された領収証を受領すること。(宿泊日程については別紙参照)・宿泊日の変更については NIES 担当者と協議の上対応する。天候やフライトの都合等によるやむを得ない場合に生じる宿泊費は請負者が支払い NIES に請求できるものとする。招へい者の私事により会議開催期間外に宿泊する場合は、招へい者の実費負担とする。また、招へい者個人による部屋のグレードアップ、ルームサービス、弁償等の支払いが生じた場合も招へい者による実費負担とする。これら招へい者の実費負担に係る事項について、あらかじめ招へい者に承諾を得ること。④ その他上記(２)①～③に関する経費のうち、航空券代、日当代及び宿泊費については下表の想定額をもとに入札金額を積算すること(航空券代、日当代及び宿泊費は、本件請負者の負担(本件契約額に含める。)とする。)項目 想定額航空券代 5,500,000円(不課税)日当代 1,125,000円(不課税)宿泊費 2,500,000円(不課税)⑤ ビザ申請事務の支援ビザ取得が必要な招へい者に対しては確実にビザが入手できる様に申請の進捗を随時確認しビザの取得を促すこと。但し、ビザ申請に係る費用については、各招へい者の自己負担とする。⑥ 会議開催期間中の招へい者サポート請負者は会議開催期間及び前日、翌日に現地で招へい者の対応に当たるスタッフ(1 名程度)を手配すること。現地対応スタッフは招へい者の日当の支給、および宿泊日変更等の対応業務に当たるものとし、招へい者とコミュニケーションを取ることに支障のない英語力を有する者に限る。招へい者からの要望は随時NIES担当者へ報告し、NIES担当者からの指示を受けて行うこと。また、契約開始日から契約終了までの間、NIES 担当者及び招へい者からの問い合わせに適切に対応すること。６ 成果物の提出請負者は、業務契約期間終了時までに以下の成果物をNIES担当者へ提出するものとする。業務完了届 １部報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合はNIES担当者と協議の上、次の基本方針を参考に適切な表示を行うこと。(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)７ 情報セキュリティの確保請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下URLにおいて公開している。(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)(1)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES担当者に書面で提出すること。(2)請負者は、NIESから要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。(3)請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。(4)請負者は、NIESから提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。(5)業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠等の適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny等のP2Pソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。(6)再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。８ 検 査本業務終了後、NIES担当者立会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。９ 協議事項本業務に関し疑義等を生じたときは、速やかにNIES担当者と協議の上、その指示に従うものとする。10 変更契約変更契約を締結の上、航空券代、日当代及び宿泊費を業務実績に応じて請負者に支払うものとする。 ただし、請負者の要因による増額変更は認めない。また、その他、本仕様書(付属書類含む)の内容と異なる場合も契約変更の対象となる。11 そ の 他請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。外国人招聘者リスト(個人情報等非表示版)国名 所属機関 出発地 職名 姓 名 性7/14 7/15 7/16 7/17 7/181ブータン ティンプー in ○ ○ ○ out2ブータン ティンプー in ○ ○ ○ out3ブータン ティンプー in ○ ○ ○ out4ブルネイ バンダル・スリ・ブガワン in ○ ○ ○ out5ブルネイ バンダル・スリ・ブガワン in ○ ○ ○ out6ブルネイ バンダル・スリ・ブガワン in ○ ○ ○ out7ブルネイ バンダル・スリ・ブガワン in ○ ○ ○ out8中国 北京 in ○ ○ ○ out9中国 北京 in ○ ○ ○ out10中国 北京 in ○ ○ ○ out11インド デリー in ○ ○ ○ out12インド デリー in ○ ○ ○ out13インド デリー in ○ ○ ○ out14インドネシア ジャカルタ in ○ ○ ○ out15インドネシア ジャカルタ in ○ ○ ○ out16インドネシア ジャカルタ in ○ ○ ○ out17インドネシア ジャカルタ in ○ ○ ○ out18ラオス ビエンチャン in ○ ○ ○ out19ラオス ビエンチャン in ○ ○ ○ out20ラオス ビエンチャン in ○ ○ ○ out21ラオス ビエンチャン in ○ ○ ○ out22マレーシア クアラルンプール in ○ ○ ○ out23マレーシア クアラルンプール in ○ ○ ○ out24マレーシア クアラルンプール in ○ ○ ○ out25マレーシア クアラルンプール in ○ ○ ○ out26モンゴル ウランバートル in ○ ○ ○ out27モンゴル ウランバートル in ○ ○ ○ out28モンゴル ウランバートル in ○ ○ ○ out29フィリピン マニラ in ○ ○ ○ out30フィリピン マニラ in ○ ○ ○ out31フィリピン マニラ in ○ ○ ○ out32フィリピン マニラ in ○ ○ ○ out33シンガポール シンガポール in ○ ○ ○ out34シンガポール シンガポール in ○ ○ ○ out35シンガポール シンガポール in ○ ○ ○ out36シンガポール シンガポール in ○ ○ ○ out37タイ バンコク in ○ ○ ○ out38タイ バンコク in ○ ○ ○ out39タイ バンコク in ○ ○ ○ out40タイ バンコク in ○ ○ ○ out41ベトナム ハノイ in ○ ○ ○ out42ベトナム ハノイ in ○ ○ ○ out43ベトナム ハノイ in ○ ○ ○ out44ベトナム ハノイ in ○ ○ ○ out45バングラディシュダッカ in ○ ○ ○ out招聘期間及び宿泊日別紙