【電子入札】【電子契約】酸ガス除去装置の購入及び設置

【電子入札】【電子契約】酸ガス除去装置の購入及び設置 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00196一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 酸ガス除去装置の購入及び設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月25日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 酸ガス除去装置の購入及び設置仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境影響評価グループ１．件名酸ガス除去装置の購入及び設置２．目的及び概要酸抽出試験で高濃度の酸性溶液を蒸発乾固させるため、酸ガス除去装置の一式を購入・設置する。 本件は、補助事業「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」の一環として実施するものである。 ３．対象装置設置場所福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 環境影響評価グループ福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1 国際共同研究棟 研究室4４．納期令和7年7月25日 (金)５．購入及び実施内容５．１ 購入品一式スクラバー トリプルスクラブ K-415 114151030 1式反応器セット K-415用 11058461 1式サーマレックス (6×10×26, 3m) L9002 35000009 1式５．２ 設置研究室4 ドラフト内に据付調整後渡し。 ５.３ 提出図書作業報告書･････１部(作業後)６．支給物品及び貸与品起動確認に使用する電気、水道等については無償で支給するものとする。 ７．検収条件「３．対象装置設置場所」に納入後、員数検査、外観検査、据付調整後及び提出図書の合格をもって検収とする。 8．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 9．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10.協議・本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、双方担当者協議のうえ、決定するものとする｡・原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 11.その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上